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大そうじへの備え
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京阪ホールディングス(HD)はJR京都駅前の「ニデック京都タワー」の土台となっている商業ビルを大規模改修する方針だ。最上部の高さが131メートルと京都市内で最も背の高い建物になっているタワーの基本構造は変えずに、ビル部分を抜本的にリニューアルする。1964年の開業から60年が経過して老朽化への対応が課題になっていた。2030年代半ばまでに数百億円を投じ、集客力を高める。京都タワーを運営する京阪
日本航空（JAL）は26日、サイバー攻撃を受けてシステムに不具合が起きたと発表した。予約アプリなどが一時的に使えなくなっている。国内線に遅れなどの影響が出ており、国際線の運航にも広がる可能性がある。同社によると、同日午前7時24分から社内外をつなぐネットワーク機器がサイバー攻撃を受け、
11月の米大統領選挙をはじめ、経済格差が分断を生む構図は今年も世界の課題となった。危機の原因を行き過ぎた資本主義にみる言説が台頭する一方、成長には自由な市場が不可欠だ。新しい年へ向けて、私たちは資本主義といかに向き合うべきか。気鋭の哲学者、マルクス・ガブリエル氏に聞いた。――過剰な経済競争が様々な問題を生み出している。「まず世界が直面する『入れ子構造の危機』という考え方を紹介したい。気候変動
【ウィーン=田中孝幸】中央アジア・カザフスタン西部で25日、アゼルバイジャン航空の旅客機が墜落し38人が死亡した事故で、ロシアが続けるウクライナへの侵略が結果的に誘発したとの見方が浮上している。展開によってはロシアの責任が問われ、旧ソ連圏での求心力にも影響が出る可能性がある。【関連記事】地元メディアによると、カザフ西部のアクタウ近郊で墜落したのは乗客と乗員計67人が搭乗していた旅客機「エンブラ
積水化学工業は薄くて曲げられる次世代の太陽電池「ペロブスカイト型」の量産に約3100億円を投じ、堺市に新工場を建設する。2030年までに稼働し、生産能力は電池の発電容量で年100万キロワット分程度とみられる。原子力発電所1基分の発電容量に相当する。政府は投資の5割にあたる約1600億円を補助する。同社はシャープの堺工場（堺市）の一部取得を検討しており、ペロブスカイト型太陽電池の新工場は堺工場の
米菓メーカーが多い信越地方にとって、2024年も続いたハイペースな物価上昇は大きな逆風となった。亀田製菓は値上げに先駆けて商品を改良するなどして顧客獲得に動き、業績向上につなげた。小売りでは価格戦略の難しさが増す一方で、節約志向の高まりがリユース店の追い風となる。金利は上昇局面に転じ、地方銀行の収益環境は改善した。「価格ではなく価値の訴求に切り替えていく」。亀田製菓のジュネジャ・レカ・ラジュ会
阪急電鉄は25日、大阪梅田駅と京都河原町駅で運営する観光案内所で預かった手荷物を大阪市内と京都市内の中心部にある宿泊施設に当日配送するサービスを始めると発表した。2025年1月15日〜10月31日の期間限定で提供する。2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の開催で訪日客の増加が見込まれるなか、手ぶら観光を可能にして利便性を高める。ヤマト運輸と連携する。大阪梅田駅の観光案内所では午前10時半、京
長野県を中心に運輸、観光、小売りなどの事業を手掛けるアルピコホールディングス（アルピコHD、長野県松本市）が25日、東証スタンダード市場に上場した。初値は公開価格（191円）を5.2%上回る201円で終値は191円だった。佐藤裕一社長は「世界的山岳リゾート信州の構築に貢献したい」と話した。主なやり取りは以下の通り。――事業領域が多岐にわたる。強みは。「まず長野県の人気観光地で事業展開している
中国運輸局は25日、広島・岡山両県を走るJR芸備線の一部区間の存続を議論する「再構築協議会」の第3回幹事会を岡山市内で開いた。沿線住民や来訪者へのアンケート調査をするほか、各種統計などを踏まえて芸備線の価値創出や潜在需要掘り起こしの可能性を分析する。有効な施策を見定めて地域経済に及ぼす効果を試算することを決めた。議論対象の備中神代（岡山県新見市）―備後庄原（広島県庄原市）間は営業費用に対する運
