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パリ五輪
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PayPayカード(東京・千代田)は7日から、1人の利用者が発行できるクレジットカードの枚数を4枚に増やす。従来は家族カードを除いて1枚だけだった。同じPayPayカードでも異なる国際ブランドで発行することで使用できる店舗を増やす。QRコード決済のPayPayだけでは高額の決済需要を十分に取り込めず、カード事業で補完する狙いだ。クレカの代表的な国際ブランドであるビザとマスターカード、JCBを1
オーストリアの大手飲料メーカー「レッドブル」は6日、NTT東日本からJ3大宮アルディージャを買収すると正式発表した。9月に経営権を100%取得し、クラブ運営を引き継ぐ。単独でクラブの運営権を持つ外資系オーナーが初めて誕生する。同日、両社が正式契約を結んだ。NTT東日本は協賛パートナーとして支援を続ける。クラブ名はJリーグ理事会の承認を経て「RB大宮アルディージャ」に変更する見通し。レッドブル
6日の東京外国為替市場で、対ドルの円相場が一時1ドル=146円台まで下落した。143円台だった朝方から2円以上円安が進んだ。5日発表の米経済指標が上振れしたことを受け、米国景気への過度な不安が和らぎ、円売り・ドル買いの動きが広がった。米サプライマネジメント協会(ISM)が5日発表した7月の米非製造業(サービス業)景況感指数は好不況の分かれ目となる50を上回り、市場予想も上回った。米景気懸念が後
6日の東京株式市場で日経平均株価が急反発で始まり、前日比の上げ幅が一時3000円を超えた。前日には4451円(12.4%)安と過去最大の下落幅を記録していた。米景気悪化の懸念で欧米株は大幅安となったが、外国為替市場での円相場急騰の一服も手がかりに目先の持ち直しをうかがう買い戻しが先行した。日経平均
【ドバイ=福冨隼太郎】イスラム組織ハマスのハニヤ最高指導者がイランの首都テヘランで暗殺されたことをめぐり、同国がイスラエルに報復攻撃するとの見方が強まっている。イラン外務省報道官は5日、「敵を罰する」と強調した。イスラエルも反撃する姿勢を示し、報復の応酬となる懸念が高まっている。イラン外務省のカナニ報道官は同日の記者会見で「我々は国家の安全や主権を守る権利を検討している」と指摘。「国際社会はイ
厚生労働省が6日発表した6月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月より1.1%増えた。賞与など「特別に支払われた給与」が大きく伸び、2年3カ月ぶりに実質賃金の増減率がプラスに転じた。厚労省の担当者は「6月に夏の賞与を支払う事業所が前年同月より増えた」と賃金上昇の理由を説明した。その上で「賞与を前倒しで払ったのか、新たに払
ヘアドライヤーが高価格帯にシフトしている。髪を乾かす道具から、髪に潤いを与える美容機器に位置付けが変わったのが、その理由だ。販売総額に占める3万円以上の商品の比率は4割に近づき、最高額は10万円を超えている。都内に住む50代の主婦は昨年、パナソニックの「ナノケアEH-NA0J-A」を約4万円で購入した。以前は1万円程度の製品を使っていたが「髪が傷みにくいと販売店から説明をうけ、機能と価格に納得
クラウド会計ソフトのマネーフォワードが祖業の家計簿アプリを切り離し、三井住友カードと新会社を立ち上げる。フィンテック業界でマネフォの知名度は群を抜き、家計簿アプリの利用者は1600万人を超える。それでも大手金融機関と組まざるを得なかったところに、日本のフィンテックが抱える課題が浮かび上がる。「家計や資産管理のサービスを提供するだけで思った以上に時間がかかってしまった。歯がゆい思いだった」。マネ
【ニューヨーク=伴百江、ロンドン=山下晃】5日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前週末比1033ドル99セント(2.6%)安の3万8703ドル27セントで終わった。欧州株式も軒並み急落した。米景気の先行き不安から市場参加者が株式相場の先行きに警戒感を強めており、リスク資産を売る動きが加速、幅広い銘柄が下落圧力にさらされた。ダウ平均の下げ幅は2022年9月以来、約2年ぶりの大きさとなった。取引
