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IT(情報技術)大手がシニア人材の待遇改善を急いでいる。富士通や伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は定年再雇用者の給与を現役世代と同水準に上げ、NTTデータグループは役職定年の見直しを検討する。老朽化した基幹システムの不具合が増える「2025年の崖」到来まで半年。ブラックボックス化した古いシステムは若手では対応が難しいケースもあり、知見のあるシニア人材は貴重な戦力になる。富士通は4月、「モ
TOYO TIREは22日、猛暑を受けて、従業員に対して「原則在宅勤務」を推奨すると発表した。「原則3割出社」を推奨してきたが、足元で新型コロナウイルスの感染者が増加していることもあり、在宅勤務の推奨を復活させる。兵庫県伊丹市の本社などで働く従業員、約1200人が対象で、生産拠点の従業員は対象外になる。23日から9月末まで実施する。全国的に「熱中症警戒アラート」が発令されており、通勤時間帯の気
自民党の茂木敏充幹事長は22日の都内での講演で、日銀について「段階的な利上げの検討も含めて金融政策を正常化する方針をもっと明確に打ち出す必要がある」と語った。過度な円安の是正へ分かりやすい情報発信を求めた。政治から独立した立場にある日銀の対応に関し、自民党の執行部が公の場で注文をつけるのは異例だ。茂木氏は「過度な円安は日本経済にとってマイナスなのは明らかだ」と述べ、円安による物価高が長引くシナ
ソニー銀行は8月から、変動型の住宅ローンの基準金利を0.2%引き上げて年2.007%にする。同行の住宅ローン残高は約3兆4000億円で、ネット銀行として同ローン最大手の住信SBIネット銀行に次ぐ規模がある。固定型に加え、多くの住宅購入者が選ぶ変動型にも金利引き上げの動きが広がってきた。基準金利の引き上げは2010年10月以来、14年ぶりとなる。ソニー銀は市場金利の動きを踏まえて金利を決めている
(10時40分、プライム、コード9142)JR九州が大幅に5日続伸している。前週末比283円(7.68%)高の3964円を付け、上場来高値を更新した。19日、2025年4月からの運賃引き上げを国土交通省に申請したと発表した。値上げ幅は平均約15%で初乗り運賃は現行より30円高い200円となる。運賃引き上げは1996年以来約29年ぶりとなるといい、値上げによる採算改善期待から買いが優勢となっている
22日午前3時40分ごろ、東海道新幹線の豊橋―三河安城間で保守用車同士が衝突し、脱線した。東海道新幹線は同日の始発から一部の列車を除いて運転を見合わせた。JR東海によると、復旧作業は午後7時ごろまでかかり、運転再開は同日夜以降になる見通し。JR東海によると、衝突があったのは愛知県蒲郡市内の上り区間。線路に敷くための石を積んだ保守用車と石をならすための別の保守用車が衝突し、いずれも脱線した。
企業などへのランサムウエア(身代金要求型ウイルス)攻撃が相次ぐなか、最近の手口を探ると、一つのキーワードが浮かぶ。仮想化基盤だ。6月の出版大手KADOKAWAの攻撃でも、犯行グループは仮想化基盤を狙ったと明言した。仮想化基盤とは何か。安全対策が不十分なまま導入が進んでおり、今後も被害の拡大が予想される。「KADOKAWAの社内ネットワークは適切に構成されていなかった。様々なネットワークが『1つ
就職活動を人工知能(AI)でハックする時代がやってきた。学生の3人に1人以上が「ChatGPT」をはじめとする生成AIを就活に活用。エントリーシート(ES)の作成などに特化したサービスも台頭し、選考書類だけで熱意をはかるのは難しくなった。一方、採用側も選考にAIを駆使し始めている。もはやAI対AIの様相を呈し始めた就活市場。過渡期の今をのぞいた。「ESのたたき台づくりや業界研究にChatGPT
子どもの急病で仕事を休んだり、育児休業を取ったりする人を「子持ち様」と批判する声がSNSなどでやまない。子育て中や育休中の人の業務をカバーする働き手への支援が手薄なのも不満の一因だ。職場の不公平感を解消する手段として、企業が報奨金や柔軟な休暇制度の導入などの工夫を凝らしている。「子持ち様対応でまた残業」「子持ち様がまた急に仕事休んでる」。X(旧ツイッター)などには、子どもの体調不良などで仕事を
【ワシントン=芦塚智子】米民主党のバイデン大統領が11月の大統領選から撤退を表明し、焦点は後任候補に移る。バイデン氏は後継にカマラ・ハリス副大統領を支持した。民主の党候補に正式指名されれば、2016年大統領選のヒラリー・クリントン氏以来、2人目の女性候補になる。ハリス氏は「伴走者」の副大統領候補としてバイデン氏とともに選挙戦に臨んできた。知名度の高さに加え、バイデン陣営が集めた政治資金を引き継
