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【ワシントン=高見浩輔、赤木俊介】トランプ米政権が反DEI（多様性、公平性、包摂性）を旗頭に、官僚機構に大なたを振るい始めた。22日に連邦政府内のDEIを促進する部署を事実上閉鎖した。政権の方針と相いれない幹部職員の解雇も相次ぐ。新政権が反DEIの意思を鮮明にしたことで、民間企業でも多様性の看板を下ろす動きが一段と広がる可能性がある。「職員に直ちに行政休暇を取得させるように」。米人事管理局（O
服や生地の卸売りを手掛ける繊維商社のタキヒヨーが、人工知能（AI）活用を支援する事業に活路を見いだす。需要予測、デザイン生成、AIモデルを使ったプロモーションの3つのAIを使い、しまむらなど大手アパレルの製造から販売促進までを支援する。アパレルの苦境が続くなか、274年続く老舗の知見と最新技術を組み合わせ生き残りを目指す。「福袋発売決定！みんなもチェックしてみてね！」。SNSのインスタグラムに
政府は商業施設や住宅を市街地に集約する「コンパクトシティー」づくりを促す予算措置をとる。計画の有無や取り組み度合いによって地方自治体向けの「社会資本整備総合交付金」の支給額に差をつける。人口減や高齢化が進む中、一定の人口密度を保つことで公共サービスや生活関連施設などを維持できるようにする。人口が減って人口密度が低下するとスーパーのような商業施設は立地が難しくなり、生活に支障をきたす。インフラや
インフラからサービスへ成長の舞台が移る見込みの人工知能（AI）関連で、注目銘柄の一つが顧客情報管理（CRM）ソフトウエア大手の米セールスフォースだ。複雑な業務を遂行できる最新技術「AIエージェント（代理人）」に経営資源を集中し、AIサービス企業へ転換を急いでいる。米テックの巨人、マイクロソフトへの対抗心をあらわにする。米株式市場でセールスフォース株が堅調だ。大統領選投開票日の2024年11月5
【シリコンバレー=渡辺直樹】米起業家のイーロン・マスク氏は21日、ソフトバンクグループ（SBG）や米オープンAIが発表した人工知能（AI）への最大5000億ドル（約78兆円）の巨額投資について、資金面で計画通りにいくのか疑念を投げかけた。トランプ大統領が公に支持したばかりの計画を、トランプ氏の実質的な側近とされるマスク氏が批判する異例の展開となった。SBGの孫正義会長兼社長やオープンAIのサム・アルトマン
北海道新幹線の札幌延伸後にJR北海道から経営分離される並行在来線の函館線（函館―長万部間）について、JR北海道の綿貫泰之社長は22日、貨物機能のみを維持する場合「約200人規模が必要になる」と述べた。一方で自己都合退職者の増加や採用環境の厳しさから、すべての要員を同社から出向させるのは「非常に厳しい」との認識を示した。同区間を巡っては、貨物機能の維持について有識者会議で議論されている。JR北は
将棋の西山朋佳女流三冠（29）は22日、大阪府高槻市の関西将棋会館でプロ棋士編入試験五番勝負第5局に臨み、柵木幹太四段（26）と対戦して敗れた。西山女流三冠は対戦成績2勝3敗で不合格となり、女性初の棋士誕生はならなかった。対局を終えた直後、西山女流三冠は「（不合格という結果に）いろいろと思いはあるが、まずは試験官5人がそれぞれの考えで向き合ってくれたことに感謝している」と語った。試験官を務めた
ソフトバンクグループ（SBG）と米オープンAIは21日、全米で人工知能（AI）開発向けのインフラを構築すると発表した。トランプ米大統領と共同記者会見に臨んだSBGの孫正義会長兼社長は全米にデータセンターを建設し、その電力需要を賄う発電施設も併設する構想を持つ。SBGとオープンAIは新会社「スターゲート・プロジェクト」を設立する。5000億ドル（約78兆円）のうち、まず1000億ドルの投資に着手
ローソンは22日、具材をいれず、スープの味にこだわったカップ麺の新商品を28日から発売すると発表した。価格を230円台におさえ、消費者の節約志向にこたえる。販売期間の約2カ月で60万食の販売を見込む。2025年度中に定番商品化を目指す。28日から全国の約1万4000店舗で扱う。野菜のうまみと味噌のコクが特徴の「スープ激うま！札幌味噌ラーメン」と、のどごしがいい細麺を使用した「スープ激うま！京都
電動キックボードのシェアサービスを運営するLuup（ループ、東京・千代田）は21日までに首都高速道路に進入した利用者を特定し、アカウントを無期限凍結したことを明らかにした。電動キックボードは「特定小型原動機付き自転車」に分類され、法令上高速道路を走行することができない。ループは「高速道路への進入は重大