崎陽軒（横浜市）は名物「シウマイ」や弁当類など計113品目を2025年2月1日から値上げする。シウマイ弁当は950円から120円値上げして1070円とする。コメやホタテ、国産豚肉などの原材料価格と人手不足による人件費の上昇が理由という。昔ながらのシウマイ（15個入り）は40円値上げして700円、肉ま
日銀の植田和男総裁は25日、経団連の審議員会での講演で「経済・物価情勢の改善が続いていけば、それに応じて、政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と述べた。経済・物価情勢が改善するなかで低金利を維持し続ければ「金融緩和の度合いが過大なものとなる可能性がある」と語り、利上げが遅れることが経済にもたらすリスクについても言及した。植田総裁による発信は年内最後となる。日銀は7月の金融政策
厚生労働省は24日、5年に1度の年金制度改革に向けた報告書案をまとめた。最も注目されているのが、厚生年金の積立金を使って将来の基礎年金を底上げする改革案だ。老後の年金が少ない人を減らす目的だが、2040年代までに亡くなる人や高所得のサラリーマンは「損」をする可能性がある。3つのポイントで解説する。・基礎年金の底上げとは？・「得」をするのは誰か？・底上げ策が出てきた原因は？
【北京=馬場加奈】岩屋毅外相は25日、訪問先の北京で中国人向けの査証（ビザ）発給に関する緩和措置を表明した。富裕層向けに10年間有効な観光ビザを新設し、団体旅行で取得するビザは滞在可能な日数を30日に延長する。日中間の経済・人的交流を拡大する。日中両国の人的・文化交流の促進に向けたハイレベル対話で発表した。中国側からは王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相らが参加した。11月に中国が日本人向け
JR九州は25日、貨物列車の脱線事故で運休している鹿児島線の川内（鹿児島県薩摩川内市）―隈之城（同）間について、31日夕方ごろに運行再開する予定だと発表した。現在、損傷したレールや枕木、信号設備の復旧工事を進めている。九州新幹
日本の大学進学率はいまや6割近くに達し、一段の公的支援まで取り沙汰される。こうした大学全入の流れに、ジンジブの佐々木満秀社長（56）は「日本の活力を奪う」と疑問を投げかける。高卒で働いて起業した経験が、現在手がける高校生の就職支援の原点にあるという。私が高校を卒業した頃に比べると、大学進学率は約2倍に伸びている。だが明確な目的を持って大学に行く人がどれだけいるだろうか。「何となく」がほとんどで
新しいNISA（少額投資非課税制度）が始まって約1年。同制度を利用した投資の普及に伴い、国内公募の追加型株式投資信託（上場投資信託=ETF=を除く）には、2024年の年初から直近（12月13日時点）までの推計で15兆円を超える資金が流入した。個別ファンドを年初来の資金流入額が多い順にランキングすると、トップ10すべてが主に海外株式に投資するファンドだった。そのうち6本をインデックス型（指数連動
2024年1月に始まった新NISA（少額投資非課税制度）。QUICK資産運用研究所が11月に実施した「個人の資産形成に関する意識調査」によると、制度を利用している人は全体の3割超にのぼる。その大半が運用益を確保していることがわかった。新NISA「利用している」、3割超QUICK資産運用研究所による調査は24年11月15〜30日に実施し、全国の18〜74歳を対象にインターネット経由で合計507
トヨタ自動車は自己資本利益率（ROE）の目標を2倍の20%とする。上場企業の平均（23年度で9%台）を大きく上回り、世界の車メーカーでトップ級となる。販売後の車にサービスを提供するなど事業モデルを革新し、株主還元を積極化する。日本企業が資本効率を重視する流れが強まりそうだ。トヨタのROEは近年、9~16%弱で推移してきた。2025年3月期の市場予想は11%が見込まれている。直近ではROEの具体
国産SNSの草分けである「mixi」が2024年、サービス開始から20年の節目を迎えた。運営会社のMIXIが記念すべき1年の最後に始めたのが「mixi2」。登録利用者は1週間で120万人を突破した。なぜ今、新たなSNSなのか。開発を主導した取締役ファウンダーの笠原健治氏に聞いた。「短文SNSは世界的に不安定になっている。ビジネスとしては『空いた場所』がある状態だ」16日に公開したmixi2は
