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日銀は31日の金融政策決定会合で追加利上げを検討する。現在は0〜0.1%の政策金利を0.25%に引き上げる案が有力だ。3月にマイナス金利政策を解除したが、賃金上昇などで物価と景気はなお上向き基調にあると判断した。国債買い入れを減額する量的引き締めの具体策も決め、日本経済は「金利ある世界」へさらに一歩踏み込む。日銀はマイナス金利の解除後も、短期金利を0%近辺と極めて低めに誘導してきた。政策金利を
埼玉県草加市や三重県名張市など複数の自治体のウェブサイトが30日、一時閲覧できなくなった。すでに復旧している。いずれの自治体も富士通のクラウドサービスを利用していた。富士通によると、同社が提供するクラウドサービスで30日午前5
奈良県の山下真知事は30日、県立民俗博物館(大和郡山市、展示休止中)が収蔵している生活用具や農具などの資料約4万5000点について、3D画像データなどとしてデジタル保存する方針を発表した。有識者でつくる検討委員会を早期に設置し、2025年度中に収集・保存ルールを策定する。山下氏は10日の定例記者会見で「ルールを決め、価値のあるものは残し、それ以外は廃棄処分を含めて検討せざるを得ない」と発言。民
【デンバー(米コロラド州)=清水孝輔】米メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は29日、人工知能(AI)を念頭に「次世代のコンピューティングはオープンなエコシステム(生態系)が勝つと期待している」と述べた。米エヌビディアのジェンスン・ファンCEOとの対談で基盤技術を外部に開放する狙いについて説明した。メタは同社が開発した最新の生成AIの基盤技術「Llama(ラマ)3.1」をオープ
PwCジャパングループは31日から、欧州連合(EU)で運用が始まる人工知能(AI)規制法について企業向けの対応支援を始める。AIに対する世界初の包括的な規制法であることなどから、そもそも対応が必要かどうかの状況把握から、実際に事業ごとの具体的な対策まで幅広い支援策を用意する。EUのAI規制法は8月1日から段階的に施行される。今後、追加のガイドラインなどが公表される見通しだ。PwCジャパンのサー
NTT東日本とKDDIは30日、通信ケーブルが切断するなどの異常時に連携して対処する範囲を広げると発表した。これまでは千葉県と神奈川県で他社回線でも一時的な修繕を協力して進めていたが、NTT東日本の管轄全域を対象とする。台風などの災害時でも通信設備を速やかに復旧できる体制を整える
厚生労働省は30日、会社員らが亡くなった際に20〜50代の配偶者が受け取る遺族厚生年金について、子どもがいない場合の受給期間を男女とも5年に統一する方針を示した。今の制度では夫を亡くした30歳以上の妻は生涯もらえる一方、妻を亡くした54歳以下の夫は一円も受け取れない。共働きの増加を受け、数十年かけて男女差をなくす。厚労省は30日に開いた社会保障審議会(厚労相の諮問機関)年金部会で、改革案を示し
生成AI(人工知能)の普及に伴って著作権保護への関心が高まるなか、イラストレーターらがAIに作風などが模倣されるのを防ぐ対策を取り入れ始めた。イラストにAIの学習を妨げる加工を施す国内スタートアップのサービスの利用者は約1万人に達した。自らの権利を守るため、技術で対抗する動きが広がりつつある。ノイズで無断学習を阻止「とても使いやすく気に入っている」。フリーのイラストレーターとして活動するAさ
新しい少額投資非課税制度(NISA)開始から半年が経過し、主要証券会社の専用口座を経由した個人の購入額が7.5兆円を超えた。旧NISA時代の上半期実績の4倍に相当する。うち4割が日本の個別株に流入した。長期保有を前提に優良株を買う新しい投資家層の存在が浮かび上がる。米半導体大手エヌビディア株の購入額がトヨタ自動車を上回るなど海外志向の高まりも明らかになった。日本経済新聞はネット証券5社(SBI
政府は2024年6月21日、「経済財政運営と改革の基本方針2024」、いわゆる骨太の方針を閣議決定した。副題に「賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現」と付けられた別紙の中に「生成AI(人工知能)」という言葉が1カ所だけ出てくる。教育DX(デジタルトランスフォーメーション)に触れた部分だ。「こどもたちの学びの更なる充実と教職員の負担軽減に向け、国策として推進するGIGAスクール構想を中心に、
