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パリ五輪
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8日午後4時43分ごろ、宮崎県で最大震度6弱を観測した。震源は日向灘で、震源の深さは約30キロ、地震の規模はマグニチュード(M)7.1と推定される。気象庁は巨大地震が発生する可能性が平時より高まっているとして南海トラフ臨時情報の「注意」を初めて発表した。臨時情報には防災対応に応じて①警戒②注意③調査終了――の3パターンがある。今回発表されたのは注意で、備えを再確認し、すぐ避難できるように準備す
長崎市の鈴木史朗市長は8日、「原爆の日」の9日に営む平和祈念式典にイスラエルを招待しないとした対応を巡り、市役所で取材に応じ「判断に変更はない」と表明した。「あくまでも政治的理由でなく、不測の事態発生のリスクなどを総合的に勘案した」と理由を述べた。イスラエルを巡っては、日本を除く主要7カ国(G7)各国と欧州連合(EU)が7月19日付で、不招待への懸念を表明する書簡を市に送付し、エマニュエル駐日
社歴の長い日本の伝統的大企業の国際的な存在感の低下が叫ばれて久しい。年功序列といった雇用慣行や自社だけで最適解を求める垂直統合型のモノづくりなどにとらわれ、活力を失ったことが背景にある。そんな中、NTTがグローバルでの復権に向けた地ならしに動き出した。島田明社長へのインタビューから日本の大企業が輝きを取り戻すためのヒントを探る。暗黙知、AI時代の弱点に「若手ほどパフォーマンスに対して適正な処
「フルローンで自宅を購入したので、頭金にする予定だった預金5000万円をうまく運用したい」大手広告代理店に勤める東京都在住のAさん(34歳)は先日、あるネット証券と提携している都内の資産運用相談窓口を訪れた。Aさんの年収は約1200万円。同い年の夫と小学生の子ども2人の4人家族で、世帯年収は2500万円を超えるパワーファミリーだ。ただ、ネット証券口座は保有しているものの投資経験は少なく、つ
KDDIのジョブ型人事制度には、一般的なジョブ型にはない工夫が随所にみられる。ジョブディスクリプション(職務記述書、JD)を細分化せず、社員にスキル(技能)の幅を広げるよう促したり、チームワークや共感力も重要な評価指標に位置づけたりしている点だ。ジョブ型の長所を生かしつつ、人材育成効果の最大化をめざす取り組みは、日本企業の人事制度改革に一つの方向性を示す。30領域ごとにジョブディスクリプション
【シリコンバレー=中藤玲】米ウォルト・ディズニーが7日発表した2024年4〜6月期決算は売上高が前年同期比4%増の231億5500万ドル(約3兆4000億円)、最終損益が26億2100万ドルの黒字(前年同期は4億6000万ドルの赤字)だった。動画配信部門が初めて黒字化したが、テーマパークは減益となった。調整後の1株利益は1.39ドルで、売上高とともに市場予想を上回った。動画配信サービス「ディ
【ヒューストン=花房良祐】米航空宇宙局(NASA)は7日、航空宇宙大手ボーイングの新型宇宙船「スターライナー」の地球帰還が遅れている問題を巡り、同船の安全が確認できなかった場合はスペースXの「クルードラゴン」で国際宇宙ステーション(ISS)にいる飛行士を帰還させる代替案を示した。スターライナーが有人帰還できない可能性に言及した。NASAが7日、記者会見を開き、スターライナーを巡る現状を説明した
日本私立大学連盟(私大連)は7日、国立大学の授業料について、上限を撤廃するなどして柔軟化し、収入増で国際競争力を強化すべきだとする提言を発表した。2兆円規模の「教育国債」を確保して私学助成金の拡充や給付型奨学金の充実などを進め、国公私立間の公平な競争環境を整備し、教育の質向上を目指すといった主張も盛り込んだ。国立大の授業料は文部科学省の省令で定められた標準額をもとに各校が決め、最大で1.2倍ま
1990年代以降、日本でよく使われるようになった言葉の一つが「リベンジ」ではないだろうか。仕返しや復讐(ふくしゅう)のニュアンスで、リベンジが大きく取り上げられたのが格闘技「K-1」だった。ちょうど30年前に使われたのが先駆けという。その後、プロ野球の西武ライオンズの松坂大輔投手が99年、ライバルとのエース対決でリベンジを宣言したことで流行語大賞に。人気ドラマ「半沢直樹」の主人公の口癖「やられ
林芳正官房長官は7日の記者会見で、9日の長崎市での平和祈念式典にイスラエルが招待されなかったのを受け、ロングボトム駐日英大使らが式典を欠席するこ