【ニューヨーク=竹内弘文】5日の米株式市場でダウ工業株30種平均の前週末比下げ幅が一時1200ドルを突破した。米景気の先行き不安を背景に市場参加者が警戒感を強めており、リスク資産の株式を売る動きが加速。幅広い銘柄が下落圧力にさらされている。取引時間中のダウ平均の下げ幅が1200ドルを超えるのは2022年9月以来、約2年ぶり。S&P500種株価指数の採用銘柄の9割強が下げ、ほぼ全面安の展
日本株市場から資金が逃げている。5日の東京市場で日経平均株価の下げ幅が4400円を超え、米国株安が世界に波及した「ブラックマンデー」翌日の1987年10月20日を上回り過去最大となった。下落率でも当時に次ぐ過去2番目。米景気が悪化するとの懸念からドル安・円高が進むたびに日本株が下げ幅を拡大する共振がおこり、日本株は年初来の上昇分を帳消しにした。5日の日経平均の終値は前週末比4451円28銭(1
7月に東海道新幹線の一部区間の終日運休を招いた保守用車同士の衝突脱線事故で、JR東海は5日、一部の車両のブレーキ機能が本来なら使用停止の水準まで低下していたことが原因と明らかにした。同社は点検ルールがメーカーの想定と異なっていたとして、点検方法の強化などの再発防止策を講じる。事故は7月22日午前3時40分ごろ、愛知県内の豊橋―三河安城駅間で発生した。線路に敷く石を積んだ保守用車が、石をならすた
カルビーは5日、同社として初めてとなるビールを6日から発売すると発表した。クラフトビール「コエドビール」を製造・販売する協同商事(埼玉県川越市)と共同で開発した。カルビーのシリアル「フルグラ」の製造過程で規格外だったオーツ麦を使用しており、食品ロスの削減につなげる。商品名は「飲んでミーノ」。350ミリリットル缶入りで参考小売価格は1本398円。販売
福島県と宮城県を結ぶ第三セクター、阿武隈急行(福島県伊達市)の今後の方向性を話し合う「阿武隈急行線沿線地域公共交通協議会」の会議が5日、宮城県庁であった。災害や新型コロナウイルス禍の影響で赤字が続く経営状況を踏まえ、宮城県の担当者は存続の方法について「秋までに県内の意見を集約する」と表明した。阿武隈急行線は計24駅。乗客数は最多の1995年度で325万人だったが、2023年度は4割減の190万
政府は再生可能エネルギーでつくった余剰電力の廃棄を防ぐため、発電を一時的に止める出力制御と呼ぶ仕組みを変える。蓄電池を活用する事業者向けに、出力制御の対象から外す優遇措置を導入する。日中に多い再生エネを蓄電すれば、夜間電力を補える。事業者の収入が安定し参入が容易になる効果も狙う。電気は発電量と使用量が常にそろわないと周波数が乱れて停電に陥る恐れがある。これを避けるため、政府は電気が余る昼間に太
生活雑貨のロフト(東京・渋谷)は、9月から雇用の上限年齢を70歳に引き上げる。これまで60歳の定年以降は64歳を上限に再雇用していた。現従業員に加え、以前に65歳を迎えてすでに退職した人も雇用する。豊富な経験や知見を持つシニア人材に活躍する機会を提供し、店舗の人手不足解消につなげる。正規、非正規雇用ともに64歳までを再雇用期間とし、65歳以上は非正規雇用として改めて契約する。給与形態などの条件
KADOKAWAは5日、ランサムウエア(身代金要求型ウイルス)を含むサイバー攻撃により25万4241人の個人情報の漏洩を確認したと発表した。通信制高校「N高等学校」「S高等学校」などの在校生や卒業生らの氏名や住所、学歴などが外部に流出した。同日、子会社のドワンゴの動画共有サービス「ニコニコ動画」は約2カ月ぶりに再開した。KADOKAWAはこれまで情報漏洩について調査中としており、今回初めて外部
アマゾンジャパン(東京・目黒)は5日、北海道でも注文翌日に荷物が届く「翌日配送」を始めたと明らかにした。全47都道府県で翌日配送に対応したことになる。トラック輸送と比べて輸送費が高い航空便も活用する。物流網への負荷低減のために翌日配送縮小の動きが広がるなか、アマゾンは逆張り投資でブランド力を高める。「物流ネットワークの整備にはコストが伴うが、十分に投資に見合った見返りがあると信じている」。アマ
5日の東京株式市場で日経平均株価が急落し、前週末比4451円(12%)安の3万1458円で終えた。下落幅は米国株急落が世界に飛び火したブラックマンデー翌日の1987年10月20日の3836円安を超えて、過去最大となった。米国の景気後退の警戒感が出る中、海外の機関投資家やヘッジファンド、個人投資家といった市場参加者全員が売りに動いて、売りに拍車がかかり、連日の急落となった。(号外)日経平均4451円安
