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パリ五輪
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中国が人民元防衛に神経をとがらせている。中国人民銀行(中央銀行)が毎朝公表する対ドルの基準値は、取引実勢から1.5%ほど元高に設定されることが定着した。実質的に固定相場制の色彩を帯び、元安が資本流出につながる事態を避けたいとの意図がにじむ。だが値動きの抑制自体が「元キャリー取引」の素地となり、通貨安圧力の長期化を招いている。中国時間の午前9時30分。外為市場の取引開始からほどなく、元は1ドル=
日銀が7月末の金融政策決定会合で追加利上げを決め、政策金利を0.25%に引き上げた。根拠の一つとなったのが、物価が上振れするリスクだ。もっとも、消費などの経済指標は良くなかった。利上げを急ぐ必要性も乏しく、見送りもあり得た。日銀内部は最終盤まで揺れた。「景気に大きなマイナスの影響を与えるものではない」「(物価上昇率が)2%からさらに上にいくリスクもあると考えると、この辺で、と思った」。植田和男
【ワシントン=坂口幸裕】米共和党のトランプ前大統領は11月の大統領選を戦う民主党のハリス副大統領との討論会を巡り、9月4日の開催で米保守系FOXニュースと合意したと明かした。親しい司会者が多いテレビ局の主催で議論を優位に展開できるとの期待は、ハリス氏への警戒感を映す。2日深夜に自身のSNSで討論会は激戦州の東部ペンシルベニア州で実施するとも書き込んだ。一方、米ABCテレビ主催で9月10日に開く
【ニューヨーク=竹内弘文】著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが2024年4〜6月期に米アップル株の保有株式数を半減させたことが3日わかった。同株の売却は3四半期連続。バフェット氏がかつてバークシャーが保有する財産の一つと評したアップル株の保有半減は、同社への認識の変化を示唆する。バークシャーが3日発表した4〜6月期の四半期報告書で、6月末のアップル株保有
【この記事のポイント】・なぜ合計特殊出生率は0.72(2023年)まで落ちたのか・これまでの法律や制度は膨張社会に合わせたものだった・不確実な未来は今後を生きる人たちが考え決める韓国は世界で最も少子化が進む国のひとつだ。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が2023年に0.72と、1.20の日本をも下回る。韓国の今は出生率反転を見通せない日本の未来かもしれない。社団法人韓半島未来
【ワシントン=共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は2日、オースティン国防長官が2001年の米同時テロを計画した主犯格とされるハリド・シェイク・モハメド被告ら3人との司法取引を破棄したと報じた。国防総省は7月31日、3人が有罪を認める代わりに死刑を免れることで合意したと発表していた。被告らはキューバのグアンタナモ米海軍基地の特別軍事法廷で公判前手続
日銀が7月末の金融政策決定会合で追加的な利上げを決めた。6月9日付の当コラムの拙稿(「日銀の追加利上げ、いつ 衆院選で10月→7月に前倒し説浮上」)で書いた通り、今秋は自民党総裁選が予定されるなど日本の政治情勢が大きく動きそうで、金利を上げにくくなる恐れがあるため、早めに政策を変更したというのがひとつの側面だろう。今回の決定で最も重要な点は、日銀の政策反応関数(どんな状況になれば政策を変更する
文部科学省の海洋開発分科会は1日、有人潜水調査船「しんかい6500」が設計上の寿命を迎える2040年代までに、できる限り早く新たな無人探査機を開発するとした報告書案をまとめた。運用開始までしんかい6500の老朽化対策を最優先で進め、深海探査能力の維持や強化を図る。有人潜水調査船の後継機については、技術的な面などから「多角的な検討が必要」として、具体的な方向性は示さなかった。しんかい6500は
画像生成AI(人工知能)が登場したことで、テキストのプロンプト(指示文)を入力するだけで、誰もがイメージを具現化することが可能になった。マーケターや営業担当者が頭に浮かべたイメージを、即座に広告クリエーティブとして生み出せる。米アドビの画像生成AIツール「Firefly(ファイアフライ)」を使用するデザイナーに生成AI活用の勘所を聞いた。◇ ◇ ◇「東京にある赤い鉄塔と銀色の電波
