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【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は24日、巨大IT(情報技術)企業を規制するデジタル市場法(DMA)に米アップルが違反したと暫定的に認定したと発表した。自社サービスに利用者を囲い込み、他社サービスを利用しにくくしていると判断した。3月に全面適用されたDMAの初の違反ケースとなる。DMAは巨大IT各社の①自社商品・サービスの優遇②自社ソフトの抱き合わせ販売③個人
鈴木俊一財務相は24日、足元の為替相場への対応姿勢を問われ記者団に「市場の動向をしっかり見て、必要に応じて適切な対応をとる」と語った。対ドルの円相場は1ドル=159円台で推移し、政府が為替介入に踏み切る前の4月に付けた1ドル=160円に迫っている。鈴木氏は円安の水準については「コメントしない」とし、「為替の相場はファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)を反映して安定的に推移することがのぞましい」
金融庁は24日、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)傘下の銀行と証券2社が顧客の同意を得ずに重要情報を共有していた問題で、3社に対して金融商品取引法に基づく業務改善命令を出した。親会社のMUFGと三菱UFJ銀行には、銀行法に基づく報告徴求命令も発出した。証券取引等監視委員会が14日、三菱UFJ銀と三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券に行政処分するよう金
JR東日本がデジタルを軸とした成長戦略を加速する。まずグループで約20種類ある会員IDを2027年度までに統合し、鉄道や物販、不動産など各サービス間の相互送客を促しやすくする基盤を整える。鉄道収入に依存した経営体制からの脱却に向け、中長期にわたる事業構造改革をどう進めるのか。喜勢陽一社長に展望を聞いた。――交通系ICサービス「モバイルSuica(スイカ)」や切符予約に使える「えきねっと」、共通
通常国会が23日で閉幕したのを機に、自民党内で岸田文雄首相への批判が噴出し始めた。非主流派の代表格である菅義偉前首相は現状のままでは政権交代につながるとの危機感を示し、首相の責任論に踏み込んだ。党総裁の再選をうかがう首相を不出馬に追い込む狙いが透ける。菅氏は23日配信の文芸春秋電子版のオンライン番組で党の現状について「非常に厳しい状況」と断じた。「このままでは政権交代してしまうと危機感をもって
京葉線の9月からのダイヤ改正では、快速列車が増える代わりに各駅停車の本数が減る。各駅しか止まらない新習志野駅の使い勝手が悪くなることについて、千葉県習志野市の宮本泰介市長は「JR東日本はダイヤをころころ変える」と批判した上で、停車本数を増やすよう要望する考えを示した。習志野市の中核駅、津田沼駅の再開発事業に関する方針も語った。――JRは24年3月のダイヤ改正で、多くの快速を各駅停車に変更しまし
東京大学の奥山輝大准教授らは自閉スペクトラム症(ASD)で脳の海馬にある特定の神経同士の接続が弱くなり、他者を記憶する能力が下がることをマウスの実験で突き止めた。この神経回路が弱まると、面識がある個体に対しても初対面のように興味を示す行動が増えた。ASDの解明や治療法の開発につなげる。脳が物事を記憶する際、複数の神経細胞がつながる神経回路に情報を保存していると考えられている。他者に関する記憶の
NTTデータグループはデータセンターを投資先とする不動産投資信託(REIT)事業に参入する。2026年3月期に最大約1000億円の資産規模で運用を始める。データセンター専門のREITは国内企業で初めて。資金を調達しやすくし、生成AI(人工知能)向けなどで需要が伸びるデータセンターの建設を加速する。投資家から集めた資金で施設を取得し、運営収益を分配する。ドイツの調査会社スタティスタによると、デー
厚生労働省は医師が不足する地方の勤務を経験していなければ院長になれない病院を増やす。現在は約700施設だが、2倍以上に広げる可能性がある。地域医療を知る病院経営者を増やし、周辺の医療機関との連携強化を促す。医師の地域偏在の解消にもつなげる。現在は地域の中核的な医療を担う「地域医療支援病院」の管理者は、地方勤務の経験がある人を要件にしている。中小の診療所など地域に根ざした医療機関と連携する場面が
