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ホンダは10日、2025年3月期に研究開発費で過去最大の1兆1900億円を投じると発表した。開発費は今期の1台当たりの販売目標で割るとトヨタ自動車の2倍以上だ。今期も2期連続で営業最高益を更新する見通し。北米でコスパの良いハイブリッド車(HV)などで稼ぎながら、電気自動車(EV)で米テスラや中国勢に対抗するために急アクセルを踏む。「電動化やソフトウエアにかなりの開発投資が必要だ」。10日に記者
日本や米国、韓国、英国など10カ国・地域は6月にも、個人データの越境移転をしやすくする新枠組みの運用を始める。個人情報保護の体制が十分との認証を受けた企業同士がデータ流通する際の手続きを簡素にし、越境EC(電子商取引)などを促す。企業が個人データを第三国に移す場合、本人同意の再確認や移転先の個人情報保護制度の通知といった手続きが必要になる場合が増えている。移転先におけるデータ管理状況を定期的に
セガサミーホールディングス(HD)は10日、宮崎県の「フェニックス・シーガイア・リゾート」を売却すると発表した。シーガイアはカジノを含む統合型リゾート施設(IR)にする構想もあったとされる。政府の観光戦略のひとつでもあるIRは地域振興の期待もあるが、候補地の多くは頓挫している。企業は事業を見直し、自治体はIRに頼らないインバウンド(訪日客)取り込みを進めている。セガサミーHDは5月末に米投資フ
外国為替市場で円の独歩安が鮮明になっている。ドル全面高が一服する中、直近1週間の下落幅は主要通貨で最も大きい。輸入企業による実需の円売りや、ヘッジファンドによる円売り投機が一因とされてきたが、新NISA(少額投資非課税制度)を通じた個人の海外投資の拡大が新たな伏兵として浮上してきた。「為替介入」だけでは、恒常的に生じる円安圧力を抑えきれないとの見方が市場を覆いつつある。10日の東京外為市場では
本欄4月17日付に、こう書いた。「振り返れば、日本金融当局は『介入するなら今』という絶好のタイミングを失している。4月11日、日本時間早暁のこと。ニューヨーク(NY)市場の大引けを待っていたかのように投機筋が円安の加速を狙って円売りを仕掛け、円は大台の153円台に下落した。時間外ゆえ最も取引が薄い時間帯が狙われた。しかし、同じ理由で介入当局も、場に出ている円売り注文を片っ端から全買いしやすい時
楽曲の権利に投資マネーが流れ込んでいる。デジタルな音楽配信サービスの普及で著作権使用料からの収益が予測しやすくなり、著名なアーティストや音楽レーベルだけでなく、投資ファンドが参加する形で市場規模は3兆円に育つ。日本でも音楽著作権に投資する専門ファンドが登場。デジタル化が遅れる日本の音楽業界の活性化につながる可能性もありそうだ。米ハードロックバンド、キッスはこのほどスウェーデンの音楽投資会社ポッ
【この記事のポイント】・5社で純利益が合計1492億円・前の期比で2.5倍に増加・投資家維持にシステム投資不可欠主要ネット証券5社の2024年3月期決算が10日、出そろった。純利益の合計は1492億円となり前の期比2.5倍に増えた。大手2社が手数料を無料にし、売買手数料収入には下押し圧力がかかるが、信用取引の手数料増加や外国為替証拠金取引(FX)などでの増収が業績を押し上げた。SBIホールディングス
【シリコンバレー=中藤玲】米アップルは9日、タブレット端末「iPad Pro」の発表会で紹介した映像について「映像は的外れだった。申し訳ありません」と謝罪を表明した。楽器や彫刻がプレス機に押しつぶされる映像で新機種の薄さを強調したが、SNSで「クリエーターの気持ちを踏みにじっている」などと批判されていた。アップルがマーケティングや広告について謝罪するのは珍しい。ウェブメディア「Ad Age」に
財務省が10日発表した2023年度の国際収支統計(速報)によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を表す経常収支の黒字は25兆3390億円だった。22年度から約2.8倍に増加し過去最高だった。資源価格の高騰が一服して貿易収支の赤字が改善したことが影響した。経常収支は輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支や、外国との投資のやり取りを示す第1次所得収支、旅行収支を含むサービス収支などで構成する。
政府は4月末で終了予定だったガソリン補助金について7度目の延長を実施した。原油高などエネルギー価格の高騰を受けて数カ月延長する方針だが、実はガソリン価格は主要7カ国(G7)の中で最も安い。電気やガスの補助金は5月末で切れ、ガソリン補助金は政府が進める脱炭素政策にも逆行する。政府は政策の一貫性を問われそうだ。4月下旬、東京都内の昭和通り周辺の給油所の看板には「170円前後」の数字が並んだ。給油し