ウクライナのゼレンスキー大統領が11月の米大統領選でトランプ前大統領が勝利するシナリオへの備えを始めた。19日にはトランプ氏と電話協議し、ウクライナ和平の方策を話し合うため直接会談することで合意した。トランプ氏は自身が立ち上げたソーシャルメディアで「とても良い」協議ができたと発信した。「次の米大統領として平和をもたらし、戦争を終わらせる」と強調。ロシアとウクライナが「暴力を終わらせ、繁栄への道
北海道十勝エリア南部の十勝港(広尾町)に、定期コンテナ船が18年ぶりに就航した。十勝は国内有数の農業生産地だが「物流の2024年問題」を受け、出荷への影響が懸念される。十勝港を軸に海運の活用が進めば、一帯の農産物輸送は大きく変わる可能性がある。7月中旬、十勝港にコンテナ船が入港した。京浜港を出発して2日ほどかけて到着した船は、国際規格の40フィートコンテナを搭載。大型クレーンが、北米から輸入し
米セキュリティー大手クラウドストライクがユーザー企業に配信したファイルに含まれたバグ(不具合)は、世界各地の航空便や金融取引、自動車生産などに打撃を与えた。普及が進むクラウド型サービスが招いた「史上最大級」とされるIT(情報技術)障害は、ソフトウエア更新のあり方などをめぐって多くの課題を残した。障害が発生したのは日本時間19日午後1時過ぎ。クラウドストライクが自社のセキュリティー対策ソフト「フ
ネット広告市場の成長鈍化などを背景に2023年10月1日、LINEとヤフーが統合して発足したLINEヤフー。旧LINE、旧ヤフーの各種サービスを連係して、一元的に利用者のデータを管理する「コネクトワン構想」を打ち出し、LINEとヤフーのID連係を開始した。データの統合で広告事業の再成長を目指そうとした矢先、23年11月に情報漏洩問題が発生。24年3月には総務省から行政指導を受けた。生活者の信頼を
アマゾンジャパン(東京・目黒)は2024年内にもドラッグストア最大手のウエルシアホールディングス(HD)などと連携し、処方薬のネット販売を始める。5000万人の国内利用者数を抱えるとされるアマゾンが処方薬販売に参入することでオンライン診療の普及に弾みがつく。実店舗を持つ調剤各社は戦略見直しを迫られる。【関連記事】ウエルシアのほか、複数の薬局チェーンと連携する新サービスとして近く発表する。楽天市
「デフレ完全脱却の実現に向けて」――。6月に公表した政権の看板政策を示す骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針)は書き出しでこう記した。取りまとめを主導した内閣府幹部は「骨太で『完全脱却』を目指すと書いたということは、『脱却』はもうできていると宣言したようなものだ」と解説する。消費者物価指数(CPI)は日銀の物価安定目標である2%超で推移し、春季労使交渉の賃上げ率は33年ぶりの5%台をつけた
バイデン米大統領が再選をめざした選挙戦の継続を断念した。11月5日の投票日まで3カ月半しかない。遅すぎた決断は復権をめざす共和党のトランプ前大統領に勢いを与えた。後継候補に推されたハリス副大統領の下で民主党が結束できなければ、米国発の混沌が世界に広がりかねない。【関連記事】・・・「私の党と国家にとって最善の利益」。バイデン氏は21日の声明で選挙戦撤退の理由を簡潔に記した。81歳の老いと衰えをさ
NECは「次の日立」になれるだろうか。日立製作所の株価は約1年で2.5倍になり日本の株高の象徴になった。実はNECの上昇率はこれを上回る。買っているのは中長期視点の外国人で、株の保有比率は5割弱と最大になった。事業構造が一変し「DX(デジタルトランスフォーメーション)会社」へ脱皮しつつあることが注目されている。「眠れる獅子が動いた」。6月下旬の株主総会で株主からこんな声があがった。足元の株価は
【ワシントン=坂口幸裕】米民主党のバイデン大統領は21日、11月の大統領選を戦う党の候補者指名を辞退し、選挙戦から撤退すると表明した。後継候補にハリス副大統領を支持すると明らかにした。大統領の職務は2025年1月の任期まで続ける。【関連記事】・・・民主党は後継候補の選定手続きに入る。バイデン氏を党候補として正式に指名していないため、代議員が指名投票で新たな候補を選ぶことになる。バイデン氏が推す