名古屋市のリサイクル事業者が2025年度から紙おむつのリサイクル事業に乗り出す。市内12社が共同で立ち上げたBEaR（ベアー、名古屋市）がこのほど実証実験を始めた。環境省によると高齢化の影響でゴミの全体量のうち、紙おむつが占める割合は増加傾向にある。名古屋市は大都市圏で初となるおむつ分別とリサイクルのノウハウ確立を目指す。BEaRの実証実験では処理施設に洗濯機のような専用の機械を置き、1回25
政府は海外企業による対日投資について、新たな事前審査制度を設ける。外国政府の情報収集に協力する恐れがある企業を「特定外国投資家」に分類し、届け出を例外なく義務付ける。中国企業を念頭に、情報流出規制の抜け穴を防ぐ。現行制度では原子力や通信など安全保障に重要な「コア業種」の上場企業株1%以上を取得する際、所管官庁の審査を伴う事前届け出が必要になる。安保や公の秩序に影響があると判断すれば出資に中止の
【シリコンバレー=中藤玲】米動画配信大手ネットフリックスが21日発表した2024年10〜12月期決算は、売上高が前年同期と比べ16%増の102億4651万ドル（約1兆6000億円）、純利益が約2倍の18億6860万ドルだった。話題性の高いスポーツ中継を増やし、会員数が3億人を突破した。7四半期連続で増収増益だった。1株利益は4.27ドルで、売上高とともに市場予想を上回った。本業のもうけを示す営
20日に就任したトランプ米大統領の政策は世界企業に戦略転換を迫る。2030年に5割を目指した電気自動車（EV）導入の修正など、環境政策の後退は投資の軸足の変化に直結する。メキシコから米国への輸出が多い日本の自動車大手は高関税もダブルパンチとなりかねず、サプライチェーン（供給網）の再構築も待ったなしとなる。米国のEV比率「30年でも10%以下」か「EVの義務化をやめる」。トランプ氏は20日、バ
【ニューヨーク=伴百江】アクティビスト（物言う株主）として日本企業に投資する米ダルトン・インベストメンツが、タレントの中居正広さん問題で揺れるフジ・メディア・ホールディングスに2度目の書簡を21日付で送ったことが明らかになった。フジが日本時間17日に開いた記者会見は事実の適切な公表を怠っていると主張し「真相隠蔽だ」と批判した。ダルトンはフジHD株を英国の関連する会社のファンドと合わせて7%超保
バブル的な急騰を演じていたポケモンカードの中古価格が下がっている。主要なカードの平均価格は2023年夏のピーク時から一時7割安になった。供給が増えて品薄感が和らぎ、投機的な買い占めが落ち着いたためだ。一般消費者にも買いやすくなったことでファンの裾野が広がっている。ポケモンカード（ポケカ）は人気ゲーム「ポケットモンスター」が題材のトレーディングカード。ピカチュウなどのポケモンやゲームに出てくる道
仙台市のベッドタウン、宮城県富谷市で通勤や通学用に都市型ロープウエーを建設する案が浮上している。富谷市は2025年度に導入に向けて費用やリスクなどを調査する方針だ。全国の地方自治体が燃料高や人手不足でバス路線網の維持に苦戦するなか、公共交通の利便性確保に向けて新交通システムが注目される。9日、福島県南相馬市。富谷市の若生裕俊市長は新型ロープウエー「ジッパー」を開発するスタートアップ、Zip I
米国野球殿堂は21日（日本時間22日）、今年の殿堂入りメンバーを発表し、マリナーズなどで大リーグ通算3089安打をマークしたイチローさん（51）=本名鈴木一朗=が資格1年目で選出された。1936年に始まった表彰でアジア人の殿堂入りは初めて。2019年のマリアノ・リベラさん（元ヤンキース）に続く史上2人目の満票選出はならなかったものの、得票率は99.7%に上った。イチローさんは16日に日本の殿堂入
【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領は20日の就任初日に、大量の大統領令に署名した。気候変動対策の国際枠組みからの離脱や厳しい移民政策などの重要政策を次々と決定した。大統領令は大統領が持つ絶大な権限を象徴するが、憲法や法律に違反すれば差し止められるという点で限界もある。【関連記事】大統領令とは何か？行政の長である大統領は、大統領令を通じて連邦政府や軍に対して、法的拘束力を持った形で指示
【ニューヨーク=川原聡史】トランプ米大統領は20日の就任初日に有人火星探査への意欲を表明した。第1次政権で力を注いだ月面探査から方針を大きく転換するが、背景には人類の火星移住を目指す実業家イーロン・マスク氏の存在がある。マスク氏が率いるスペースXは火星へ人を送るロケットを開発中で、その存在感が一層高まる。「我々は米国宇宙飛行士を火星に送り、星条旗を掲げる」。トランプ氏は就任演説で強調した。就任