外食や食品メーカーなどで用いられる輸入食肉の卸値が一段と上昇した。現地価格の上昇に円安も重なって、牛丼などに使う牛肉は1年間で6割高、ハムの原料になる豚肉も1割高となった。日本の輸入商社などは為替動向の影響を抑えられるエリアで新たな調達先を探るものの、供給できる国は限られ、値上がり基調に歯止めがかからない。牛丼チェーンが多く使う米国産牛肉(バラ肉)の卸値は現在、1キロ1350〜1450円になっ
三菱UFJ銀行は日立製作所がグループ会社を通じて手掛ける電気自動車(EV)バス事業に参画する。蓄電池をEVバスにリースする英日立ゼロカーボン社にまず740万ポンド(約14億円)出資する。事業の運営費用の過半を拠出するもようで、脱炭素を通じて投資収益を見込む。英国でEVバスの蓄電池を1000台ほどリースする日立の事業に協力する。三菱UFJ銀は議決権を抑えた種類株を活用し、議決権ベースでの出資比率
愛らしいリスのマークが目印の鎌倉名菓「クルミッ子」が躍進している。百貨店では開店前から女性客らが長蛇の列をつくる。パッケージデザインを刷新したり、企業とコラボ商品を開発したりするなど、商品の価値向上と丁寧な顧客とのコミュニケーションが奏功し、売上高は15年で15倍に伸びた。「横浜高島屋行列ヤバすぎ…2時間待ちじゃきかない」「藤沢駅すぐ出たお土産屋さん穴場!」。SNS上ではファンらの間でこんな情
大阪公立大学などは汗をかいた時に強いにおいが出る「腋臭症(わきが)」の原因になる菌を特定し、ピンポイントに死滅させる酵素を合成した。従来の抗菌剤は有用な菌まで殺菌する問題があった。腋臭症を治療する塗り薬やデオドラントの開発につなげる。日本人の1割が患う腋臭症は、脇などにあるアポクリン腺という汗腺が固有の物質を分泌するのが原因だ。分泌物自体は無臭だが、皮膚にいる菌が分解して揮発性の臭い物質に変え
セガサミーホールディングス(HD)は大型リゾート施設「フェニックス・シーガイア・リゾート」(宮崎市)を米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに売却する方針を固めた。シーガイアはセガサミーHD傘下で経営再建を進め、2023年3月期は13期ぶりに経常損益が黒字に転換した。セガサミーHDは今後、ゲームなどに経営資源を集中する。シーガイアの運営会社フェニックスリゾート(同)の全株式を
静岡県の川勝平太知事が9日で辞職した。不適切発言もあり4期目の任期を1年以上残して退く。同日の知事として最後の記者会見では15年の県政を「危機管理最優先で取り組んできた」と振り返った。着工を阻む姿勢を貫いたリニア中央新幹線の静岡工区については「黄色信号」と表現し、検討を重ねるべきだとの持論にこだわった。午後2時、県庁内で開いた記者会見の冒頭で「慣れない(知事の)仕事で心配もかけたが協力・支援し
政府は次世代技術である核融合発電の実証開始時期を2030年代に早めるため、技術開発や人材育成の支援に向けた新法をつくる方針だ。核融合は脱炭素に貢献する将来技術の一つと見込まれる。国が主導する形で民間企業と実証する環境を整える。核融合発電は太陽の内部で起きるのと同じ反応を応用する。原子の核同士をくっつける時に出る膨大なエネルギーで発電する。発電時に二酸化炭素(CO2)が発生せず、理論上は1グラム
日本生命保険は、企業から預かる資金で運用する団体年金保険で、配当を含めた利回りを1.20%から1.35%に引き上げる。予定利率を実質的に上げた明治安田生命保険に追随する形になる。金利の先高観が強まるなか、生保の主力製品である団体年金で利回りを上げる動きが広がりそうだ。利回り保証型の団体年金は生保が企業などから資金を預かって一定の利回りを約束した上で運用する。団体年金の運用成績は、企業に約束する
ラウンドワンが8日発表した2024年3月期の連結決算は、純利益が前の期比61%増の156億円だった。23年5月の新型コロナウイルス5類移行に伴う国内の需要回復がけん引し、06年3月期以来18期ぶりに最高益を更新した。カラオケの客足が回復したほか、11月に実施した国内店舗のボウリングと屋内スポーツ遊技施設「スポッチャ」の値上げが客単価を押し上げた。売上高は12%増の1591億円、営業利益は43%
【シリコンバレー=中藤玲】米ウォルト・ディズニーは8日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーと動画配信サービスのセットプランを提供すると発表した。2024年夏から米国で始める。動画配信は競争が激化し、米国では利用者が短期間で契約と解除を繰り返すようになっている。割安なセット提供で継続利用を促す。ディズニーの「ディズニー+(プラス)」と「Hulu」、ワーナーの「Max」をセットで提供する。広告付
