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WWDC24
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三井住友カードがキャッシュレス決済の普及へ、強く本腰を入れ始めた。課題だった中小規模の実店舗開拓のため、決済手数料率を、PayPayが運営するQRコード決済「PayPay」と並ぶ業界最低水準の実質1.98%へ引き下げた。新端末やサービスのラインアップも増やし、競合他社に先んじて、加盟店網拡大と決済以外のビジネスの伸長を狙う。 ◇ ◇ ◇日本が主要先進国の中で後れを取ってきた決済全
【ファサーノ(イタリア南部)=大西康平、坂口幸裕】主要7カ国首脳会議(G7サミット)が14日、首脳宣言を採択した。中国を名指しした上で、ロシアの軍需物資の調達などに関わる外国金融機関に制裁対象を広げ、金融システムからの排除といった措置をとることを決めた。中国のロシアの防衛産業への支援が戦争継続を可能にしているとし、兵器を含めた軍民両用の資材の移転を停止するように求めた。ウクライナへの支援では
米コロンビア大学は5月、優れた報道をたたえる2024年の「ピュリツァー賞」を発表した。報道15部門の受賞のうち、人工知能(AI)を活用した記事が2つあった。その1つが、国際報道部門を受賞した米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)の記事だ。AIを使って衛星画像を分析し、ガザ地区南部で大型爆弾が使われていたという事実を明らかにした。調査報道分野は従来、熟練した記者の丹念な取材や分析で明らかにしてい
不健康な量のお酒を飲む女性が増えている。特に50代で増加が目立つ。女性が本格的に社会進出し、仕事も飲み会も男性並みにこなしてきた世代だ。生活習慣病のリスクを高める量のお酒を飲む女性の割合が男性を上回ったとの東京都の調査もある。女性は一般的に男性に比べてアルコールの分解速度が遅く、身体に大きな負担がかかりやすい。女性に多い非正規社員などの健康診断の機会も不十分で、問題が見逃されるおそれもある。厚
【ニューヨーク=三島大地】米大手銀ウェルズ・ファーゴが、勤務時間中に働いているように見せかけた十数人の行員を解雇したことが分かった。キーボードの動きを偽装し、勤務していたようにでっち上げたという。米ブルームバーグ通信が報じた。解雇された職員は10人以上に上るという。同社の広報担当者は日本経済新聞の取材に「ウェルズは従業員に最高水準の規範を求めており、非倫理的な行為は許されない」とコメントした。
スカイドライブ(愛知県豊田市)は14日、2025年国際博覧会(大阪・関西万博)での「空飛ぶクルマ」の運航について、乗客を乗せた商用飛行を見送ると発表した。機体の開発計画などを精査した結果、客を乗せないデモフライトにすることを決めたという。大阪・関西万博ではスカイドライブに加え、ANAホールディングスと米ジョビー・アビエーショ
JMホールディングスは14日、業務用食品スーパー「肉のハナマサ」を展開する子会社の花正(東京・港)が、関西で「スーパー玉出」を運営するフライフィッシュ(大阪市)と業務提携したと発表した。花正がプライベートブランド(PB)商品を供給し、フライフィッシュの
NPO法人長野都市経営研究会(長野市)はJR九州の豪華寝台列車「ななつ星in九州」などを手がけたデザイナーの水戸岡鋭治氏の講演会を長野市内で開いた。水戸岡氏は現代社会の閉塞感を踏まえ「個人の家に豊かな物がなくても、町に出て豊かな物があれば子どもたちは十分育つ」とし、個人が意識を変えていく必要があると訴えた。講演会は「デザインは公共のために」をテーマに13日開催され、約150人が参加した。水戸岡
ラピダスや東大などが参画する研究機関「最先端半導体技術センター(LSTC)」は、人工知能(AI)向け半導体の技術者を海外で育成する。国内で半導体工場の建設が進む一方、技術者は20年間で6割減った。人材面から半導体産業を底上げする。LSTCは2024年内にも米新興企業のテンストレントへの派遣を始める。国内の大学院生や、企業で半導体の設計開発などを担う30〜40歳代の技術者の中から試験や面接を通じ
