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東北電力は20日、生成AI（人工知能）の開発・利用に必要な画像処理半導体（GPU）をクラウド経由で使える環境を提供するサービスを開始した。米エヌビディアのGPUを搭載したコンテナ型のデータセンターを活用する。業務提携した2社との協力の下、サービス開始に至った。東北電はサービス開発企業や教育・研究機関などを顧客として想定しており、サービス料金は利用要件に合わせて
外国為替市場で円高・ドル安がじわじわと進んでいる。20日の東京市場で対ドルの円相場は一時1ドル=149円台と2024年12月上旬以来およそ2カ月ぶりの高水準を付けた。日銀の追加利上げ観測の次に円高圧力になったのは、ウクライナ情勢と米連邦準備理事会（FRB）による資産圧縮の減速観測という欧米からの風だ。「外交やトランプ関税の影響を受けづらいと見られている日本の円が買われている」。三井住友銀行の鈴
人工知能（AI）開発のSakana AI（サカナAI、東京・港）は20日、米エヌビディアの画像処理半導体（GPU）上で動作するコードの生成を自動化するシステムを開発したと発表した。高度な専門知識を持つ技術者がいなくても、業務用の生成AIなどが効率的に開発できるようになるという。AI開発用の半導体で約9割の世界シェアを持つエヌビディアは、自社のGPU上でAIを開発するためのソフトウエア基盤「CU
全日本空輸（ANA）は20日、羽田空港の整備施設などにトヨタ自動車製の仮眠シートを導入すると発表した。航空機の整備士や技術スタッフは安全運航を支えるため常に高い緊張感を強いられる。仮眠を促してストレスを和らげ、仕事の生産性や安全性を高める。導入するのはトヨタが自動車のシート設計技術を生かして開発した「TOTONE（トトネ）」。羽田空港と成田空港の機体格納庫やエンジン整備場など5カ所に計2
東京都心で中古マンション価格の高騰が続いている。特に人気の高い千代田区と港区の平均価格は1月、初めて2億円の大台に乗せた。富裕層や海外からの旺盛な需要に加え、建築費の高騰などで新築の供給が細ったことが拍車をかける。周辺部の価格上昇は緩やかで、都心部との二極化が鮮明になっている。不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）が20日発表した1月の中古マンションの平均希望売り出し価格は、東京23区で前
米投資ファンドのKKRは20日、富士ソフトへの第2回TOB（株式公開買い付け）を完了したと発表した。2024年11月に完了した第1回TOBとの合計で発行済み株式の約57%を確保した。対抗していた米ベインキャピタルは17日に撤退を表明しており、KKRが単独で富士ソフトの非公開化に踏み切る。KKRは2段階で富士ソフトへのTOBを進め、第1回でおよそ34%の株式を獲得した。24年11月から25年2月
作業服大手のワークマンは20日、カジュアル衣料品店「＃ワークマン女子」を改称した新ブランド「ワークマンカラーズ」4店を開業した。作業着からカジュアル衣料参入への先兵役だった「女子」店は役割を終えたと判断し、すべて改称する。新ブランド店を積極出店し、カジュアル衣料大手「ユニクロ」超えを目指す。国内1500店体制へのテコに「ワークマンカラーズとなって初めてカジュアル衣料の戦略が固まった。地方、男
日本の鉄道インフラの支え手として中小企業の存在感が高まっている。独自の素材技術を盛り込んだ、設備保守の省人化や車両の軽量化に役立つ先端品が強みだ。日本の鉄道車両市場は延伸や改修需要の拡大で年率4%で成長するとの見方がある。世界の鉄道需要も旺盛で、海外市場も見据えながら各社は強気の事業目標を掲げている。2024年、ある鉄道大手が人手不足問題を踏まえて実施した「省人化」型の設備更新工事。通常は重機
40〜50代社員の転職が高い伸びを示している。この年齢層は大部分が就職氷河期世代にあたる。社会に出るころから雇用情勢の厳しさを経験してきたことから、転職に抵抗感の少ない人が多いとの見方がある。労働市場に打って出始めたミドル・シニア。氷河期世代の賃金押し上げ効果や日本の雇用システムに及ぼす影響も注目される。50代転職は6割増、40代後半も5割増厚生労働省の雇用動向調査はミドル・シニアの転職が活
「悪い知らせだ。我々は眠れる森の美女のように、まどろみながら（いつやって来るとも分からぬ）米インテルという王子様を待つしかないのか」2024年9月、インテルが旧東ドイツ地域の中部ザクセン・アンハルト州で計画していた半導体工場の建設延期を明らかにすると、地元政治家のリュデマン氏はX（旧ツイッター）で悲嘆をあらわにした。巨大産業の誘致に伴う経済効果への期待が地元にあった。【関連記事】東西ドイツの