ダンッ、シュッ、ダン、シュッ――。6月19日、東京都北区にある国立印刷局の工場。インクのにおいがたちこめるなかで、渋沢栄一の顔とともに「10000」と書かれた図柄をプリントした紙が次々と機械から刷り出されていた。7月3日から20年ぶりに発行する新紙幣だ。偽造防止のホログラムを貼り付けて断裁機にかけた後、日銀本支店の金庫へ運び込む。2023年度末時点で45.3億枚が納品され、足元では現行紙幣が出
英エンジニアリング大手のアラップは5月、詐欺グループが仕組んだ偽のテレビ会議にだまされ、2億香港ドル(約40億円)の詐欺被害に遭ったことを明らかにした。本物そっくりの社内会議が人工知能(AI)を使って設定され、参加した経理担当社員は指示されるがまま、詐欺グループの管理口座に大金を振り込んだ。生成AIの進化で詐欺が巧妙化。今後は日本が標的になる頻度が増える見通しだ。「『秘密の取引』について話があ
「ワークマンは生き急いだのか?」――。2024年3月期の既存店売上高が9期ぶりに前年実績を下回り、成長ドライバーと位置づけてきた「#ワークマン女子」も振るわない。自らつくったブームに乗り、ブームにのみ込まれたチェーン経営の生みの苦しみにも見える。急成長の反動減と反省。同社は遅まきながら原点の「男子」復権など、路線修正に動き出した。ワークマンの成長を実質的に主導してきた土屋哲雄専務に冒頭の質問を
2024年は80を超える国・地域で国政レベルの重要選挙がある「選挙イヤー」だ。いよいよ今週は27日に米大統領選候補の初のテレビ討論会、30日にフランス国民議会(下院)選挙の初回投票と重要日程を迎える。金融市場に思わぬ波乱をもたらすリスクはないか注意が必要になっている。「今すぐ仏国債を減らして、ドイツ国債を買うべきだろうか」「仏政治制度における大統領と首相の関係は」――。6月中旬、仏国債の下落を
空前の生成AI(人工知能)ブームが世界を席巻している。テクノロジー企業や研究機関が生み出す最新の成果が「Chat(チャット)GPT」をはじめとするサービスに次々と組み込まれ、ビジネスや教育、医療の現場に猛スピードで浸透している。人々の常識や暮らしを変えた7つの論文を紹介する。①全てはここから始まった 深層学習の衝撃今につながる「AI革命」は、2012年に開かれた画像認識の国際競技会「ILSV
独BMWの日本法人ビー・エム・ダブリュー(東京・港)は年内をメドに国内の全約280店舗に急速充電器を設置する。同社の急速充電器は自宅で使われる充電器より単純換算で最大25倍速く充電できる。充電時間の短縮は電気自動車(EV)の普及を左右する。米国や欧州に遅れていた日本でも欧州メーカーがけん引役となり、充電器の高速化が広がる。充電器には普通充電器と急速充電器の2種類がある。一般的に出力が50キロワ
RIZAPグループは27日、損害保険大手のSOMPOホールディングスから計300億円の出資を受ける。低価格ジム「chocoZAP(チョコザップ)」の急拡大で悪化していた財務が持ち直す。だが肝心のチョコザップ事業は収益力がどこまで改善するか見通せず、株価も出直れないでいる。「チョコザップを『健康の社会インフラ』にしたい。一緒にウェルビーイングな社会をつくりませんか」。RIZAPグループの瀬戸健社
7月7日投開票の東京都知事選について日本経済新聞社は21〜23日に序盤情勢調査を実施した。現職の小池百合子氏(71)が先行しており、前参院議員の蓮舫氏(56)、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏(41)が追う展開となっている。都知事選には過去最多の56人が立候補した。元航空幕僚長の田母神俊雄氏(75)は伸び悩んでいる。小池氏がやや優勢だが、投票先を決めていない人が1割弱おり、情勢が変わる可能性も
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)傘下の銀行と証券2社が顧客の同意を得ずに重要情報を共有していた問題で、金融庁は24日に金融商品取引法に基づく業務改善命令を出す。親会社のMUFGへの行政処分は見送り、銀行法に基づく報告徴求命令を出して原因の分析や改善を促す。証券取引等監視委員会が14日、三菱UFJ銀行と三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券の3社に行政