【トラバースシティ(米ミシガン州)=川上梓】米自動車大手がピックアップトラックなど大型の電気自動車(EV)の投入を見直す。ゼネラル・モーターズ(GM)は投資を2年延期し、フォード・モーターは自社開発を撤回する。米バイデン政権が目指した国産EVの育成は進まず、堅調だった新車販売も長引く高金利で減速しつつある。大統領選後の政策が不透明なこともあり、投資に慎重な動きが続く可能性がある。フォード、大型EVの開発見送り
資生堂が7日発表した2024年1〜6月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期比99.9%減の1500万円だった。事前の市場予想平均(30億円強)を下回った。化粧品販売が中国や免税品向けで落ち込んだ。約200億円の構造改革費用の計上も響いた。1〜6月期ベースの最終損益は新型コロナウイルス禍が直撃した20年に213億円の赤字(19年は524億円の黒字)に転落した。22年に162億円の黒字
NTTデータは7日、就寝中の心拍数や呼吸数など睡眠データを自動測定できるカプセルホテルの落成式を開いた。東京・品川駅近くの自社ビルの1階を改修し、ホテル運営のナインアワーズ(東京・千代田)と共同開発した。9日に開業する。落成式に参加したNTTデータの佐々木裕社長は「宿泊客に睡眠データを提供して眠りの質の向上に生かしてもらう。さらにビッグデータとして分析することで社会全体の健康改善に貢献していき
日銀が市場の早期の追加利上げ観測の打ち消しに動いている。日銀の内田真一副総裁は7日、「これまでよりも慎重に考えるべき要素が生じている」と述べた。慎重に利上げ時期を見極める姿勢を貫き、乱高下する市場の沈静化を優先した。17年ぶりの利上げ局面だけに、市場の反応をにらみながら進まざるを得ない状況となっている。「多少は下落するだろうとみていたが、あの下落幅は予測しようがない」。7月31日の追加利上げ決
阪急電鉄と阪神電気鉄道は7日、全線の列車運行と駅施設などで使用する電力を再生可能エネルギー由来の電力に置き換え、実質的に二酸化炭素(CO2)排出量をゼロにすると発表した。2025年4月から電気が化石燃料由来でないことを証明する「非化石証書」付き電力を関西電力から購入する。鉄道全線のCO2実質ゼロ化は首都圏では東急電鉄や西武鉄道などが取り組んでいるが、関西の私鉄では初めて。阪急電鉄と阪神電鉄の全
大和証券グループ本社は10月、傘下でネット専業の大和ネクスト銀行を通じて投資用不動産ローンを始める。大和証券が不動産取引を仲介する富裕層が対象。重要分野と位置づける富裕層向けサービスを一貫して手がけ、顧客の囲い込みをめざす。富裕層が投資目的で3億円以上の物件を購入する際に融資する。大和証券は資産形成や相続対策の相談にくる富裕層向けに不動産を仲介しているが、購入資金は顧客が別の銀行から借り入れる
システム開発の富士ソフトが株式を非公開化する方針を固めたことが7日、わかった。投資ファンドの米KKRがTOB(株式公開買い付け)を通じて買収する。買収総額は6000億円程度とみられる。富士ソフトには大株主がMBO(経営陣が参加する買収)を求めており、非公開化で資本効率改善に取り組む。TOBの価格は1株9000円弱とみられ、7日終値(7390円)を2割ほど上回る。成立すれば富士ソフト株は上場廃止
IT(情報技術)サービスのメタップスホールディングス(東京・渋谷)は企業向けに、クラウドサービス「アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)」でかかった費用を一覧表示する取り組みを8日から始める。複数の事業を展開する企業では、部門ごとに複数のAWSのサービスを利用するケースが多い。企業全体の利用状況をわかりやすく把握できるようにしてコスト削減を支援する。同社が運営するITインフラの一元監視サービス「
交通系ICカード「Suica(スイカ)」について、JR東日本が今秋にも記名式カードの販売を再開することが7日わかった。カードの製造に必要な半導体が不足したため2023年8月から発行を止めていた。一定量の在庫を確保できる見通しが立った。無記名式の販売再開時期は今後詰める。短期間の訪日旅行客向けカード「ウェルカムスイカ」も都心主
仏壇大手のはせがわが相続や終活相談のサービスを急速に伸ばしている。全国の店舗などで仏壇や仏具の購入客から税や行政手続きに関する悩みを聞き取り、専門業者を紹介する。仲介件数は2023年4月の開始から1年強で2000件に迫る勢いだ。供養にとどまらず現世の困りごとの解決から引き受け、顧客との接点を増やす。「亡くなった父に関する事務手続きに困っていて……」。東京都在住の会社員、柴原弘明さん(58)は2
