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羽田空港と東京都心を結ぶ羽田空港アクセス線の「臨海部ルート」について、JR東日本が2031年度の開業を目標に調整していることが24日までに分かった。空港からJR京葉線も走る新木場駅(東京・江東)まで乗り換えなく行けるようになる。京葉線には舞浜駅(千葉県浦安市)があり、近接する東京ディズニーリゾート(TDR)への接続性も高まる。具体的な計画は国や都などと協議のうえ、今後詰める。JR東の試算による
世界各地で米マイクロソフトの基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」を搭載したパソコンなどの端末が使えなくなる大規模なシステム障害が発生した。ITへの依存を強める社会全体への警鐘ととらえ、リスクやその軽減策を考える契機にしたい。障害は19日に発生し、世界で850万台の端末が影響を受けたもようだ。米セキュリティーソフト大手、クラウドストライクが顧客企業にインターネット経由で配布した更新ソフトに不具合が
エムスリーは23日、不動産物件を仲介する新会社、エムスリーリアルエステート(東京・港)を設立したと発表した。開業を検討する医師にクリニックに適した物件や土地を仲介する。新会社ではクリニックのほか、医療従事者向けに住居
小林製薬の紅麹(こうじ)原料を含むサプリメントを巡る健康被害問題で、腎障害との関連が指摘される青カビの発生を製造現場が認識していたことが23日、分かった。品質管理担当者は報告を受けながら放置。同社が実態把握に着手したのは、今年3月に初めて問題を公表してからだったという。同日公表した外部弁護士による事実検証委員会の報告書で判明した。健康被害に関する情報を得ていたにもかかわらず、医師に「副作用の報
投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ(東京・港)は23日、鉛蓄電池大手の古河電池を買収すると発表した。TOB(株式公開買い付け)などを経て、約400億円で全株式を取得し非公開化する。親会社の古河電気工業は非公開化後に再出資する。アドバンテッジは2021年に買収した鉛蓄電池会社と古河電池を統合する計画。電気自動車(EV)の補助電池や再生可能エネルギーの貯蔵に使う鉛蓄電池の再編がファンド主導で進
日本製鉄は23日、鉄鋼最大手、中国宝武鋼鉄集団傘下の宝山鋼鉄との合弁事業から撤退すると発表した。高炉技術を供与して以来、半世紀に及ぶ宝山との協力関係を全面的に見直し、中国の鋼材生産能力を7割削減する。中国では主要顧客の日本車メーカーが現地EV(電気自動車)の台頭で苦戦しており、成長は困難と判断した。米中分断で逆風が吹く中国事業を縮小し、米国やインドに経営資源を集中する動きが加速する。【関連記事】
国内でも急増を指摘される害虫「トコジラミ」対策のサービスや製品を強化する企業が増えてきた。ダスキンはトコジラミを駆除するサービスの人員を24年度中に15%増やす。駆除にかかる期間を半減させる新手法も開発した。帝人は害虫を引き寄せない繊維を宿泊施設のベッド向けに売り出している。世界各地で大量発生と報告トコジラミは「南京虫」の名前でも知られるカメムシの仲間だ。寝ている人間の手足などを刺して血を吸
【ワシントン=坂口幸裕】米民主党のハリス副大統領は11月の米大統領選を戦う党候補者の指名獲得に必要な代議員の過半数を確保する見通しになった。AP通信が22日に伝えた。近く正式指名され、共和党のトランプ前大統領と選挙戦を戦う構図が確定する。ハリス氏は22日に声明を発表し「党の指名候補になるために必要な幅広い支持を得られたことを誇りに思う。近く正式指名されるのを楽しみにしている」と記した。「党を団
ソニー銀行は22日、変動型の住宅ローンの基準金利を8月から0.2%上げ、年2.007%にすることを決めた。引き上げは2010年10月以来、14年ぶりとなる。住信SBIネット銀行やイオン銀行、auじぶん銀行も変動型の金利の引き上げに動いており、その流れが広がっていく可能性がある。ソニー銀は短期の市場金利の指標である東京銀行間取引金利(TIBOR)などの市場金利の動きを踏まえ、今回の改定幅を決定し
【ニューヨーク=竹内弘文】米証券取引委員会(SEC)は22日、主要な暗号資産(仮想通貨)であるイーサリアムの現物で運用する上場投資信託(ETF)を承認した。スイスの運用会社21シェアーズが明らかにした。他の運用会社による申請も承認されたもようで、23日からシカゴ・オプション取引所(CBOE)など複数の証券取引所で取引開始となる。米国の仮想通貨ETFはビットコインに続く2例目となる。21シェアー