ゲームセンター「GiGO」などを運営するGENDAは2020年、セガのゲームセンター子会社を買収し、24年11月末時点で国内で339店舗を展開する。申真衣社長（40）は生まれも育ちも大阪だ。遊び場だった天王寺のゲームセンターでは、プリントシール機に熱中した。中高時代、放課後の遊びは友達とプリントシールを撮るのが定番だった。当時よく行った天王寺の商業施設、アポロビルにはいま、当社のゲームセンター
株主優待制度が活況を取り戻している。新たに導入した上場企業は2024年に131社と前の年より50社（62%）増え、7年ぶりに最高になった。「株主平等の原則にそぐわない」との機関投資家の声で近年は停滞気味だったが、東京証券取引所の上場基準が厳しくなるなか、新規株主の獲得や株価の下支え効果を狙った新設が増えた。新NISA（少額投資非課税制度）で増える個人投資家を取り込みたいと考える企業も多い。野村
【シリコンバレー=山田遼太郎、東京=四方雅之】トランプ米大統領は21日（日本時間22日朝）、ソフトバンクグループ（SBG）や米オープンAIなどによる米国の人工知能（AI）開発事業への巨額投資を発表した。SBGの孫正義会長兼社長やオープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）らが同日午後、ホワイトハウスを訪れて投資計画を表明した。【関連記事】SBGとオープンAI、米オラクルの3社は「スタ
ギリシャ悲劇の神髄が自身の弱みのせいで落ちぶれる英雄にあるなら、米大統領を務めたバイデン氏は主役にふさわしい。（2020年の米大統領選で）現職のトランプ氏を負かし、ロシアと張り合い、クリントン政権やオバマ政権よりも多くの改革を成し遂げたうえ、堅調な経済を次に引き継ぐ。バイデン氏は米国の左派だけでなく多くの人にとって英雄となった。だが、成果の大半はもうかき消されてしまうだろう。彼はトランプ氏
ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、ロシアの侵略を受けるウクライナでの停戦案として浮上している欧州の平和維持軍の展開規模について「20万人が最低限だ」と語った。トランプ米大統領との会談準備も進めていることも明かした。スイス東部ダボスで開催中の世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）の講演後、記者団に語った。2月にも想定される停戦協議を前に、有利な条件を引き出すために高い要求を突
自動運転にレーザーを使う高性能センサー「LiDAR（ライダー）」は必要か――。2025年は、永遠のテーマとも言えるこの問いに改めて注目が集まりそうだ。市販車にLiDARを使わない方針を貫く米テスラを筆頭に、24年後半から中国勢の高度な先進運転支援システム（ADAS）にも「脱LiDAR」の兆しが出てきた。テスラをまねるように電気自動車（EV）を進化させてきた中国の新興メーカーは、先進性の象徴とも位
国内で運用会社が相次いで金を投資対象に含む投資信託を投入している。実質的に金と世界株に投資する「明治安田ゴールド/オール・カントリー株式戦略ファンド」（愛称ゴルカン）などだ。金は物価上昇に強い資産とされ、海外株式型投信に資金が多く流入する中、株式と相関性の低い商品に分散する狙いもある。明治安田アセット、金と世界株の「ゴルカン」SOMPOアセットマネジメントと明治安田アセットマネジメントがそ
名古屋鉄道は社員がグループ会社で副業できる制度を導入した。週の労働時間の2割を上限に子会社で働けるようにし、副業手当も支給する。まず名鉄バス（名古屋市）で事務職の採用担当に充てており、今後も対象者を増やす考えだ。グループ会社の連携を深め、ノウハウの共有や新しい事業の創出につなげる。「同じ公共交通でも仕事の進め方に違いがあると感じた」。2024年11月から名鉄バスで副業を始めた神谷清恵さん。名鉄
JR西日本と兵庫県明石市は21日、西明石駅周辺で手がける開発プロジェクトの起工式を行った。新駅ビルと駅前広場を整備するほか、分譲マンションを建設し約800戸を供給する。2026年度から順次開業し、交通利便性の高さと子育て支援の手厚さで、若い世代の呼び込みを図る。JR西は駅南で取得した六甲バター工場跡地に、地上3階建て、延べ床面積約2400平方メートルの新駅ビルを建設する。1〜3階に商業テナント
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