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「金利のある世界」は政治に規律を求める。国債の利払い費の増加を気にせず財政運営できる時代は終わった。金利が急騰すれば、国民生活や企業活動への影響が大きい。次期首相は野放図な財政出動の誘惑を振り切り、収支改善に向けた経済運営にカジを切れるかが問われている。リーダーに問う覚悟・放漫財政への誘惑を振り切れるか・国債の新たな買い手を見つけられるか・地震や気候変動に対応する余力を保てるか日銀は7月の金融
台風10号が日本列島を縦断する可能性がある。気象庁によると29日午前8時ごろに鹿児島県薩摩川内市付近に上陸した。台風経路図によると進路を東に変えて西日本に接近する見通しだ。ただ、ほかの気象機関の進路予想は速度が遅かったり、進路が異なっていた。機関によって台風の進路予想が異なるのはなぜか。気象庁の台風情報は、赤道から北緯60度、東経100〜180度までの範囲で発生する熱帯低気圧のうち中心付近の平
アシックスがグラブやバットなど野球用品の販売を2025年9月で終了することが、29日分かった。スパイクなどシューズの販売は継続する。野球用品事業は近年、国内中心に展開しており、収益性が低かった。海外販売も多い主力のランニングシューズなどに注力する。アシックスは1973年に野球用スパイクに参入した。76年に米ローリングス・スポーティング・グッズ・カンパニーとライセンス契約を結び、グラブやバットな
三菱UFJ銀行は10月、企業営業の組織で業種ごとに数字を振った部署を置く本社の「ナンバー部」を廃止する。営業本部で自動車を担当する「第二部」を「モビリティ・テクノロジー部」にするなど所管する産業を部署名で明示。社外や社内の他の部署から担当する部署をわかりやすくする狙いがある。営業本部で電機産業などを受け持つ第六部は「半導体・テクノロジー部」。東京で「一部」〜「十六部」まであるほかの部署も担当す
中部国際空港(愛知県常滑市)の滑走路増設が2025年度に着工となる見通しだ。国土交通省が同年度予算案の概算要求に、整備に向けた無利子の貸付金を9億円計上した。同空港は現滑走路の修繕のための「代替滑走路」と位置づけるが、地元自治体・経済界からの発着数増への期待も大きい。安全確保とともに将来的に需要を喚起できるかもカギになる。新しい滑走路は現滑走路の東側にある誘導路を転用して整備し、27年度中の供
シャープの液晶パネル生産の旗艦である堺工場(堺市)がお盆明けの21日に稼働停止し、同社はテレビ向け大型パネルの生産から撤退した。2000年代半ばまではサムスン電子など韓国メーカーと世界首位を競い合ったが、液晶への過剰投資が経営の足を引っ張った。創業者の早川徳次氏から受け継がれた「身の丈経営」は、液晶テレビ時代を切り開いた成功体験の中で忘れ去られた。「いたずらに規模のみを追わず、誠意と独自の技術
信越化学工業は参入企業の多い製品でも高いシェアを築き、収益力を高めてきた。斉藤恭彦社長に、自社の強みと今後の展望を聞いた。――著名投資家のウォーレン・バフェット氏が重視する概念に「エコノミック・モート(経済の堀)」がありますが、信越化学も経済の堀を持つ企業と言えますか。「我々の事業は全て競合他社がいる。塩化ビニール樹脂やウエハーはいずれも伝統的なメーカーでいえば数社に集約されているが、中国勢
警視庁は29日までに、知人男性に携帯電話でメッセージを数十回送るストーカー行為をしたとして、日本経済新聞社経済・社会保障グループ記者の花沢葵容疑者(33)をストーカー規制法違反容疑で逮捕し送検した。同庁によると、花沢容疑者は送検時「(メッセージが)ブロックされてお
米半導体大手エヌビディアは28日、2024年5〜7月期決算を発表した。業績や売上高見通しはともに市場予想を上回ったが、同社の株価は時間外取引で一時、28日終値比8%安になった。市場の反応や今後の株式相場への影響を米市場参加者に聞いた。【関連記事】大きすぎた期待、買い推奨を維持米調査会社CFRAのチーフ投資ストラテジスト、サム・ストーバル氏予想を上回る業績であったにもかかわらず時間外取引でエ
不動産仲介業者による「囲い込み」が後を絶たない。売却依頼のあった物件を他社に紹介せず、売り手と買い手の双方から仲介手数料を取ろうとする行為だ。国土交通省は宅地建物取引業法の通達を改正し、2025年から囲い込みを確認すれば是正の指示処分の対象とする。物件の売却依頼を受けた不動産業者は公的なデータベース「レインズ」に物件情報を載せ、取引状況を公表しなければならない。取引状況は「公開中」「書面による
