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電動三輪バイクの製造販売を手掛けるFuture(フューチャー、東京・港)は28日、キックせずに座って乗れる電動ボードの新商品の購入予約の受け付けを始めたと発表した。オープン価格で30万台後半を想定する。運転免許がなくても乗れるため、営業や配達など手軽な移動手段としての利用を見込む。商品名は「FUTURE board2(フューチャー ボード2)」。バッテリーを2本搭載したときの航続距離は200キ
大手損害保険4社による契約者の個人情報の漏洩件数が合計で200万件を超えることが分かった。代理店に出向していた社員が出向元の損保に個人情報を流したり、損保各社が自動車保険を取り扱うディーラーから情報を受け取ったりしていた。4社は一連の経緯や再発防止策を盛り込んだ報告書をまとめ、30日中に金融庁へ提出する。金融庁は7月に東京海上日動火災保険と損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセ
収穫が本格化する2024年産の新米の価格が、主要産地で前年と比べて2〜4割の大幅な引き上げとなった。このほど北海道や秋田のJAグループが農家から高値で買い取ることを決めた。生産コストの上昇に加えて、足元の極端な需給逼迫を反映した。主要産地の価格が出そろい、他の産地でも値上がりが決定的となった。新潟県に次いで生産量が多い北海道と秋田県で、JAグループがコメを出荷した農家に対して支払う金額(概算金
【シリコンバレー=中藤玲】米アップルと米エヌビディアが、米オープンAIに投資する方向で交渉していることが29日、明らかになった。複数の米メディアが報じた。オープンAIにとっては、人工知能(AI)技術の囲い込みを巡る競争当局の監視を避けるために資金源を多様化する狙いがある。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は28日、米マイクロソフトなどがオープンAIに数十億ドルを追加投資する方向だと
【ワシントン=坂口幸裕】米民主党のハリス副大統領は29日、米CNNテレビのインタビューで、11月の大統領選で当選すれば共和党から閣僚を起用する意向を表明した。「私の閣僚に共和党員がいることは米国民にとって有益だ」と明言した。ハリス氏がメディアのインタビューを受けるのは、バイデン大統領が7月21日に民主の大統領候補の後継に指名してから初めて。副大統領候補のウォルズ・ミネソタ州知事も同席した。
「金利のある世界」は政治に規律を求める。国債の利払い費の増加を気にせず財政運営できる時代は終わった。金利が急騰すれば、国民生活や企業活動への影響が大きい。次期首相は野放図な財政出動の誘惑を振り切り、収支改善に向けた経済運営にカジを切れるかが問われている。リーダーに問う覚悟・放漫財政への誘惑を振り切れるか・国債の新たな買い手を見つけられるか・地震や気候変動に対応する余力を保てるか日銀は7月の金融
台風10号が日本列島を縦断する可能性がある。気象庁によると30日午前9時時点で大分県国東市の付近にあり、ゆっくりとした速さで北東に進んでいる。今後、四国を東へと横断していくとみられる。ただ、ほかの気象機関の進路予想は速度が遅かったり、進路が異なっていた。機関によって台風の進路予想が異なるのはなぜか。気象庁の台風情報は、赤道から北緯60度、東経100〜180度までの範囲で発生する熱帯低気圧のうち
NTTと台湾通信大手の中華電信は29日、日本と台湾の間で次世代通信基盤「IOWN(アイオン)」を使った通信網を開通したと発表した。IOWNの国際通信網は初めて。専用ルーターを使うことで光信号による通信を実現し、光信号と電気信号を併用する従来の光回線に比べて遅延を抑えた。データの遠隔バックアップサービスなどでの活用を想定する。東京都武蔵野市にあるNTTの研究施設と、約3000キロメートル離れた中
阪急阪神ホールディングス(HD)傘下の阪急阪神不動産は29日、北大阪急行の千里中央駅(大阪府豊中市)東側の百貨店やホテルを、エイチ・ツー・オーリテイリング(H2O)と一体で再開発すると発表した。百貨店と商業施設の敷地を一体にして延べ床面積10万平方メートル規模の大型商業施設を新設するほか、現在ホテルがある敷地を公園と一体の交流拠点にする。大阪府と豊中市が地権者と進めてきた、千里中央地区の活性化