22日の東京株式市場で、JR九州の株価が一時前週末比283円(8%)高の3964円まで上昇し、約5年ぶりに上場来高値を付けた。19日の取引終了後に、2025年4月から運賃を平均で15%引き上げる方針を発表した。採算改善につながるとの期待から買いが膨らんだ。鉄道運賃の改定を国土交通省に申請した。運賃の値上げは消費税増税を除くと1996年以来、29年ぶりとなる。初乗り運賃は170円から30円引き上
アマゾンジャパン(東京・目黒)が2024年内にも日本で処方薬のネット販売に乗り出すことが明らかになった。ドラッグストア国内最大手などとの連合形成を受けて、足元でも苦境にある調剤薬局を巻き込み、オンライン診療や薬販売を巡る競争が激しさを増す。電子商取引(EC)覇者として世界の小売業を揺さぶってきた「アマゾン・エフェクト」がついに日本の医療にも及ぶ。【関連記事】調剤薬局は報酬改定による利益率悪化や
福島県中部の玉川村にある福島空港。6月中旬の平日の午後に足を運ぶと、利用客はまばらだった。とりわけ国際線カウンターは人影が少ない。2011年の東日本大震災以降、中国・上海や韓国・ソウルと結んでいた路線は運休が続く。海外との行き来は台湾便が週2往復あるだけだ。1993年の開設で県が管理している。98年に滑走路を大型ジェット機に対応できる2500メートルに延ばした。ピークの99年度は9路線が就航し
【シリコンバレー=清水孝輔】米グーグルは22日、ウェブサイトをまたいで消費者の閲覧履歴を共有する「サードパーティークッキー」の仕組みについて、廃止するとしていた方針を撤回すると表明した。仕組みを維持しながら、プライバシーに配慮した代替技術を提供する。英競争・市場庁(CMA)や広告業界の反発で方針を転換した。【関連記事】グーグルは22日、「利用者の選択肢を増やす最新の手法を提案する。(ウェブブラ
名古屋鉄道グループは全国で増える「交通空白地」の解消へ、「自治体ライドシェア」の運行管理に挑む。名鉄タクシーホールディングス(HD)が愛知県犬山市で12月から、普通免許を持つ市内の一般ドライバーを雇用して定時・定路線で市民を運ぶことを目指す。タクシー事業者としての知見を生かし、全国の先駆けとして新市場を開拓する。「革新的な取り組みだ」。名鉄タクシーHDの浅野丈夫社長は日本経済新聞のインタビュー
米セキュリティー大手クラウドストライクが起こした「史上最大級」とされるIT(情報技術)障害は、航空や金融、製造など幅広い産業に打撃を与えた。これまでに判明した情報からどんな教訓が読み取れるのか。連載「クラウドストライク問題 専門家の視点」の初回は、早稲田大学の内田真人教授とS&Jの三輪信雄社長に話を聞いた。◇ ◇ ◇「ミスは起こる」前提でリスク分散管理を 早稲田大・内田真人教授セキュリ
IT(情報技術)大手がシニア人材の待遇改善を急いでいる。富士通や伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は定年再雇用者の給与を現役世代と同水準に上げ、NTTデータグループは役職定年の見直しを検討する。老朽化した基幹システムの不具合が増える「2025年の崖」到来まで半年。ブラックボックス化した古いシステムは若手では対応が難しいケースもあり、知見のあるシニア人材は貴重な戦力になる。富士通は4月、「モ
家庭用冷凍加工食品(冷凍総菜)の需要が高水準で推移している。値上げが相次ぐ中でも買い渋りは限定的とみられ、販売金額は右肩上がりを維持する。弁当を持参する社会人の増加や夜の会食の減少が消費を促し、SNS映えする商品が人気を得ている。全国のスーパーやドラッグストアなどの販売データを集めた日経POS(販売時点情報管理)情報によると、2024年6月の来店客1000人あたりの冷凍総菜の販売金額は前年同月
インバウンド(訪日外国人)需要の取り込みで「勝ち組」のビックカメラに、先行き不安がささやかれ始めた。懸念されているのはライバルのヨドバシカメラの動きだ。2025年夏にもビックカメラの本拠地である東京・池袋へ進出する。6年ぶりの高値圏にあるビックカメラ株は上値を追えるか。今年6月、西武池袋本店の改修エリアの一角に体験型の美容専門店「ヨドブルーム」が開業した。ヨドバシが来夏にも予定する家電量販店に