物価と賃金が上がり、長く染みついた停滞の空気が変わり始めた。今春の賃上げ率は平均5.1%と33年ぶりの高さとなった。企業業績や設備投資計画は過去最高の水準にある。この先の注目は力強さを欠く個人消費への波及だ。賃上げ景気の実力を点検する。「3年目でこんなにもらっていいのか」。ダイキン工業に勤める男性(24)は給与明細をみて驚いた。初任給は20万円台前半だったのに、30万円の大台を超えた。創立10
原子力発電所の使用済み核燃料を受け入れる全国初の中間貯蔵施設(青森県むつ市)を巡り同県の宮下宗一郎知事は29日、操業を認める考えを明らかにした。操業開始の前提となる「安全協定」を事業者やむつ市と8月に結ぶ。協定締結により中間貯蔵施設が近く稼働する見通しだ。むつ市の中間貯蔵施設は2004年に東京電力が地元自治体に立地協力を要請し、05年に青森県が建設に同意した。安全審査などが長引き、およそ20年
財務省は日本国債の海外引受先を探す金融機関を指定する。国内外の証券会社12社を想定しており、SMBC日興証券やみずほ証券などが対象になる見通しだ。近くリストを公表する。日銀が国債の買い入れを減らすのをにらみ、外国の買い手開拓に活路を求める。指定された証券会社は国債管理政策を担う財務省と一緒に海外投資家の訪問や投資セミナーの開催などを手掛ける。日本国債のほか2月に発行を始めたGX(グリーントラン
米国で偽りの大統領選が終わった。トランプ前大統領とハリス現副大統領の間でホワイトハウスをめぐる真の戦いが始動した。7月21日にバイデン大統領が大統領選からの撤退を表明した時点ではトランプ氏が優勢だった。逆転するためにハリス氏に許された時間は100日余り。時間的には十分だが、ハリス氏にその能力があるかどうかが問われる。ハリス氏の課題は、この選挙をトランプ氏に対する評価の場にすることだ。トランプ氏
【この記事のポイント】・20社超が浮体式洋上風力の基幹部品を量産する・「浮体」を年100基規模で生産、国内供給網を構築・部品の調達や生産も含め連携し国際競争力を高める住友商事や日揮などが浮体式洋上風力の基幹部品を量産する。造船や鉄鋼など関連メーカー約20社と連合を組み、2030年までに土台の「浮体」を年100基生産する体制をつくる。普及が見込まれる浮体式の基幹部品で世界に先行して量産技術を確立し
佐渡島の観光客は1991年をピークに減少傾向が続いている。そんな佐渡の観光衰退を象徴する存在が島内のいたるところにある「廃ホテル」だ。閉館後も放置され続け、危険なまでに老朽化が進んでいる。金山の世界遺産登録で再び観光客の増加が期待されるなか、景観面でマイナスの印象は避けられない。島民の安全や防犯の観点でも問題視されている。「佐渡島の金山」がある佐渡市相川地区。金山から車で8分の海に面した県道沿
「休みを取るなら辞めてもらう」「次の昇進はないと思え」――。育児休業などを理由に男性社員へこうした圧力をかける「パタニティーハラスメント(パタハラ)」が増えている。厚生労働省の調査によると管理職男性の3人に1人が被害を受けている。「代わりがいないから困るなあ……」。渋谷区に住む30代の会社員は2023年、3カ月程度の育休取得を申し出ると上司からこんな反応が返ってきた。中間管理職で若手や中堅に指
ノリタケは29日、第一生命保険と鹿島との3社で開発している名古屋・栄のオフィスビルの名称を「栄トリッドスクエア」とすると発表した。3社が保有していた土地を活用した再開発案件で、2026年3月に竣工する予定。ビル入り口の壁面にはノリタケの陶磁器の規格外品を破砕した素材を使い、資源の有効活用をアピールする。同ビルは名古屋中
全世界の労働人口の約7割にあたる24億1000万人が猛暑の中で働いている――。国際労働機関(ILO)がそんな試算をまとめた。年間で2285万人が熱中症などの被害に遭い、1万8970人が死亡しているという。世界的な気温上昇に伴う猛暑は働く環境を急速に悪化させており、ILOは各国・地域に十分な対策をとるよう促している。ILOが25日公表した報告書の中で明らかにした。世界の平均気温が観測史上で最も高