【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合(EU)は日本と韓国とそれぞれ安全保障・防衛産業分野で新たなパートナーシップ関係を結ぶ検討に入った。日本とは年内の合意をめざす。防衛産業の振興を目的に、装備品の共同研究開発を視野に入れる。ロシアと北朝鮮は19日、有事の相互軍事支援を含む「包括的戦略パートナーシップ条約」締結で合意した。欧州委員会高官は日本経済新聞に「欧州とアジアの安保環境は大きく変わる。日本や韓
東京都渋谷区のマンションで高級車「レクサス」1台(時価約700万円相当)を盗んだとして、警視庁捜査3課は21日までに、住居不定の無職、小木曽邦夫容疑者(33)と名古屋市の会社員、水野博人容疑者(30)を窃盗の疑いで逮捕した。同課によると、いずれも容疑を否認している。同課によると、防犯カメラの解析から両容疑者が浮上した。車の制御システムに接続し、車外から操作する機
「法定労働時間が1日8時間でいいのか、改めて検討する必要があるのではないか」。4月に厚生労働省が開いた「労働基準関係法制研究会」で、有識者からこんな意見が出た。法定労働時間とは労働基準法が定める「1日8時間・週40時間」という労働時間の上限を指す。それぞれの企業は所定労働時間を就業規則で決める際には、法定労働時間以内に収めないといけない。同研究会では労基法など労働法制の改革に向けて、法律や労
東京・新宿から埼玉県川越市まで走る西武新宿線は、全国で最も「開かずの踏切」が多い路線だ。ラッシュ時など1時間に40分以上閉まってしまう踏切がなんと50カ所以上もある。なぜこれほど多いのか。背景を探っていくと、バブル期に計画された幻の計画の存在が浮かんできた。沿線の「開かずの踏切」52カ所 全国最多国土交通省によると、西武新宿線にある開かずの踏切は52カ所(2022年末時点)。最も「開かない」
JVCケンウッドは主力の業務用無線機を生産する山形工場(山形県鶴岡市)に自動生産ラインを増設する。1ラインで携わる人員を9人から4人に減らすなど、人件費の抑制や部材の共通化を進める。円安基調が続く中、日本の工場を輸出拠点とする位置づけを鮮明にする。山形工場は2023年冬から北米向けに輸出する旗艦製品の自動生産を始めている。25年度に生産ラインを1本から2本に増設する。業務用無線機の生産量は1日
外国為替市場でドル円相場の円安がじわり進行中です。米連邦準備理事会(FRB)の次の一手は利下げになりそうで、日銀も金融緩和を正常化する見通しです。つまり、日米金利差は縮小方向です。外為の世界ではよく「日米金利差の縮小は円高要因」とされますが、実際には必ずしもその通りになっていません。何が起きているのでしょうか。金利と為替の関係をおさらいしてみましょう。そもそも金利ってなに?私たちがお金を借りる
外食業界の活況が続いている。日経MJの第50回飲食業調査(2023年度)では店舗売上高が12.8%増え、3年連続の増収となった。上位100社では19年度以来、4年ぶりに過去最高を更新。人流回復に加え、円安を追い風にインバウンド(訪日外国人)も売上高を押し上げた。人手不足が続く中、深夜帯など営業時間の維持に向けた対応も急務だ。(店舗売上高ランキングの表など全文は6月19日付日経MJに掲載)6月上
【この記事のポイント】・大型作品でカナダや台湾に競り負け・撮影の許認可の手続きにハードル・ロケツーリズムは10年で2兆円の経済効果国際的な映画やドラマのロケ撮影の誘致に日本が苦戦している。大型作品ではカナダや台湾など海外に競り負ける事例も目立つ。日本政府はロケ地を巡る「ロケツーリズム」など10年で2兆円の経済効果を見込み、1作品当たり最大10億円の補助金を創設するなど巻き返しに躍起だ。ロケ大国の
大阪大学の石谷太教授らは寿命が極めて短い魚類を使った研究で、精子や卵といった生殖細胞が寿命を制御していることを明らかにした。メスの生殖細胞は寿命を延ばし、オスでは逆に短くしていた。脊椎動物の性差による寿命の違いや老化現象の解明などにつながる。自然界の動物は出産する子どもの数が少ない種ほど寿命が長く、逆に子どもが多いと寿命が短くなる傾向がある。生殖と寿命には密接な関係があると考えられてきた。線虫
半世紀にわたり店舗の魅力を競ってきたコンビニエンスストア事業が、デジタル技術を駆使した未来型ビジネスに変わる。KDDIを経営に招くローソンが描くのは、金融やヘルスケアを融合させた人々の暮らしを支える拠点だ。ファミリーマートもデジタルや金融分野を強化し、セブンイレブン1強に挑む。店内調理も陳列もロボ店内の調理はロボットがその日の気候に合わせたものを提供し、商品の陳列もロボが担う。アバター(分身
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