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通信アプリ「テレグラム」創業者で最高経営責任者(CEO)のパベル・ドゥーロフ氏に対するフランス当局の捜査が波紋を広げている。同氏には約10億人が使うプラットフォーム上で違法取引を可能にした共謀などの容疑がかかっている。出身国であるロシアは捜査に猛反発した。司法当局は8月24日に同氏を逮捕し、28日には本格捜査に入ると発表した。同氏は500万ユーロ(約8億円)の保釈金と出国禁止などを条件に保釈さ
政府は2026年度に本格導入する温暖化ガスの排出量取引制度で、排出削減を達成できなかった企業が他の企業から排出枠を購入しなかった場合に課徴金を課す調整に入った。温暖化対策に積極的ではない企業に事実上の罰則を設け、取引制度の実効性を高める。25年の通常国会で提出を目指すGX推進法の改正案に盛り込む方針だ。3日に開く内閣官房の排出量取引制度に関する専門家会合で、制度の効果を高める方策を検討する。年
情報処理サービスなどを手掛けるイセトー(京都市)は2日、情報セキュリティーに関わる国際標準化機構(ISO)の認証が一時停止されたと発表した。イセトーは5月にランサムウエア(身代金要求型ウイルス)に感染したことを公表し、その後、管理を受託していた自治体や企業の住民・顧客リストが流出したことが相次いで判明した。情報セキュリティーシステムに関する国際規格「ISO27001」とクラウドサービスのセキュ
米メタは2日、「フェイスブック」や「インスタグラム」「スレッズ」の投稿の信頼性を第三者が評価するファクトチェックを日本で始めると発表した。ファクトチェック専門メディアの一般社団法人リトマス(東京・新宿)と提携し、リトマスが虚偽や改変と評価した投稿については、配信と
自民党の石破茂元幹事長は2日のBS日テレ番組で、首相に就任した場合の金融所得課税の強化について「実行したい」と述べた。岸田文雄首相も課
営業赤字が27年間続く第三セクターの平成筑豊鉄道(福岡県福智町)について、福岡県田川市など沿線9市町村が今後のあり方を検討した内容が2日分かった。①路線バスによる代替②バス高速輸送システム(BRT)③鉄道の施設保有と運行を分ける上下分離――の3案のうち、上下分離なら自治体負担は30年間で300億円を超す見通しとなった。2日に開かれた同県みやこ町の町議会全員協議会で報告された。自治体の負担額はB
西日本鉄道は2日、運賃の支払いに現金を使えないキャッシュレス限定のバスを実証運行すると発表した。対象は博多駅と福岡空港国際線ターミナルをつなぐ路線と、福岡市内の主要エリアを巡る連節バス「Fukuoka BRT」の2路線。期間は12月3日から2025年2月28日を予定している。対象の2路線はインバウンド(訪
関東鉄道は10月1日、鉄道旅客運賃を平均6.4%値上げする。8月30日付で国土交通省関東運輸局から認可を受けた。値上げは2007年4月以来、消費税上昇時を除き17年ぶり。取手駅と下館駅を結ぶ常総線(51.1キロメートル)と竜ヶ崎駅と佐貫駅を結ぶ竜ヶ崎線(4.5キロメートル)が対象。初乗り運賃は現行の150
日立製作所と日本IBM、アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)は2日、地方銀行などの地域金融機関のデジタルトランスフォーメーション(DX)を3社共同で進めると発表した。人工知能(AI)やクラウド技術を活用し、融資などの銀行業務を効率化する。日立は社会インフラの構築で培った安定性、日本IBMはAI技術などの先進技術、AWSはクラウドサービスに強みを持つ。それぞれの特徴を生かしたサービスを一体的に提
東芝は2日、全地球測位システム(GPS)を使わずに、位置や動きを検出できる小型のセンサー装置を開発したと発表した。現在は手のひらサイズで、2025年度末めどにペットボトルのキャップ程度まで小型化する。電波の届きづらい場所で働く自律走行搬送ロボットやドローン(無人機)での活用を見込む。東芝が開発した「慣性センサーモジュール」には、回転速度を計測する「ジャイロセンサー」と加速度センサーの2種類が搭