車道上で寝込んでしまい車にひかれる事故が後を絶たない。多くは夜間に発生し、死者は近年100人前後で推移している。2023年の事故は7割が飲酒後だった。路上寝込みは重大事故につながるケースが多く、警察などは飲酒の機会が増える年末年始を前に改めて注意を呼びかけている。11月上旬の未明、「泥酔した男性が路上で寝込んでいる」と110番通報があった。通報したのは国際自動車（東京・港）の男性タクシー運転手
次世代電池の一つ「全樹脂電池」を開発中のスタートアップ、APB（福井県越前市）が経営破綻の危機にひんしている。メインバンクである北国フィナンシャルホールディングス（FHD）傘下の投資子会社が、東京地裁にAPBの会社更生法適用を申請し、その後取り下げるなど、経営権を巡る争いで混乱が続いている。資金繰りが悪化していたことが背景と見られる。◇ ◇ ◇APBの創業者は元日産自動車の技術者で、世界
【ニューヨーク=朝田賢治】トヨタ自動車は2025年1月20日のトランプ次期米大統領の就任式に100万ドル（約1億5000万円）を寄付する。同社が24日明らかにした。同社の担当者は寄付の狙いについて「米国でビジネスをしている企業として、大切なイベントに際して寄付をする。他社の動きを踏まえて決めた」と語った。米メディアによると、就任式にはトランプ政権との関係強化を狙って、アマゾン・ドット・コムや
ホンダと日産自動車が経営統合の協議を始めた。戦後最大級の国内製造業同士の経営統合は、世界の自動車産業が変革期に入ったことを象徴する。競争の軸がエンジンからソフトに移り、米テスラや中国の新興勢が産業ピラミッドの地盤を崩す。ぐらつく既存大手は、新たな秩序に即応し失地回復できるのか。国内2社の統合を機に、テック業界も巻き込んだ世界規模の再編が動き出す。 6月、中国江蘇省で日産と東風汽車集団は2020
【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ次期米大統領は世界保健機関（WHO）からの脱退を再び検討し始めた。第1次政権で脱退の手続きを開始したのを、バイデン政権が撤回していた。超大国が離脱すれば、感染症が世界で広がった場合の危機対応に懸念が生じる。英紙フィナンシャル・タイムズなどの欧州メディアがトランプ氏の政権移行チームが公衆衛生の専門家に計画を伝えたと報じた。2025年1月20日の大統領就任初日にも
不動産経済研究所（東京・新宿）は24日、2025年の首都圏の新築マンション供給戸数が前年比13%増の2万6000戸程度になるとの予測を発表した。4年ぶりの供給増だが、需給逼迫が解消される見込みは小さい。都心で「億ション」が常態化するなか、土地を所有しない代わりに相場より割安に買える「定期借地権付き物件」が増えている。25年は戸数の多い大型マンションが販売されるなどの要因で供給数が増える。もっと
東北電力は生成AI（人工知能）の開発・利用に必要な画像処理半導体（GPU）をクラウド経由で使える環境を提供するサービスを始めると発表した。GPUを搭載したコンテナ型のデータセンターを通じ、2025年3月までのサービス開始をめざす。コンテナ型データセンターの設計やGPUのクラウドサービスに知見のあるゲットワークス（さいたま市）、コンテ
金融庁はイオン銀行に対し、マネーロンダリング（資金洗浄）対策に不備があるとして銀行法に基づく業務改善命令を近く出す方針を固めた。金融庁が求めていたリスク管理態勢の構築が不十分で、経営陣が関与するガバナンス（企業統治）にも課題があったもよう。世界各国・地域のマネロン対策を調査する「金融活動作業部会（FATF）」が2021年に公表した審査結果で、日本は「重点フォローアップ国」となり、実質的に不合格
KDDIは2025年3月にも、スマートフォンと米スペースXの衛星通信網「スターリンク」を直接通信できるサービスを始める。地上の基地局がカバーしていない海上や山間部での需要を見込む。大規模災害で基地局が壊れた際も通信環境を維持できるようにする。10月の実証実験時は24年内に商用化する目標だった。だが、現時点で対応するスマホが数機種にとどまり、通信品質の確認にも時間がかかるため、開始時期を延期した
公益通報者保護制度の見直しを議論する消費者庁の有識者検討会が24日、報告書案をまとめた。通報を理由とする解雇や懲戒に新たに刑事罰を導入するほか、正当な理由なく通報者を特定しようとする行為も禁止する。企業や官公庁の不正を安心して告発できる環境をつくり、制度の実効性を高める。消費者庁は今回の報告を踏まえ、近く公益通報者保護法改正案を国会提出する。現在の公益通報者保護制度に対しては、通報者への不利
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