2日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比2216円(5.8%)安の3万5909円となった。新しい少額投資非課税制度(NISA)で最近投資を始めた人にとっては、初めての相場の大きな波乱局面かもしれない。そんなとき、個人投資家はどう行動すればいいのか。今回の下落は、米景気の減速懸念から米国株が急落した流れを受けたもの。株式市場の歴史を米国株で振り返ると、2020年のコロナショック、2008
【ワシントン=高見浩輔】米景気の悪化懸念が急速に高まっている。2日公表された7月の雇用統計では失業者が1年前の1.2倍に急増した。景気後退入りを示すシグナルが点灯し、株価は急落した。金融市場は米連邦準備理事会(FRB)に対し、次回の9月会合で0.5%の大幅利下げに踏み切るよう迫る。【関連記事】失業率は6月の4.1%から7月は4.3%に上昇した。市場関係者は横ばいを予想し続けてきたが、実際には3
【シリコンバレー=清水孝輔】米インテルの株価が2日の米株式市場で前日終値に比べ約26%下落した。前日に発表した業績悪化と1万5000人の人員削減を受け、売りが広がった。同社の時価総額は1日で4分の3に目減りし、株式市場全体で売りが膨らむなか「インテル・ショック」とも言える状況になっている。インテルの時価総額は2日に1000億ドル(約14兆6000億円)を割り込み、前日に比べて4分の3に縮小した
自民党の憲法改正実現本部は2日、党本部で作業部会を開いた。選挙が困難な状況で国会議員の任期を延長する緊急事態条項が必要だとの認識で衆参両院の議員が一致した。5日に作業部会を開いて結論を取りまとめる方針だ。古屋圭司本部長が作業部会終了後、記者団に説明した。作業部会での意見集約後
原子力規制委員会は2日の臨時会合で、日本原子力発電(原電)の敦賀原発2号機(福井県)について「新規制基準に適合しているとは認められない」とする審査チームの審査結果を正式に了承した。今後取りまとめる「不合格」の審査書を承認すれば、2012年の規制委発足後、再稼働を認められない全国初のケースとなる。2日の会合に出席した原電の村松衛社長は、追加調査に取り組む方針を示して、審査の継続を望んだ。規制委側
【ワシントン=高見浩輔】米労働省が2日発表した7月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から11万4000人増えた。市場予想は17万〜19万人増だった。失業率も予想に反して上昇した。過熱はすでに収まり、雇用には冷え込みの兆しが出ている。【関連記事】6月は20万6000人増から17万9000人増に、5月は21万8000人増から21万6000人増に修正された。失業率は4.3%。市場予想は6
経済産業省は2日、取引先の中小企業との価格交渉や価格転嫁に後ろ向きな企業を発表した。価格に関する交渉状況ではタマホームやエディオン、一条工務店の3社が4段階評価で最低だった。経産省は4〜5月、4万6461社の中小企業を対象にアンケート調査を実施した。10社以上の中小企業から主要な取引先として名前が挙がった290社について取引価格に関する交渉や転嫁の状況をまとめ、4段階で評価した。価格交渉と価
阪急阪神ホールディングス(HD)が2日発表した2024年4〜6月期決算は、純利益が前年同期比37%増の344億円だった。4〜6月期としては過去最高で、オフィス賃貸や鉄道・バス事業が好調だったほか、持ち分法による投資利益の伸びも寄与した。売上高に相当する営業収益は7%増の2619億円、営業利益は1%増の340億円だった。不動産事業では阪神百貨店梅田本店(大阪
JR四国は2日、ダイヤ改正を9月29日に実施し、普通列車17本の運転を取りやめると発表した。それ以外に5本は一部区間の運転を取りやめる。利用者数が新型コロナウイルス禍前の水準に回復せず乗務員も不足しているためとしている。取りやめ対象は香川県と愛媛県の区間を走る列車の一部。JR四国は対象の選定について「利用状況に加え、前後の列車間
JR西日本は2日、2023年度の鉄道区間別の輸送密度(1キロメートルあたりの1日平均利用者数)を公表した。単独で維持が困難とされる2000人を下回った区間は19路線の32区間だった。新型コロナウイルスの影響が薄れ、鉄道利用が多くの区間で回復した一方、ローカル線など8路線11区間では利用者が減少した。23年度に利用者が減少したのは山陰本線や姫新線、美祢線などの一部。22年に経営状況を開示した17