全日本空輸(ANA)は2日、機体と空気の摩擦抵抗を減らす「サメ肌」の特殊フィルムを装着した貨物専用機(フレイター)を就航させた。ドイツのルフトハンザ航空系が開発した凹凸状フィルムの燃費改善効果は航空機1機につき年に1%ほど。温暖化ガス排出実質ゼロを実現する切り札となる再生航空燃料(SAF)が普及するまで即効性のある技術を先駆けて導入する。2日、午後1時。成田空港(千葉県成田市)ではANAの米シ
サトウ食品は2日、パックご飯を12月2日出荷分から値上げすると発表した。値上げ幅は約11〜14%で「サトウのごはん」シリーズ全64商品が対象となる。原料米の急激な価格高騰や資材、物流費などの上昇を受け「自社の企業努力だけで吸収し続けることは極めて困難」な状況になったとして商品価格に転嫁する。主力の「新潟県産コシヒカリ」(200グラム)の場合、現行189円(税別)を211円(
財務省が2日公表した4〜6月期の法人企業統計によると、中小企業で働く人の受け取りにあたる人件費は前年同期比6.7%増で、大企業の1.1%増を大きく上回った。中小で人手確保に向けた賃上げが広がっている。利益面では大企業の後れを取っており、中小の一部が業績改善を伴わない「防衛的賃上げ」を強いられている可能性もある。全産業(金融・保険業を除く)の経常利益は前年同期比13.2%増の35兆7680億円だ
技能実習中に失踪した外国人が2023年は9753人で過去最多だったことが2日、出入国在留管理庁への取材で分かった。入管庁は人権侵害を受けた実習生が職場を嫌って失踪した例が一定数あるとみて、パワハラやセクハラに遭った場合などに転職しやすくなるよう制度の運用を変える。技能実習に代わり27年にも導入される新制度「育成就労」は2年超働けば本人の意思で転職できるようになる。入管庁はこれに先立ち、現行制度
経営破綻した衣料会社のレナウンから「ダーバン」「アクアスキュータム」ブランドを引き継いだオッジ・インターナショナル(大阪市)は2日、11月2日付で社名を「レナウン」に変更すると発表した。2020年に経営破綻したレナウンから引き継いだブランドは堅調に推移している。社名を知名度のあるレナウンに
京都大学病院はiPS細胞から作った膵臓(すいぞう)の細胞のシートを糖尿病の患者に移植する臨床試験(治験)を2025年にも実施する。血糖値を下げるための注射を不要にしたり、回数を減らしたりして、患者の負担を軽減できる可能性がある。30年以降の実用化をめざす。膵臓の細胞が正常に働かず血糖値が上昇し、様々な合併症を引き起こす重症の1型糖尿病の患者にiPS細胞から作った膵臓の細胞「膵島(すいとう)細胞
河野太郎デジタル相は2日、X(旧ツイッター)に投稿し、現役世代の社会保障の保険料を軽減したい意向を示した。首相になったら実現したいこととしてあげた。9月の自民党総裁選への出馬を表明しており、事実上の公約となる。「現役世代
40年以上の連載が2024年4月に終わった人気サッカー漫画「キャプテン翼」。作者の高橋陽一は「漫画家引退」を宣言し、雑誌での連載はいったん終了した。代わりに今夏始まったのが、一般的には下描きとされる鉛筆描きの「ネーム」方式でのウェブ連載だ。陰影をつけるシール状のシートといった愛用の画材が廃盤になっていくなど、アナログでの漫画制作が難しくなる中、最もシンプルな鉛筆を使って多くの絵を描いている。漫画
夫婦同姓(法律用語は同氏)を義務付けた現在の婚姻制度について、最高裁は2015年と21年に「合憲」の判決を出しています。なぜ選択的夫婦別姓を拒むのでしょうか。氏名の選択は人格権かまず、訴訟を起こした側の主張を見ましょう。15年訴訟の主な論点は次の通りでした。(1)憲法13条違反13条は「すべて国民は、個人として尊重される」と定める。氏名は、人格の基礎であり、氏名を奪われない権利を保持して
8月に入り、スーパーなどの小売店でコメやパックご飯の購入量が例年の1.5倍に増えたことがわかった。品切れを懸念し、多くの消費者が商品の確保に走った。混乱の裏側には、供給を抑え米価の維持を優先する旧来型の農業政策がある。今こそ政策を見直す好機といえる。全国のスーパーなどの販売情報を集めた日経POS(販売時点情報管理)を分析した。うるち米とパック米の購入点数をみると、2023年の平均と比べ8月の第