米グーグル出身の著名な人工知能(AI)研究者らが日本で設立した新興企業、サカナAI(東京・港)が月内にも約200億円の資金を調達することがわかった。企業価値は11億ドル(約1700億円)を超え、2023年7月の創業から1年以内にユニコーン(企業価値10億ドル以上の未上場企業)となる。国内発の企業では最速の到達とみられ、生成AI市場の拡大を背景にした有力スタートアップの台頭が日本にも広がってきた
NTTデータは生成AI(人工知能)の活用を全面的に支援する事業を始める。システム構築やデータ処理に使う画像処理半導体(GPU)サーバーの貸し出しなどに一括対応する。ソフト面とハード面のサービスのセット提供により、顧客のコストや手間を抑える。急ピッチで普及する生成AIの開発・運用体制が厚みを増してきた。NTTデータは2024年度内をめどに支援サービスを始める。生成AIの基盤となる大規模言語モデル
KDDIは14日、関東地方で高速通信規格「5G」のカバーエリアを1月に比べ2.8倍に拡大したと発表した。主流の周波数帯「サブ6(シックス)」について基地局の出力を引き上げた。通信速度を向上し、大容量のデータをやり取りしやすくする狙いがある。サブ6の通信速度は4Gから転用した従来の5Gの3倍に上る。障害物の干渉を受けにくく、通信範囲が広いという利点もある
KADOKAWAは14日、サイバー攻撃を受けて停止したグループのサービスの完全復旧に1カ月以上かかる見込みだと発表した。8日から動画共有サービス「ニコニコ動画」を停止しているほか、出版事業でも書籍の受注や工場、物流のシステムを止めている。大規模な攻撃でバックアップが機能しなくなり、影響が長期化することになる。原因については、グループ会社のデータセンターがランサムウエア(身代金要求型ウイルス)を
14日の東京外国為替市場で円が対ドルで急落し、一時1ドル=158円台を付けた。4月29日以来およそ1カ月半ぶりの円安水準。日銀が6月13〜14日に開いた金融政策決定会合で国債買い入れの減額について「次回金融政策決定会合において、今後1〜2年程度の具体的な減額計画を決定する」とした。市場参加者が想定していた今回会合の減額が見送られたため、金融引き締めに消極的な「ハト派」の内容との受け止めから円売り
阪急阪神ホールディングス(HD)は14日、大阪市内で定時株主総会を開催した。2023年9月に宝塚歌劇団の俳優(当時25)がパワハラを受けて死亡した問題について、議長を務める角和夫会長は「株主はじめ多くの皆様に心よりおわびする」と謝罪した。株主からは歌劇団問題を巡る企業統治(ガバナンス)不全に対し、株主利益の侵害や経営体制の長期化への批判も上がった。午前10時に梅田芸術劇場(大阪市北区)で開会し
米アップルが10日、世界開発者会議(WWDC)で生成AI(人工知能)の「アップルインテリジェンス」を発表した。iPhoneなど主力製品の基本ソフト(OS)に組み込む。文章や画像の作成に使うほか、声でやりとりできるデジタルアシスタント「Siri(シリ)」の性能を上げる。映画「her」が描いたAIの到来「AI型OS」と言えば、2013年の映画「her」だ。主人公のセオドアが折りたたみ式のスマート
民間の路線バスの廃止・縮小などで自宅近くにバス停が無い人が増えている。公費を投入してコミュニティーバスを走らせるといった対策が広がっており、奈良県は2010年に比べてバスへのアクセス困難者を半減させた。多くの自治体は運行負担の「見える化」など、財政負担を抑えながら持続性を持たせる交通弱者対策に知恵を絞る。国土交通省の国土数値情報に登録された22年時点のバス停情報などと、20年時点の人口データを
技能実習に代わる外国人材の新制度「育成就労」を新設する出入国管理法などの改正法が14日の参院本会議で可決、成立した。与党や日本維新の会、国民民主党などが賛成した。現制度で原則認めていない本人意向の転職ができるようになる。公布後3年以内に施行する。従来の技能実習制度は原則3年間転職を認めていない。劣悪な労働環境に耐えられず失踪する事例も相次いだ。新制度は業種ごとに1~2年の間で定めた制限期間後は
東北電力ネットワークは13日、電力需給が想定より逼迫したため、東京電力パワーグリッド(PG)から電力融通を受けたと明らかにした。同日15時半から最大55万キロワットを受電した。東北電が他社から電力融通を受けるのは3日連続。供給エリア内で想定より気温が上がり、冷房の使用が増えたことで太陽光の発電量が落ちる夕方に需給が逼迫した。電力広域的運営推進機関を通じて東電PGに融通を依頼した。広域では必要な