ロボット関連スタートアップのKiQRobotics(キックロボティクス、北九州市)は、産業ロボが様々なものをつかめるようにする樹脂製の「指」を開発した。強度と柔軟性にすぐれ、アームの先端に取り付けることで人の手と同じような作業が可能になる。すでにトヨタ自動車が部品の搬送工程に採用した。人手不足を背景に自動化需要が高まる製造業を中心に売り込む。キックロボティクスは北九州高専で准教授を務めていた滝
【ワシントン=坂口幸裕】米共和党政権の元高官ら200人超が11月の大統領選で民主党のハリス副大統領を支持する書簡を発表した。共和のトランプ前大統領について「(ロシア大統領の)プーチンのような独裁者にこびへつらう一方、同盟国に背を向ける。そんなことは許されない」と記した。ブッシュ元大統領(第43代)、2008年大統領選で共和候補になった故ジョン・マケイン元上院議員、12年に候補だったミット・ロム
座りっぱなしの生活は肥満や心臓病などの病気のリスクを高める。1日の大半を過ごす職場でも、座り続けるより、立位や歩行、足踏みをしたほうが、仕事のパフォーマンスは向上し、将来的に健康状態は改善する可能性が米国の研究で示された。アクティブなオフィス環境なら健康状態も改善研究には、18歳以上の44人(女性28人、平均年齢35歳)が参加し、4つのオフィス環境で4日間連続の実験が行われた。初日は座位の
横浜市の東急東横線反町駅と横浜駅の間でかつて電車が走っていたトンネルが歩道として利用されている。「東横フラワー緑道」(1.4キロメートル)は東横線の地下化に伴って使われなくなった線路の跡地を再整備した遊歩道だ。遊歩道には線路のレールが埋め込まれているほか、レールの模様がデザインされているなど鉄路の面影を残す。名物の高島山トンネルは長さ174メートル。横浜と反町の行き来は小高い丘を登るか迂回し
【シリコンバレー=清水孝輔】米半導体大手エヌビディアが28日発表した2024年5〜7月期決算は売上高が前年同期と比べ約2.2倍の300億4000万ドル(約4兆3500億円)、純利益が2.7倍の165億9900万ドルだった。ともに市場予想を上回った。人工知能(AI)向け半導体の需要の高さを示したが、決算発表後の米市場の時間外取引で株価は一時8%下落した。【関連記事】売上高、純利益ともに四半期ベー
SUBARU(スバル)は2024年秋から、配送トラックの荷降ろし作業を自社スタッフが行う体制に切り替える。従来はドライバーが行っていた仕事を分担する。残業時間の規制強化でドライバーが不足する「24年問題」に対応する。工場内の運搬や仕分けなど配送の「ラストワンマイル」を見直す動きが幅広い業界で広がってきた。ドライバーの拘束時間短くスバルは24年秋に稼働を始める北本工場(埼玉県北本市)において、
個人情報保護委員会は2025年度予算案の概算要求で、前年度から2割増の43億円を求める。企業や業界団体、有識者らと意見交換をする連絡組織の新設などに充てる。様々な関係者の意見を踏まえ、個情法の見直しや運用の改善につなげる。企業や行政機関が個情委に報告した個人情報の漏洩件数は、23年度に1万3279件と過去最多だった。サイバー攻撃の増加などで個人情報を保護する重要性は高まっている。個情委は7月か
「なぜ公開質問状に答えなかったのか」。香港投資ファンドのオアシス・マネジメントは7月末、アインホールディングス(HD)の定時株主総会で計16の質問を経営陣に突きつけた。オアシスは社外取締役の解任などを求める株主提案に加え、企業統治の体制を問う質問状を送っていた。アインは1200店以上を展開する国内最大の調剤薬局チェーンだ。株主提案はすべて否決されたが、オアシスは今もアインHD株を約15%持つ筆
生成AI(人工知能)を使い偽の動画などを作る「ディープフェイク」による詐欺被害のリスクが日本でも急激に高まっている。英企業の調査で2023年に日本で確認されたディープフェイクは前年比28倍になった。生成AIの急速な発達で海外の詐欺集団にとって日本語はもはや壁でなくなりつつある。ディープフェイクはAIを使い生成された偽の動画や画像、音声を指す。人間には識別が難しいほど本人と酷似した音声や動画を作