百貨店の中三(青森県弘前市)は29日、事業を停止して自己破産の手続きを青森地方裁判所弘前支部に申請した。担当弁護士事務所によると負債総額は現時点で約9億円にのぼる。業績悪化が要因で、同日付で従業員85人を全員解雇した。人口減による売上高の減少や物価高騰に加え、新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかけた。直近の3期の売上高は17億~18億円で推移していた。2023年8月期の最終損益は中三青森
アシックスがグラブやバットなど野球用品の販売を2025年9月で終了することが、29日分かった。スパイクなどシューズの販売は継続する。野球用品事業は近年、国内中心に展開しており、収益性が低かった。海外販売も多い主力のランニングシューズなどに注力する。アシックスは1973年に野球用スパイクに参入した。76年に米ローリングス・スポーティング・グッズ・カンパニーとライセンス契約を結び、グラブやバットな
三菱UFJ銀行は10月、企業営業の組織で業種ごとに数字を振った部署を置く本社の「ナンバー部」を廃止する。営業本部で自動車を担当する「第二部」を「モビリティ・テクノロジー部」にするなど所管する産業を部署名で明示。社外や社内の他の部署から担当する部署をわかりやすくする狙いがある。営業本部で電機産業などを受け持つ第六部は「半導体・テクノロジー部」。東京で「一部」〜「十六部」まであるほかの部署も担当す
中部国際空港(愛知県常滑市)の滑走路増設が2025年度に着工となる見通しだ。国土交通省が同年度予算案の概算要求に、整備に向けた無利子の貸付金を9億円計上した。同空港は現滑走路の修繕のための「代替滑走路」と位置づけるが、地元自治体・経済界からの発着数増への期待も大きい。安全確保とともに将来的に需要を喚起できるかもカギになる。新しい滑走路は現滑走路の東側にある誘導路を転用して整備し、27年度中の供
シャープの液晶パネル生産の旗艦である堺工場(堺市)がお盆明けの21日に稼働停止し、同社はテレビ向け大型パネルの生産から撤退した。2000年代半ばまではサムスン電子など韓国メーカーと世界首位を競い合ったが、液晶への過剰投資が経営の足を引っ張った。創業者の早川徳次氏から受け継がれた「身の丈経営」は、液晶テレビ時代を切り開いた成功体験の中で忘れ去られた。「いたずらに規模のみを追わず、誠意と独自の技術
信越化学工業は参入企業の多い製品でも高いシェアを築き、収益力を高めてきた。斉藤恭彦社長に、自社の強みと今後の展望を聞いた。――著名投資家のウォーレン・バフェット氏が重視する概念に「エコノミック・モート(経済の堀)」がありますが、信越化学も経済の堀を持つ企業と言えますか。「我々の事業は全て競合他社がいる。塩化ビニール樹脂やウエハーはいずれも伝統的なメーカーでいえば数社に集約されているが、中国勢
警視庁は29日までに、知人男性に携帯電話でメッセージを数十回送るストーカー行為をしたとして、日本経済新聞社経済・社会保障グループ記者の花沢葵容疑者(33)をストーカー規制法違反容疑で逮捕し送検した。同庁によると、花沢容疑者は送検時「(メッセージが)ブロックされてお
【シリコンバレー=山田遼太郎】米新興企業オープンAIの企業価値が1000億ドル(約14兆5000億円)に達する見通しとなった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が28日報じた。米マイクロソフトなどが数十億ドルを追加投資する方向で交渉しているという。従来の企業価値は860億ドルだった。少なくとも16%上昇する。オープンAIは対話型人工知能(AI)の「Chat(チャット)GPT」を手が
米半導体大手エヌビディアは28日、2024年5〜7月期決算を発表した。業績や売上高見通しはともに市場予想を上回ったが、同社の株価は時間外取引で一時、28日終値比8%安になった。市場の反応や今後の株式相場への影響を米市場参加者に聞いた。【関連記事】大きすぎた期待、買い推奨を維持米調査会社CFRAのチーフ投資ストラテジスト、サム・ストーバル氏予想を上回る業績であったにもかかわらず時間外取引でエ
不動産仲介業者による「囲い込み」が後を絶たない。売却依頼のあった物件を他社に紹介せず、売り手と買い手の双方から仲介手数料を取ろうとする行為だ。国土交通省は宅地建物取引業法の通達を改正し、2025年から囲い込みを確認すれば是正の指示処分の対象とする。物件の売却依頼を受けた不動産業者は公的なデータベース「レインズ」に物件情報を載せ、取引状況を公表しなければならない。取引状況は「公開中」「書面による