文部科学省の有識者会議は14日、政府が創設した10兆円規模の大学ファンドで支援する「国際卓越研究大」について、東北大が認定基準を満たしたと発表した。支援対象の第1号となる。学部の留学生比率を25年後に2割にするため、半数を留学生とするカリキュラムを一部で始めるなど、大胆な国際化に向けた組織改革が評価された。文科省はまず24年度に100億円程度を助成する方針で、世界最高水準の研究大学をつくる計画
【シリコンバレー=山田遼太郎】米新興企業オープンAIは13日、前米サイバー軍司令官兼国家安全保障局(NSA)局長のポール・ナカソネ氏を同日付で理事(企業の取締役に相当)に起用したと発表した。人工知能(AI)が高度になり不正利用対策やデータ保護の重要性が高まっている。サイバー防御に詳しい同氏の知見を生かす。5月に新設した「安全・セキュリティー委員会」にも同氏が加わる。同委員会は安全性にかかわる重
【ワシントン=飛田臨太郎】11月に迫る米大統領選はラストベルト(さびた工業地帯)と呼ばれる米中西部から東部にかけての4州の勝敗が命運を決める。その中の1つであるオハイオ州はトランプ前大統領への支持が広がり、もはやバイデン大統領が同州での勝利を諦めたようにもみえる。何が起こったのか、激戦が続くほかの3州でも同じことが起こるのか、現地を訪ねた。トランプ氏で「人生が変わった」「あの時、トランプが
水処理を手掛けるオルガノの株価が5年で約10倍になった。半導体受託生産大手、台湾積体電路製造(TSMC)の先端品工場の水処理を一手に手掛ける半導体関連株として注目を集める。高い技術力を武器に成長を続けるだけでなく、好不況が数年の周期で入れ替わる「シリコンサイクル」にのみ込まれにくい安定感も強みだ。更なる高みを目指すには、資産効率の改善がカギを握る。2024年末にも出荷が始まる予定のTSMCの熊
【ニューヨーク=川上梓】米テスラは13日、定時株主総会を開催し、イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)の560億ドル(約8兆8000億円)規模の巨額報酬案が承認された。報酬額は米国の上場企業の経営者の報酬では史上最高額となる。報酬案は2018年の株主総会で承認されたが、24年にデラウェア州の裁判所が無効と判断した。今回の総会でテスラが再提案し、株主投票の行方が注目されていた。株主総会はテキサ
製造業で生成AI(人工知能)の実用化に向けた開発が進む。生成AIの活用は製品設計やデータ分析など多岐にわたる。特にファクトリーオートメーション(FA、工場の自動化)の分野では技術者不足の解消に生成AIが欠かせない。自動車業界では取り組みが進んでおり、米テスラは自社開発したヒト型ロボットを年内に自社工場で導入予定だ。生成AIは製造業のあらゆる面に浸透しつつある。これにより業務が大幅に効率化し、意思
生成AI(人工知能)の急速な進歩にどう向き合うか、世界のメディア企業が経営判断を迫られている。インターネットの登場時のように、新しいテクノロジーはメディアに変革をもたらす。AIをどう生かすかが今後の経営を左右する。「デジタル時代の真実、美徳、価値の新たな基準になると確信する」。米メディア大手ニューズ・コーポレーションは5月、米新興企業オープンAIと提携すると発表し、ロバート・トムソン最高経営責
NECの顔認証システムが2025年国際博覧会(大阪・関西万博)に採用される。入場と店舗決済が「顔パス」でできるようになる。NECは2800万人超の来場者を見込むビッグイベントで利便性を訴求し、幅広いサービスとの連携につなげる狙いがある。その技術力や強みを探った。NECは生体認証の草分け的存在だ。1971年に指紋認証、89年に顔認証、2007年に目の虹彩認証の研究をそれぞれ始めた。近年は声認証な
キリンホールディングス(HD)は健康食品大手のファンケルを買収する。TOB(株式公開買い付け)で年内にも完全子会社化する。現在は約33%を出資する。買収額は約2100億円とみられる。ビール市場が伸び悩む一方、健康食品市場は世界で拡大している。ファンケル買収でノウハウを取り込み、ビール中心の経営からかじを切る。英調査会社のユーロモニターによると、世界の健康食品(ビタミン剤・サプリメント)の市場規
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