ブラザー工業は9日、ローランドディージー(DG)に対するTOB(株式公開買い付け)価格を引き上げないことを決定したと発表した。ローランドDGが米投資ファンドと進めるMBO(経営陣が参加する買収)価格の方が高いことになり、ブラザーは買収を事実上断念する見通しになった。ローランドDGは4月26日に米投資ファンド、タイヨウ・パシフィック・パートナーズと進めるMBOでの買い付け価格を1株5035円から
売春目的で女性を海外へ渡航させる犯罪集団の動きが目立っている。高額報酬をうたってSNS上で女性を募り、現地組織にあっせんする手法が多い。米税関当局からの情報提供を受け日本の警察は取り締まりを強化した。トラブルも多く、誘いに応じて安易に渡航しないよう注意を呼びかけている。「オーストラリア出稼ぎエージェント」と称する求人サイトを通じてオーストラリアの売春店に女性をあっせんしたなどとして、警視庁保安
働く人の購買力低迷が長引いている。賃金から物価の影響を除いた実質賃金は3月まで24カ月連続のマイナスになった。足元で急激な円安が進み、原油価格の高騰も続くなか、物価高がふたたび加速する懸念もある。春季労使交渉(春闘)で実現した高い賃上げも相殺されかねない。厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計によると、1人あたりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月から2.5%減少した。名目賃金を示す1人あ
三菱自動車は9日、車両システムの欠陥を巡る訴訟で、米ペンシルベニア州の地方裁判所から北米子会社に対し、交通事故で傷害を受けた男性とその配偶者に10億1000万ドル(約1570億円)の損害賠償を命じる判決を受けたと発表した。訴訟では同システムの不備で交通事故が起きたとして、製造物責任の有無が争点となった。訴訟は2017年に発生した交通事故に関して提起された。男性は1992年モデルの三菱3000G
「デジタル教科書を1カ月に30回は更新する」。2018年の国際学力テストでトップ級に躍り出て世界を驚かせたエストニア。デジタル教科書を扱う会社スタークラウドのアンティ・ラッモ最高経営責任者(CEO)は語る。電子政府の構築で先行するエストニアは教育も先駆的だ。デジタル教科書は10年前に本格導入した。動画や音声の機能を使って学ぶのは当たり前。今はインターネットのクラウド上で学校と教科書会社がデータ
日銀は9日、4月25〜26日の金融政策決定会合での「主な意見」を公表した。3月会合で決めた政策の維持を判断した一方で、追加の利上げに向けた意見が相次いだ。円安を背景に基調的な物価上昇率の上振れが続く場合には「正常化のペースが速まる可能性は十分にある」といった指摘も出た。3月会合でマイナス金利政策や長期金利を抑え込む長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)など大規模緩和を解除し、政策金利を0
半導体の設計に、無償で一般公開された「オープンソース」が活用され始めた。高度化によるコスト増や技術者不足などの構造問題の解決に向けて、誰でもアクセスできるツール群を使おうという試みだ。産業技術総合研究所(産総研)や米グーグルは利用環境の整備に動く。オープン規格を採用する企業も増えている。OpenSUSIが4月発足4月、半導体産業のオープン化を掲げる団体が日本で発足した。産総研全額出資のAIS
【シリコンバレー=清水孝輔】ソフトバンクグループ(SBG)傘下の英半導体設計大手アームが8日発表した2024年1〜3月期決算は、売上高が前年同期比47%増の9億2800万ドル(約1440億円)、純利益は約75倍の2億2400万ドルだった。スマートフォン市場の回復や人工知能(AI)需要の高まりで収益が拡大した。同日発表した25年3月期の通期の売上高見通しは38億〜41億ドルだった。売上高見通しの
財務省が9日発表した4月末の外貨準備高は1兆2789億ドル(約199兆円)と、3月末から116億ドル(約1.8兆円、0.9%)減った。外貨預金が前月末から増えた一方、外国債券などの「証券」が減った。米国の金利上昇で保有する米国債の時価評価額が下がった。減少は2カ月ぶり。4月末の外貨準備高のうち外国債券などの「証券」は9780億ドルと、168億ドル減った。財務省によると、3月末に4.2%程度だっ
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