2024年の訪日外国人数は、過去最高ペースで推移している。日本ではそれを歓迎する声がある一方でオーバーツーリズム(観光公害)への懸念が高まり始めている。外国人観光客向けの価格を現地在住者向けより高く設定する「二重価格」の導入は適切なのか、あるいは差別的なのか、あるいは自殺行為なのではないかなど、さまざまな意見が飛び交っている。こうした議論を避けるために海外へ逃れたいところだが、多くの日本人は
夏休みの楽しみと言えばいまも海水浴だろう。四方を海に囲まれた日本では多くの鉄道が海沿いに敷かれていて、海水浴場へのアクセスはたやすい。かつては海水浴客のために多くの臨時列車が海水浴場の最寄り駅に向けて運行されるのが夏の風物詩だったが、今日ではめっきり少なくなった。それでも今年、JR東日本は海水浴など夏の旅行向けとして2024(令和6)年7月に臨時の特急「マリンブルー外房」を高尾駅と安房鴨川駅
日銀の内田真一副総裁は7日、北海道函館市で開いた金融経済懇談会で講演し「金融資本市場が不安定な状況で利上げをすることはない」と述べた。「当面、現在の水準で金融緩和をしっかりと続けていく必要がある」とも語った。日銀は7月の金融政策決定会合で、利上げを決めた。政策金利とする無担保コール翌日物レートの誘導水準を0〜0.1%から0.25%に引き上げた。内田氏は「円安を受けて輸入物価が再び上昇に転じてい
人工知能(AI)研究の第一人者である東京大学の松尾豊教授の研究室(通称・松尾研)が、AI分野の人材育成や創業支援を加速している。2024年度は一気に50社の創業支援を見込む。松尾教授に大学発のスタートアップを増やす秘訣や、海外とのAI開発競争への対応策などを聞いた。【関連記事】「日本は普通でないことをやっている」――なぜ松尾研では起業支援のエコシステム(生態系)がうまく機能しているのでしょう
7日の東京株式市場では荒い値動きが続いた。日経平均株価は朝方に一時前日比936円安まで下げたあと、急速に持ち直して1100円超上げる場面があった。日銀の内田真一副総裁の「金融資本市場が不安定な状況で利上げをすることはない」との発言が伝わると空気が一変した。外国為替市場で円相場が一時1ドル=147円台後半まで3円ほど円安・ドル高に振れ、日本株への買い戻しに弾みがついた。日経平均の終値は414円高
川崎重工業が再び企業統治(ガバナンス)問題に揺れている。6日、海上自衛隊の潜水艦乗組員への金品供与が明らかになって初の決算説明会で謝罪した。鉄道車両や冷熱装置など過去にも不祥事を重ねた。国の防衛費増額という追い風が吹く中での不祥事は成長期待に水を差しかねない。同日開いたオンラインでの決算説明会の冒頭、山本克也副社長が橋本康彦社長のコメントを代読。「皆様にご心配、ご迷惑をおかけしていますこと、大
6日のダウ工業株30種平均は前日比294ドル(0.8%)高の3万8997ドルで引けた。前日に1033ドル安と約2年ぶりの下げ幅を記録した直後にしては物足りない反発となり、市場にくすぶる不安感の根強さをうかがわせた。市場が動揺に陥る前に見事に利益確定していたのが著名投資家ウォーレン・バフェット氏だ。同氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが3日発表した2024年4〜6月期四半期報告書によると、
倒産後に事業再生を選べない「あきらめ型」倒産が増えている。2024年上半期に私的整理や民事再生手続きを経ず破産に至った割合は約90.08%と過去最高を更新した。物価高や人手不足で再生を断念するケースが増えているほか、再生を支援する動機づけが薄い金融機関側の事情も背景にある。東京商工リサーチによると、借入金の支払いができず負債と資産を清算する手続きである破産を選んだ企業が倒産全体に占める割合は2
【ニューヨーク=伴百江、シリコンバレー=山田遼太郎】米株式市場の上げを先導してきた「人工知能(AI)相場」に陰りが出始めた。アップルなど巨大テック7銘柄の時価総額は6日時点で、ピーク時の7月上旬から約2.5兆ドル(約362兆円)を失った。AI需要期待からマネーが集中してきたが、各社の巨額投資が収益に反映されない状況に米景気悪化への懸念が重なる。NVIDIAの時価総額は81兆円減少6日の米株式
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