親密な代理店を通じた保険契約の情報流出が相次いでいる。28日には東京海上日動火災保険から保険代理店のライフプラザパートナーズ(LPP)への出向者などが計約6万1000件の情報を本体に漏洩していたと発表。企業側が公表した分だけで約11万6000件の情報が漏洩していた計算で、件数はさらに膨らみそうだ。関与した可能性があるのは代理店に送られていた保険会社の出向者。その数は2000人規模であることが新
富士通と大阪大学は共同で量子コンピューターの計算素子「量子ビット」を高精度で操作し、効率的に使える技術を開発した。量子ビットの数が少なくても大規模な計算ができることを示した。量子コンピューターの実用化につながる成果としている。量子ビットを制御する技術を新たに開発した。具体的には「位相回転」とよばれる量子ビットの回転角度を精密に操作できるようにし、計算効率を改善した。予備の量子ビットをあらかじ
名古屋商工会議所は28日、中部の物流企業のうち「社員の高齢化が課題」と答えた比率が回答企業のうち74%あったと発表した。人手不足や採用難を挙げる声も多く、ドライバー不足で輸送力が低下する「2024年問題」への対応が急務であることが浮き彫りとなった。企業からは「(人手不足で)営業時間を短縮せざるを得ない」などの声があった。調査は日本ロジスティクスシステム協会(JILS、東京・港)の協力を得て7月
北海道新幹線の札幌延伸開業を機にJR北海道から経営分離する並行在来線の小樽―長万部間のバス転換について28日、道や沿線自治体で組織する対策協議会が代替バス運行のたたき台を提示した。区間ごとに1日8〜125本のバスを運行する。ただバスの運転手不足は深刻で、実現にはさらなる議論が必要となる。同日、北海道倶知安町で開かれた後志ブロック会議で示された。2022年夏の調査結果を踏まえ、JR利用者の需要を
カップルなどの2人暮らしを想定したマンションの賃料が上がっている。7月の東京23区の平均は20カ月連続で最高を更新した。住宅価格が高騰し、若い子育て世帯が購入資金をためるために多少手狭でも入居している。人気の間取りの1LDKは供給市場の半分を占めるようになった。不動産情報サービスのアットホーム(東京・大田)が28日発表した7月の賃貸マンション平均募集賃料は、専有面積30平方メートル超50平方メ
8月上旬に突如起きた株価の急落。1987年10月に米国で起きた「ブラックマンデー(暗黒の月曜日)」と重ね、「令和のブラックマンデー」と呼ぶ声がある。ただそれは急落したという事象にとどまらないかもしれない。急落後の反応も合わせて相似形にみえるところがある。企業の自社株買いだ。日経平均株価が前営業日比4451円安と過去最大の下落を記録した今年8月5日の翌6日。キヤノンは1000億円を上限とする自社
100円ショップ「ダイソー」を運営する大創産業(広島県東広島市)は、2027年2月期までの3年間でインドの店舗を現状の6倍となる50店舗に広げ、将来的には200店体制とする。販売拡大をにらみインド生産にも力を入れる。東南アジアでの生産も拡大しており、中国だけでなく世界に生産地を分散させる。インドでは大半の商品を日本の「100円」のように、わかりやすい価格で安価な印象が持てる「99ルピー」(約1
リコーは28日、東京都千代田区の秋葉原エリアに、デジタル技術を駆使して効率的な会議の仕組みを提供する「次世代会議空間」を設置したと発表した。NTT都市開発が提供するシェアスペース内で、10月1日から利用できる。生成AI(人工知能)を活用し、壁に投影した人物が利用者の「壁打ち相手」となりアイデア出しを支援する。NTT都市開発が運営し、オフィスやラウンジなどを備えるシェアスペース「LIFORK(リ
JR西日本は28日、台風10号の接近に伴い、29日夜から山陽新幹線の博多―広島間などで計画運休を実施すると発表した。30日も始発から午前中にかけて同区間などで運転を取りやめる。「今後の台風進路などによって運
博報堂傘下でCM制作などを手掛ける博報堂プロダクツは国内最大級の仮想背景スタジオを持つHCA(東京・世田谷)と業務提携を結んだ。天候に左右されにくくスケジュールを立てやすい仮想背景の大型スタジオを活用し、自動車やアパレル、飲料の広告撮影などの需要を取り込む。提携したスタジオで提供するのは、LEDビジョンによる高精細な映像と人物などを組み合わせて多彩な映像表現ができる「バーチャルプロダクション」
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