世界の音楽シーンでK-POPと伍していくために、日本勢に必要なものは何か。人気グループ「BE:FIRST」を育てるBMSGの最高経営責任者(CEO)、SKY-HI(日高光啓)さんに聞いた。――K-POPが年々世界で存在感を強めています。「韓国が海外市場に対して繰り返していたのは徹底的なトライアンドエラーです。様々な国に対してアプローチを繰り返し、ダムに水をためる作業を続けた結果、大きく決壊し
三菱重工業は欧州エアバスと小型旅客機向けの部品納入契約を結んだ。小型機向けは17年ぶりの取引となる。日本の航空関連企業は米ボーイングとの関係が強く、エアバスとの取引は少なかった。品質問題を抱えるボーイングが世界市場でシェアを落とすなか、三菱重工など日本企業はエアバスとの取引を増やそうとしている。日本航空宇宙工業会(東京・港)によると、2023年の国内民間航空機の市場規模(機体部品・エンジン合計
中国の金利低下が止まらない。市場金利低下によって事実上の政策金利と位置付けてきた最優遇貸出金利(LPR、ローンプライムレート)の形骸化が進み、中国人民銀行(中央銀行)は政策金利の見直しに踏み出した。短期金利をターゲットにした先進国並みの制度整備によって長期停滞を示す「日本化」の阻止を目指すが、その成否は不透明だ。【関連記事】18日閉幕した第20期中央委員会第3回全体会議(3中全会)は「2029
伊豆箱根鉄道(静岡県三島市)の駿豆線で、電気を無駄なく列車に送る「超電導送電システム」が3月から稼働し、約4カ月が経過した。大きなトラブルはなく、開発したJR系の鉄道総合技術研究所(東京都国分寺市)は実用レベルにあるとみている。様々な路線に実装するにはシステムに詳しい専門人材の養成が急務だ。「鉄道事業者として引き続き弊社での本システムの試験に協力させていただくことを切望している」。日本経済新聞
女性が生涯に産む子どもの数が2023年に1人を割り込んだ東京都。0.99に沈んだのは、多くの独身女性が就学・就業を機に東京に流入して数値を押し下げたためだ。別のデータを見れば、意外にも東京で子どもは多く生まれている。一方、地方の状況はより深刻との見方もできる。「最初の数年は仕事に追われ、『いつか結婚できるだろう』と思っていたらこの年になった。東京は同世代の未婚者も多く一人でも生きやすい」。就職
ロシアの侵略が長期化するウクライナの社会で「ロシアと停戦交渉をすべきか」という議論が浮上している。膨らむ民間人の犠牲、ロシア軍の攻勢、欧米で勢いづく支援懐疑論――。人々は不安を募らせながら、複雑な思いを抱えている。「子供の命より大切なものがあるのか」「領土回復にこだわる必要はない」「悪い和平でも戦争よりはましだ」8日、首都キーウ(キエフ)の小児病院を含む各地が激しいミサイル攻撃を受け、死傷者
政府が6月下旬に決めた経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)には、2025年度に全都道府県の一般道で自動運転車両の通年運行を目指す方針が盛り込まれた。人口減に悩む地方では、公共交通や物流を維持するためにも自動運転の社会実装が不可欠だ。自動車メーカーもソフトウエア企業との協業などを通じ、自動運転車の開発を加速しようとしている。骨太の方針決定に先立つ6月6日。政府が開いたデジタル行財政改革会議
【ドバイ=岐部秀光】イスラエル軍は20日夜(日本時間21日未明)、イエメンの反体制武装勢力フーシが支配する西部の港湾都市ホデイダを戦闘機を使って攻撃したと明らかにした。フーシ系のメディアは、港の石油貯蔵施設が標的となり死傷者が出ていると伝えた。イスラエル当局によると、パレスチナ自治区ガザでの衝突が発生後、イスラエルがイエメンを直接攻撃するのは初めて。中東情勢が一段と緊迫し、ガザの衝突が中東各地
弥生時代から訪れた渡来人は日本列島でどのように広がったのか。古代人のゲノム解読によって、本州だけでなく北海道や沖縄などでも、もともといた縄文人との混合が進んでいたことが明らかになってきた。その速さには差があり、古墳時代や平安時代の日本列島は、様々な遺伝的背景を持つ人々が暮らす多様性豊かな世界だったようだ。3万〜2万5000年前の旧石器時代、ホモ・サピエンスが日本列島にやってきて住みつき縄文人と
インターネットの大規模なシステム障害の影響が世界に広がった。航空会社などで復旧が進むものの、原因の詳細は分かっていない。社会に欠かせないネットのシステムは多数のソフトウエアを組み合わせて動く。1社の綻びが世界のインフラをまひさせており、「デジタル供給網」の落とし穴があらわになった。「予約サイトに異常が出ている」。19日午後2時20分ごろ、日本航空の予約サイトが使えなくなり、ウェブサイトやアプリ
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