【ニューヨーク=川上梓】米テスラは22日、人工知能(AI)を搭載したヒト型ロボットを2026年に他社向けに量産すると表明した。イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が同日、自身のX(旧ツイッター)で明らかにした。まず25年に社内向けに少量生産し、その後外販を増やす。テスラはAIへの投資拡大を表明している。マスク氏は「来年、社内使用向けに少量生産で本当に役立つヒューマノイドロボット(ヒト型ロボ
TOYO TIREは22日、猛暑を受けて、従業員に対して「原則在宅勤務」を推奨すると発表した。「原則3割出社」を推奨してきたが、足元で新型コロナウイルスの感染者が増加していることもあり、在宅勤務の推奨を復活させる。兵庫県伊丹市の本社などで働く従業員、約1200人が対象で、生産拠点の従業員は対象外になる。23日から9月末まで実施する。全国的に「熱中症警戒アラート」が発令されており、通勤時間帯の気
自民党の茂木敏充幹事長は22日の都内での講演で、日銀について「段階的な利上げの検討も含めて金融政策を正常化する方針をもっと明確に打ち出す必要がある」と語った。過度な円安の是正へ分かりやすい情報発信を求めた。政治から独立した立場にある日銀の対応に関し、自民党の執行部が公の場で注文をつけるのは異例だ。茂木氏は「過度な円安は日本経済にとってマイナスなのは明らかだ」と述べ、円安による物価高が長引くシナ
ソニー銀行は8月から、変動型の住宅ローンの基準金利を0.2%引き上げて年2.007%にする。同行の住宅ローン残高は約3兆4000億円で、ネット銀行として同ローン最大手の住信SBIネット銀行に次ぐ規模がある。固定型に加え、多くの住宅購入者が選ぶ変動型にも金利引き上げの動きが広がってきた。基準金利の引き上げは2010年10月以来、14年ぶりとなる。ソニー銀は市場金利の動きを踏まえて金利を決めている
アイスマン(福岡県久留米市)の製造する産業用製氷機が、全国250カ所以上の漁港や工場で採用されるなど導入が広がっている。特に漁港では港内のビル1棟を丸ごと製氷機にする大型化技術で鮮魚用の氷を短時間
(10時40分、プライム、コード9142)JR九州が大幅に5日続伸している。前週末比283円(7.68%)高の3964円を付け、上場来高値を更新した。19日、2025年4月からの運賃引き上げを国土交通省に申請したと発表した。値上げ幅は平均約15%で初乗り運賃は現行より30円高い200円となる。運賃引き上げは1996年以来約29年ぶりとなるといい、値上げによる採算改善期待から買いが優勢となっている
22日午前3時40分ごろ、東海道新幹線の豊橋―三河安城間で保守用車同士が衝突し、脱線した。東海道新幹線は同日の始発から一部の列車を除いて運転を見合わせた。JR東海によると、復旧作業は午後7時ごろまでかかり、運転再開は同日夜以降になる見通し。JR東海によると、衝突があったのは愛知県蒲郡市内の上り区間。線路に敷くための石を積んだ保守用車と石をならすための別の保守用車が衝突し、いずれも脱線した。
企業などへのランサムウエア(身代金要求型ウイルス)攻撃が相次ぐなか、最近の手口を探ると、一つのキーワードが浮かぶ。仮想化基盤だ。6月の出版大手KADOKAWAの攻撃でも、犯行グループは仮想化基盤を狙ったと明言した。仮想化基盤とは何か。安全対策が不十分なまま導入が進んでおり、今後も被害の拡大が予想される。「KADOKAWAの社内ネットワークは適切に構成されていなかった。様々なネットワークが『1つ
就職活動を人工知能(AI)でハックする時代がやってきた。学生の3人に1人以上が「ChatGPT」をはじめとする生成AIを就活に活用。エントリーシート(ES)の作成などに特化したサービスも台頭し、選考書類だけで熱意をはかるのは難しくなった。一方、採用側も選考にAIを駆使し始めている。もはやAI対AIの様相を呈し始めた就活市場。過渡期の今をのぞいた。「ESのたたき台づくりや業界研究にChatGPT
子どもの急病で仕事を休んだり、育児休業を取ったりする人を「子持ち様」と批判する声がSNSなどでやまない。子育て中や育休中の人の業務をカバーする働き手への支援が手薄なのも不満の一因だ。職場の不公平感を解消する手段として、企業が報奨金や柔軟な休暇制度の導入などの工夫を凝らしている。「子持ち様対応でまた残業」「子持ち様がまた急に仕事休んでる」。X(旧ツイッター)などには、子どもの体調不良などで仕事を
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