米国が年内に合計1%以上の利下げに動くと金利先物市場が織り込んでいる。7月の米雇用統計が利下げ観測を強め、急激な円高・ドル安や世界的な株価調整につながった経緯が背景にある。もっとも、市場関係者の間ではこの織り込みに「行き過ぎ」との声が出ており、修正が加われば相場の急変動を起こしかねない。今週末6日発表の8月の米雇用統計が、その試金石となる。【関連記事】米金利先物の値動きから米連邦準備理事会(F
顔認証を使った住まいのセキュリティーシステムが進化している。LIXILは自宅玄関のドアハンドルに顔認証機器を埋め込み、目立たないデザインの商品を発売した。スタートアップのDXYZ(ディクシーズ、東京・新宿)はマンション共用スペースに顔認証のオートロックを導入、予約システムと連動させる。住まいの利便性を高め利用者を取り込む。LIXILの新築戸建て用の玄関ドア「ジエスタ2」の新モデルは、ドアハンド
100円ショップ「ダイソー」を手掛ける大創産業(広島県東広島市)が米国に進撃している。現状の130店舗を2031年2月期までに1000店舗まで広げる。13期連続で増収を続けてきたが、事業成長と「100円」のハードルは年々高まっている。円安の逆風で鍛えた商品力をテコに、米国やインドなど主要国で急ピッチに世界販売網を広げる。24年、大谷翔平選手が活躍するロサンゼルス・ドジャースのスポンサーに就いた
セブン―イレブン・ジャパンは店内で調理する揚げたてドーナツの本格販売を始める。3日から首都圏の約5000店舗で3種類発売する。ドーナツ販売は過去に手掛けていたが2017年にとりやめた。今回、揚げたてを販売できるサプライチェーン(供給網)を整えた。セブンの販売再参入を受けてドーナツ市場が広がりそうだ。「お店で揚げたドーナツ(メープル)」(140円)、「同(カスタード)」(160円)、「同(チョコ
【この記事のポイント】・経済と安全保障、切り離せない時代に・米中双方の貿易・投資制限が日本を襲う・求められる経済安保時代の「富国」論米中対立の激化とともに深まった世界の分断は経済と安全保障を切り離せない時代をもたらした。強権国家が自国の要求を他国にのませようと、輸出入の制限や関税で圧力をかける姿が目立つ。国外からの威圧に対抗しつつ、成長の源泉である自由な世界経済秩序を守り続けることがニッポンの豊
総務省は日本企業が強みを持つ光の高速通信技術を生かし、データセンターの地方分散を後押しする。整備費用の補助などで、都市部に集中するデータセンターを各地に分散させる。同時にNTTが開発中の次世代通信基盤「IOWN(アイオン)」などの実用化に弾みをつける。総務省が活用を後押しするのが電気信号に代わりデータ処理と通信に光を使う光電融合技術だ。高速大容量で通信ができる上、データを電気に変換するときに生
【大連=藤村広平】中国の地方政府が交通違反などによる罰金収入を増やしている。2023年の徴収額は8兆円弱と、10年前の2倍超に膨らんだもようだ。不動産不況を背景に収入源が細った地方政府の苦肉の策といえるが、市民の不満がたまれば社会不安を招きかねない。中国東北部の遼寧省盤錦市。7月下旬、かつて石油産出で栄えたこの街に足を運ぶと「都市管理法律執行」と記された車両が行き交っていた。駐車違反や露天商の
北九州市にある観光名所の門司港駅から車で7分ほどの場所に「和布刈(めかり)神社」はある。本州と九州を隔てる関門海峡に面した関門橋のたもとに位置し、創建は弥生時代後期に当たる200年ごろ。以来、1800年間もの長きにわたって、この地にあり続けてきた。和布刈神社は、2018年から中川政七商店(奈良市)のコンサルティングを受け、リブランディングに取り組んできた。ビジョンを「和布刈神社を在るべきすがた
【この記事のポイント】・アルツハイマー病と診断された患者の約4割に誤診の可能性・認知症はほかの病気が原因で起きる例もある・治療薬の登場で早期に正確な診断をする重要性が高まる認知症の代名詞であるアルツハイマー病と診断された患者の約4割に誤診の可能性があることが最近の研究で分かってきた。有効な検査技術が確立しておらず、ベテラン医師でも症状が似ているほかの病気と見分けるのは難しい。高齢化で認知症は増加
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