大阪取引所は5日午後、日経平均先物の売買を一時中断する「サーキットブレーカー」を発動した。前週末比の下げ幅が制限値幅の8%に達したため。相場急変時に投資家に冷静な判断を促すための措置。朝方には東証株価指数(TOPIX)先物にもサーキットブレーカーが発動されていた。5日の日経平均株
再生可能エネルギー関連のスタートアップ、パワーエックス(東京・港)は蓄電池の量産に乗り出す。19日、岡山県玉野市にある国内最大級の組み立て工場で生産ラインを公開した。ロボットなどを使って部材を自動で組み上げ、モジュールを製造する。工場の定置用や電気自動車(EV)トラック向けに供給をめざす。蓄電池工場は瀬戸内海に面したエリアにあり、「Power Base」と名付けた。全周ガラス張りで明るさを確保
夏のバカンスシーズンを迎え、欧州各国がオーバーツーリズム(観光公害)に頭を悩ませている。観光客の急増が市民生活に支障をもたらし、自治体は対策を迫られる。フランスのリゾートでは入島者数の制限を打ち出し、主要観光地で観光税を引き上げる動きが広がる。自治体は市民生活と観光産業の難しい両立を模索する。フランス北西部のブレア島では、7月中旬から8月下旬までの日帰り観光客数を1日4700人に制限する条例を
日本株の異常な下げ方が、世界の市場を揺らす可能性が強まっている。2日発表の米雇用統計悪化が、日米株安という火に油を注ぐ結果になり、5日に至り、まれに見る日本株急落を招いた。長期間、デフレにむしばまれてきた経済が、輸入インフレに見舞われ、中央銀行が利上げに動くと、こうなるのか。典型的な劇場のシンドロームだ(観客が一斉に非常出口に殺到する現象)。日本株見切り売りを急ぐ海外勢からは、ため息交じりのつ
名古屋鉄道はMaaS(次世代移動サービス)アプリで地域交通を把握する仕組みを構築する。11月から名古屋市内で、予約して乗り合うデマンド交通の実証に参加し、ウェブアプリで予約した乗客と運転手をマッチングする。車社会の中部は公共交通を使う人が他の都市よりも少ないが、高齢化が進むなかタクシーなどの乗り合い需要を掘り起こせるとみる。同社のMaaSアプリ「CentX(セントエックス)」の仕組みを活用する
5日の東京株式市場で日経平均株価は連日の急落となった。日経平均は前週末比4451円(12%)安の3万1458円で取引を終えた。下げ幅は過去最大だった米株が急落したブラックマンデーの翌日、1987年10月20日の3836円を上回った。海外の機関投資家やヘッジファンド、個人投資家といった市場参加者全員が売りに動いた。2023年末の終値(3万3464円)を下回り、24年に入ってからの上昇分を全て帳消し
5日の東京外国為替市場で対ドルの円相場は一時1ドル=141円台に上昇した。1月上旬以来およそ7カ月ぶりの円高・ドル安水準を付け、朝方から4円超の円高となった。前週末発表の7月の米雇用統計が市場予想を大きく下回り、米景気の先行き警戒感から幅広い通貨に対してドルが売られる流れが続いている。前週2日発表の7月の米雇用統計で市場の注目が高い非農業部門の就業者数は11万4000人増と市場予想(17万〜1
世界の株式市場の動揺が続いている。5日の東京株式市場で日経平均株価が急落し、前週末比の下げ幅が一時2600円を超えて3万3200円台まで下落した。取引時間中としては1月4日以来7カ月ぶりの安値水準をつけた。米国の景気後退への警戒感が強まっているほか外国為替市場で円高進行が止まらず、運用リスクを回避する売りが加速した。主力株の多くが、午前9時の取引開始直後に値がつかない売り気配で始まった。東証プ
生成AI(人工知能)の基盤となる大規模言語モデル(LLM)で、日本語で使える42件の主要モデルを「会話力」や「道徳性」など14の指標に基づき点数付けしたところ、米テック企業のモデルが上位を席巻した。オープンAIのChat(チャット)GPTでは、会話の理解や状況整理の能力だけでなく、誹謗(ひぼう)中傷を抑えるといった「性格」面の改善がこの1年で進んだ。AIの誤用や悪用で生じるリスクへの懸念が高まる
JR東日本が交通系ICカード「Suica(スイカ)」の販売を停止してから1年が経過した。世界の半導体不足は2024年に解消に向かっているのにもかかわらず、日本仕様の通信方式がネックとなり、ICカード向けの半導体が足りない。訪日外国人にスイカを発行できず、不便を強いている問題も生じている。JR東と首都圏私鉄各社などが出資するパスモ(東京・新宿)は、23年6月8日に無記名カードを、8月2日に記名式
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