ロボット関連スタートアップのKiQRobotics(キックロボティクス、北九州市)は、産業ロボが様々なものをつかめるようにする樹脂製の「指」を開発した。強度と柔軟性にすぐれ、アームの先端に取り付けることで人の手と同じような作業が可能になる。すでにトヨタ自動車が部品の搬送工程に採用した。人手不足を背景に自動化需要が高まる製造業を中心に売り込む。キックロボティクスは北九州高専で准教授を務めていた滝
【ワシントン=坂口幸裕】米共和党政権の元高官ら200人超が11月の大統領選で民主党のハリス副大統領を支持する書簡を発表した。共和のトランプ前大統領について「(ロシア大統領の)プーチンのような独裁者にこびへつらう一方、同盟国に背を向ける。そんなことは許されない」と記した。ブッシュ元大統領(第43代)、2008年大統領選で共和候補になった故ジョン・マケイン元上院議員、12年に候補だったミット・ロム
座りっぱなしの生活は肥満や心臓病などの病気のリスクを高める。1日の大半を過ごす職場でも、座り続けるより、立位や歩行、足踏みをしたほうが、仕事のパフォーマンスは向上し、将来的に健康状態は改善する可能性が米国の研究で示された。アクティブなオフィス環境なら健康状態も改善研究には、18歳以上の44人(女性28人、平均年齢35歳)が参加し、4つのオフィス環境で4日間連続の実験が行われた。初日は座位の
横浜市の東急東横線反町駅と横浜駅の間でかつて電車が走っていたトンネルが歩道として利用されている。「東横フラワー緑道」(1.4キロメートル)は東横線の地下化に伴って使われなくなった線路の跡地を再整備した遊歩道だ。遊歩道には線路のレールが埋め込まれているほか、レールの模様がデザインされているなど鉄路の面影を残す。名物の高島山トンネルは長さ174メートル。横浜と反町の行き来は小高い丘を登るか迂回し
【シリコンバレー=清水孝輔】米半導体大手エヌビディアが28日発表した2024年5〜7月期決算は売上高が前年同期と比べ約2.2倍の300億4000万ドル(約4兆3500億円)、純利益が2.7倍の165億9900万ドルだった。ともに市場予想を上回った。人工知能(AI)向け半導体の需要の高さを示したが、決算発表後の米市場の時間外取引で株価は一時8%下落した。【関連記事】売上高、純利益ともに四半期ベー
SUBARU(スバル)は2024年秋から、配送トラックの荷降ろし作業を自社スタッフが行う体制に切り替える。従来はドライバーが行っていた仕事を分担する。残業時間の規制強化でドライバーが不足する「24年問題」に対応する。工場内の運搬や仕分けなど配送の「ラストワンマイル」を見直す動きが幅広い業界で広がってきた。ドライバーの拘束時間短くスバルは24年秋に稼働を始める北本工場(埼玉県北本市)において、
個人情報保護委員会は2025年度予算案の概算要求で、前年度から2割増の43億円を求める。企業や業界団体、有識者らと意見交換をする連絡組織の新設などに充てる。様々な関係者の意見を踏まえ、個情法の見直しや運用の改善につなげる。企業や行政機関が個情委に報告した個人情報の漏洩件数は、23年度に1万3279件と過去最多だった。サイバー攻撃の増加などで個人情報を保護する重要性は高まっている。個情委は7月か
「なぜ公開質問状に答えなかったのか」。香港投資ファンドのオアシス・マネジメントは7月末、アインホールディングス(HD)の定時株主総会で計16の質問を経営陣に突きつけた。オアシスは社外取締役の解任などを求める株主提案に加え、企業統治の体制を問う質問状を送っていた。アインは1200店以上を展開する国内最大の調剤薬局チェーンだ。株主提案はすべて否決されたが、オアシスは今もアインHD株を約15%持つ筆
生成AI(人工知能)を使い偽の動画などを作る「ディープフェイク」による詐欺被害のリスクが日本でも急激に高まっている。英企業の調査で2023年に日本で確認されたディープフェイクは前年比28倍になった。生成AIの急速な発達で海外の詐欺集団にとって日本語はもはや壁でなくなりつつある。ディープフェイクはAIを使い生成された偽の動画や画像、音声を指す。人間には識別が難しいほど本人と酷似した音声や動画を作
親密な代理店を通じた保険契約の情報流出が相次いでいる。28日には東京海上日動火災保険から保険代理店のライフプラザパートナーズ(LPP)への出向者などが計約6万1000件の情報を本体に漏洩していたと発表。企業側が公表した分だけで約11万6000件の情報が漏洩していた計算で、件数はさらに膨らみそうだ。関与した可能性があるのは代理店に送られていた保険会社の出向者。その数は2000人規模であることが新
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