世界中でIQ(知能指数)テストを実施するフィンランドのウィクトコムは、2024年版の「世界の知的な国ランキング」を発表した。日本が世界首位となり、国別の平均IQは112.30と、世界平均の99.62を大きく上回った。ウィクトコムは自社のIQテストを毎年100カ国以上で実施し、各国の平均I
日本株市場に夏の嵐が押し寄せた。2日の東京株式市場は日経平均株価が前日比2216円(6%)安の3万5909円となり、大荒れの展開だった。日銀の利上げを追い風に直近まで力強く上昇してきた銀行株も「狼狽(ろうばい)売り」にさらされる始末。米国景気の後退懸念という暗雲が日本株市場に垂れ込めたことを象徴した。2日午前の東京株式市場。9時の取引開始から10分ほど、多くの銘柄で値がつかない異様な事態となっ
米株式市場を主導してきた「人工知能(AI)相場」に陰りが出始めた。アップルなど巨大テック7銘柄の時価総額はピーク比で約1兆9000億ドル(約280兆円)目減りした。AI普及に伴う需要爆発への期待から一握りの巨大テック銘柄にマネーが集中したが、4〜6月期決算を通じて巨額投資の収益反映を確認できない状況に投資家はしびれを切らす。景気悪化懸念でリスク許容度も低下し、テック株は岐路を迎えている。マイクロソフト
鈴木俊一財務相は2日の閣議後の記者会見で、政府がデフレ脱却を宣言するかどうかについて「まだ後戻りする可能性を否定できず、脱却には至っていない」と語った。日銀は物価上振れリスクを理由の一つとして追加利上げに踏み切ったが、デフレ脱却には距離があるとの認識を示した。生鮮食品を除く消費者物価指数は2%を上回って推移する。鈴木氏は「円安が是正されるのであれば、ある程度の範囲まで下がるのではないか」と説明
「ハリス? 黒人の希望さ。バイデンは高齢すぎたけど彼女には投票するよ」。米ミシガン州デトロイト郊外の街、カントン。トレーラーハウスに住む黒人男性のランディさんは声を弾ませた。自動車工場で働く54歳。傍らで遊ぶ4歳の孫娘レイラちゃんを見やって言う。「この子は自閉症で支援が必要だ。ハリスはそれを打ち切ったりしないだろう」ハリス米副大統領が民主党の大統領候補に躍り出た。当選すれば初の女性で黒人・ア
GMOインターネットグループ子会社のGMOメディアは、教科書の内容を学習した生成AI(人工知能)が小テストを作成するサービスを2025年4月をめどに始める。学校現場では人手不足が課題となっている。小テストの作成や採点、生徒の成績管理などを支援するツールで教員の業務負担を軽減する。教員はページを指定することなどで小テストを作成できる。生徒はパソコンやタブレット、スマートフォンなどか
水産会社のくぼたマリンファーム(神奈川県横須賀市)は湘南漁業協同組合葉山支所と協力し、廃棄されていたウニの養殖に成功した。8月に初出荷する。同県葉山町で採れるワカメやコンブをエサとして与え、甘みのある「葉山ウニ」に育てた。国内の沿岸海域は海藻が喪失する磯焼けが問題となっている。海水温の上昇でウニが大量発生し海藻を食べ尽くすことが一因とされる。こうしたウニは身入りが悪く、廃棄せざるを得ない。
2日の東京株式市場で日経平均株価が急落し、終値は2216円(5.8%)安の3万5909円になった。引き金となったのが、前日発表された米景気指標の下振れだ。米景気後退の可能性が意識されはじめたほか、世界株高をけん引してきた半導体をはじめとするハイテク株への高い期待もしぼんでいる。さらに、日本株には足元の円高が企業業績の下振れにつながるという固有の悪材料が重なる。突然の「トリプルショック」で投資家心
【北京=田島如生】日中両政府が7月26日に開いた外相会談を巡り、中国側が上川陽子外相の発言を無断で修正して公表したとして、日本外務省が水面下で「正確性に欠ける」と申し入れたことが分かった。台湾問題などについて中国の立場に近い内容に変えていた。上川氏と中国の王毅(ワン・イー)共産党政治局員兼外相は26日午前、ラオスの首都ビエンチャンで会談した。中国外務省は台湾に関する日本の立場や半導体関連の対中
【イスタンブール=時事】パレスチナのイスラム組織ハマスの最高指導者ハニヤ氏が訪問先のイランで殺害された事件で、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は1日、イランや米国の複数の当局者の話として、ハニヤ氏の滞在先である施設に秘密裏に設置された爆破装置で暗殺されたと伝えた。装置は約2カ月前に施設内に持ち込まれ、ハニヤ氏の到着を確認してから遠隔操作で起爆したという。米ネットメディア「アクシオス」も、人
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