千葉県習志野市は29日、京葉線のダイヤに関する要望書をJR東日本千葉支社に提出した。9月からのダイヤ再改正で新習志野駅(習志野市)に停車する各駅停車の本数が減ることを受け、同駅の停車本数を増やすことと、再改正に至った経緯の説明を要望した。要望書では、2023年末に発表されたダイヤでは新習志野駅から乗降可能な各駅停車の本数が増えたものの、その後半年間の2度のダイヤ変更で「新習志野駅では(当初の)
パナソニックホールディングス(HD)は大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)に顔認証式の改札機を200台以上納入する。出入りする際に立ち止まる必要のない、世界でも珍しい「ウォークスルー型」を供給する。2025年4月から大阪メトロ沿線の100を超す駅で利用可能になる。交通IC乗車券を持たないインバウンド(訪日外国人)らの利用を見込む。顔認証の技術は日本が世界をリードする。米国立標準技術研究所(NIST
NECなど約100の企業年金基金は共同で運用会社を監視する仕組みをつくる。退職者の年金を集めて運用する企業年金連合会(企年連)が8月に協議会を立ち上げ、運用会社に対して議決権行使や投資先企業との対話状況について合同で説明を求める場を設ける。投資先企業の成長を間接的に後押しして運用利回りの底上げを狙うほか、運用会社の競争を促す。年金基金や財団など運用会社に資金を委託している機関投資家をアセットオ
リコーの国内販売会社であるリコージャパンは29日、顧客への営業内容を人工知能(AI)が提案する仕組みを8月中旬から全社的に導入すると発表した。自社開発したAIが訪問予定のある顧客にあった商品を理由を示して営業担当者に提示する。5月から先行する3支社で試験運用を始めていた。8月中旬から48支社全てに展開する。AIがリコージャパンのもつ全顧客の購買履歴や営業の日報、市場トレンドなどのデータを分析す
日立製作所は生成AI(人工知能)で作成された文章かどうかを判定できる独自技術を開発した。文章の中の単語の使用パターンをもとに判断する。将来的には生成AIが作成した誤った情報が広がるのを防げるほか、企業や官公庁などが重要文書を作成する際に著作権侵害などのリスクの回避にもつなげられるという。生成AIを巡っては欧州連合(EU)や米国、日本でも法整備が進む。大規模言語モデル(LLM)を開発する事業者が
経済産業省は8月1日に開く産業構造審議会(経産相の諮問機関)の総会で、2025年度予算案の概算要求の重点事項を示す。キーワードとなるのは「都会に住むサラリーマン以外」の賃金アップだ。首相官邸とも足並みはそろっている。岸田文雄首相は今秋に経済対策を策定する意向を表明した6月下旬の記者会見で「地方経済に焦点を絞って思い切った検討をする」と語った。経産省幹部も「地方の中小・零細企業や自営業に賃上げの
高松琴平電気鉄道(琴電、高松市)は8月3日から自転車の車内持ち込みができる「サイクルトレイン」を志度線で運行する。新型コロナウイルス禍の利用者減少で2022年に終了したサービスを再開する。夏休みや秋の行楽シーズンに増えるサイクリング客の需要に対応する。瓦町―琴電志度の駅間で、土日祝限定の運行となる。9〜15時台に始発駅を
コメの取引価格が冷夏による凶作で品薄になった1993〜94年の「平成の米騒動」以来およそ30年ぶりの高値をつけた。昨夏の猛暑の影響で品質の高いコメの流通量が減り、卸会社は手元在庫が不足している。スーパーはコメの仕入れが難しくなり、店頭で購入制限を始めた。少なくとも新米が本格的に出回る9月まで需給は逼迫した状況が続く。主要銘柄の新潟産コシヒカリは卸会社間の取引価格(東京地区)が現在、1俵(60キ
人手不足が深刻になるなか、外国人労働者は企業にとって貴重な戦力だ。帰国後の連絡が困難になるなどの理由から、難しいとされてきたのがクレジットカードの発行。外国人支援アプ
VAIO(長野県安曇野市)は325グラムと軽量の携帯用パソコンモニターを発売する。2014年に投資ファンドの傘下に入って以来、事実上、法人向けに特化し、営業損益ではほぼ黒字を維持している。携帯モニターの発売が従来の縮小均衡路線を修正し、反転攻勢に出る契機となるか。山野正樹社長に聞いた。――2014年にソニー(現ソニーグループ)が投資ファンドに売却して以来、モニター事業に参入するのは初めてです。
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