【ワシントン=赤木俊介】トランプ米大統領は19日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、自らを指し「王様万歳」と書き込んだ。同日、ホワイトハウスの公式アカウントもX（旧ツイッター）で王冠をかぶるトランプ氏のイラストを投稿した。トランプ氏は米運輸省が同日発表したニューヨーク市内中心部へ乗り入れる車両への「渋滞税」の認可取り消しに合わせ投稿した。同氏は2024年の大統領選挙中に同市の渋
カスタマーハラスメント（カスハラ）からの自衛策として、フルネームの名札を廃止する自治体が相次いでいる。SNSで職員の実名を拡散するといった迷惑行為が後を絶たないためだ。行政サービスの質を保つためにも、職員を守り適切に対応する基準づくりが欠かせない。「紙に自分の名前を書くことを強要された」「テーブルを叩きながら怒鳴られた」――。奈良県生駒市が市職員や特別職ら2393人を対象に2024年夏に実施し
リコーの一部管理職が緊張に震える冬を過ごしている。「このままでは一般職に戻ってしまう」。2022年4月、3年以内に必要なスキルを習得しなければ、一般職に降格する制度が導入された。スキル習得の期限が1カ月半後に迫る。当時、社員に占める管理職の割合が3割に達し、部下のいない名ばかり管理職も多くいた。そこで、職務内容に応じて賃金を決める「ジョブ型人事」を導入するのにあわせ、降格制度を設けた。2軍で成果上げれば1軍復帰、ダメなら‥
【ワシントン=坂口幸裕、ロンドン=江渕智弘】トランプ米大統領は19日、自身のSNSでウクライナのゼレンスキー大統領を「独裁者」と決めつけた。ロシアの侵略に伴う戒厳令で選挙を実施できずにいるウクライナを念頭に「彼は選挙を拒否し、ウクライナの世論調査の数字も低い」と主張した。2022年2月に侵略を受けた後、ウクライナでは戒厳令が発令されたため選挙は実施できない。大統領任期は5年で、19年5月に就任
【クラクフ（ポーランド南部）=田中孝幸】ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領が政治的な窮地に陥っている。ロシアが停戦協議でウクライナの早期の大統領選実施を促し、トランプ米大統領も同調したためだ。ロシアはゼレンスキー氏の退陣による親ロシア政権の樹立を目指している。公職者の汚職などを背景に、ゼレンスキー氏の支持率は低下している。現状では大統領選を実施した場合に同氏が敗北するとの見方が
くら寿司は19日、株主優待制度を再導入すると発表した。利益還元の公平性を高めるとして2024年12月に優待を廃止することを決めたが、株主から再考を求める声が多く寄せられたこともあり、約2カ月で方針を転換した。優待の復活に合わせ、店舗での食事の割引券から食事券に改め、株主の利便性も高める。同社は24年12月11日に株主優待制度の廃止を発表した。海外の株主や機関投資家は優待制度を活用する機会が少な
原発を最大限活用すると打ち出した政府のエネルギー基本計画のパブリックコメント（意見公募）を巡り、10件以上投稿した46人だけで計3940件の意見を寄せていたことが19日、経済産業省の調べで分かった。要旨を入力するだけで類似内容の文章をすぐに作成できる生成人工知能（AI）を活用したとみている。全意見の約1割に当たり、反原発の訴えが大半だった。多様な意見を取り入れることが目的の意見公募で生成AIに
自民、公明、国民民主3党の税制調査会長は19日、国会内で所得税納付が必要になる「年収103万円の壁」問題などを巡り協議した。自民党が提案した非課税枠の引き上げ案に関し、国民民主は所得制限をかけず一律で積み増すべきだと要求した。自公は検討し、20日に3党で再協議する。政府は所得税による「年収の壁」について123万円まで引き上げる法案を国会に提出している。自民案は年収に応じて政府案からの基礎控除
米国が輸入する自動車に追加関税「25%」がかかることになれば、日本の自動車の需要減につながる懸念がある。関税が価格転嫁されれば、販売価格が上昇し、競争力が下がるためだ。一連の追加関税で日本の大手6社への影響額は3兆円規模に達するとの見方がある。マツダやSUBARU（スバル）など対米輸出が多い企業を中心に対応を迫られる。トランプ米大統領は18日、4月にも公表予定の輸入自動車への追加関税が「25%
SBI新生銀行は4月から、満60歳以上の個人顧客の普通預金金利を通常の約2倍にあたる年0.4%（税引き前）に引き上げる。提携するコンビニのATMの入出金手数料も無料にする。保有する金融資産の多い高齢世代を優遇し、預金量の拡大を目指す。新たにつくる60歳以上向けの無料会員制サービスに申し込んだ預金者に0.4%の普通預金金利を適用する。入会するには家族構成や資産運用状況などのアンケートに答える必要
生命保険会社が保有する国内債券の含み損が拡大している。日本経済新聞が主要13社・グループから回答を得たアンケートによると、国内債の含み損は2024年12月末時点で11兆7060億円となった。データをさかのぼれる08年度以降で最大だ。今後も金利上昇（債券価格は下落）は続く可能性があり、保有資産の入れ替えが急務となっている。日本生命保険の12月末時点における含み損は2兆5311億円で、9月末からの
すかいらーくホールディングス（HD）傘下のファミリーレストラン「ガスト」は19日、ハンバーグなど3品目を自由に選べるセットメニューを販売すると発表した。平日限定でハンバーグやパスタ、サラダなど30品目から3品を消費者が自由に選ぶことができる。組み合わせる楽しさと割安さを打ち出し、集客力を高める。20日から全国にある約1200店舗のガストで「ガストフィットメニュー」を提供する。ピザやパスタ、ハン
【シリコンバレー=山田遼太郎】米X（旧ツイッター）が日本でサブスクリプション（定額課金）型サービスの最上位プランを大幅に値上げしたことが18日わかった。従来の2.3倍の月額6080円からとした。イーロン・マスク氏が手がける対話型AI（人工知能）「Grok（グロック）」の拡充を機に強気の値上げに踏み切った。値上げしたのは3つあるサブスクプランのうち、最上位の「プレミアムプラス」。広告が表示されず
NTTコミュニケーションズ（コム）は19日、生成AI（人工知能）に入力したテキストに社内の機密情報が含まれていないか事前に把握できるサービスを始めたと発表した。資料作成などで生成AIを利用した際、危険度を数値化して知らせる。企業が安全に生成AIを利用できるよう支援する。日本語に強い判定機能を搭
不動産経済研究所（東京・新宿）が19日発表した1月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンション発売戸数は、前年同月比44%減の620戸だった。都内を中心に供給が滞り、1月のデータとして50年ぶりに過去最少を更新した。平均価格は8%減の7343万円と、2カ月ぶりに下落した。供給戸数を地域別にみると、東京23区が59%減、東京都下は70%減と落ち込みが目立った。神奈川県は12%減、
【ヒューストン=花房良祐】米外食大手ヤム・ブランズは18日、傘下のケンタッキーフライドチキン（KFC）の本社機能をケンタッキー州ルイビルからテキサス州プレイノに移転すると発表した。税負担が低く人件費も安いことから決めた。KFCは創業者カーネル・サンダース氏が1930年にケンタッキー州で開業した店舗が源流になる。ケンタッキー州のベシア知事は「決定に創業者も失望しただろう。社名にケンタッキーとある
【シリコンバレー=清水孝輔】米ブルームバーグ通信は18日、拡張現実（AR）技術を使ったゲーム「ポケモンGO」を手がける米ナイアンティックがゲーム事業の売却に向け、サウジアラビアの政府系ファンド傘下の企業と協議していると報じた。売却額は35億ドル（約5300億円）になる可能性があるという。ナイアンティックはモバイルゲームを手がけるスコープリーと売却交渉をしている。スコープリーはサウジ政府系ファン
三井物産は19日、オーストラリアの鉄鉱石権益を約8000億円で取得すると発表した。英豪資源大手のリオ・ティントなどと連携し2030年までの生産開始を目指す。フル生産後の三井物産の持ち分生産量は年間4000万トン以上を見込む。中東で手掛ける製鉄関連事業などと相乗効果を見込む。「クラウンジュエル（王冠の宝石）のような案件だ。取締役会は全会一致で推進すべきだと判断した」。三井物産の堀健一社長は19日
半導体業界の競争環境に地殻変動が起きている。人工知能（AI）向け半導体は中国発の「DeepSeek（ディープシーク）・ショック」を受け、成長期待が揺らぐ。トランプ米大統領の関税政策で半導体がやり玉に挙がる中、半導体関連企業は競争力を維持しつつ新たな投資のサイクルを回せるのか。半導体株の動向を点検する。「ディープシークはよいニュースだ。多くの費用をかけなくても、よい成果が手に入る」。トランプ米大
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