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NTT東日本とKDDIは30日、通信ケーブルが切断するなどの異常時に連携して対処する範囲を広げると発表した。これまでは千葉県と神奈川県で他社回線でも一時的な修繕を協力して進めていたが、NTT東日本の管轄全域を対象とする。台風などの災害時でも通信設備を速やかに復旧できる体制を整える
生成AI(人工知能)の普及に伴って著作権保護への関心が高まるなか、イラストレーターらがAIに作風などが模倣されるのを防ぐ対策を取り入れ始めた。イラストにAIの学習を妨げる加工を施す国内スタートアップのサービスの利用者は約1万人に達した。自らの権利を守るため、技術で対抗する動きが広がりつつある。ノイズで無断学習を阻止「とても使いやすく気に入っている」。フリーのイラストレーターとして活動するAさ
政府は2024年6月21日、「経済財政運営と改革の基本方針2024」、いわゆる骨太の方針を閣議決定した。副題に「賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現」と付けられた別紙の中に「生成AI(人工知能)」という言葉が1カ所だけ出てくる。教育DX(デジタルトランスフォーメーション)に触れた部分だ。「こどもたちの学びの更なる充実と教職員の負担軽減に向け、国策として推進するGIGAスクール構想を中心に、
物価と賃金が上がり、長く染みついた停滞の空気が変わり始めた。今春の賃上げ率は平均5.1%と33年ぶりの高さとなった。企業業績や設備投資計画は過去最高の水準にある。この先の注目は力強さを欠く個人消費への波及だ。賃上げ景気の実力を点検する。「3年目でこんなにもらっていいのか」。ダイキン工業に勤める男性(24)は給与明細をみて驚いた。初任給は20万円台前半だったのに、30万円の大台を超えた。創立10
原子力発電所の使用済み核燃料を受け入れる全国初の中間貯蔵施設(青森県むつ市)を巡り同県の宮下宗一郎知事は29日、操業を認める考えを明らかにした。操業開始の前提となる「安全協定」を事業者やむつ市と8月に結ぶ。協定締結により中間貯蔵施設が近く稼働する見通しだ。むつ市の中間貯蔵施設は2004年に東京電力が地元自治体に立地協力を要請し、05年に青森県が建設に同意した。安全審査などが長引き、およそ20年
財務省は日本国債の海外引受先を探す金融機関を指定する。国内外の証券会社12社を想定しており、SMBC日興証券やみずほ証券などが対象になる見通しだ。近くリストを公表する。日銀が国債の買い入れを減らすのをにらみ、外国の買い手開拓に活路を求める。指定された証券会社は国債管理政策を担う財務省と一緒に海外投資家の訪問や投資セミナーの開催などを手掛ける。日本国債のほか2月に発行を始めたGX(グリーントラン
【この記事のポイント】・20社超が浮体式洋上風力の基幹部品を量産する・「浮体」を年100基規模で生産、国内供給網を構築・部品の調達や生産も含め連携し国際競争力を高める住友商事や日揮などが浮体式洋上風力の基幹部品を量産する。造船や鉄鋼など関連メーカー約20社と連合を組み、2030年までに土台の「浮体」を年100基生産する体制をつくる。普及が見込まれる浮体式の基幹部品で世界に先行して量産技術を確立し
佐渡島の観光客は1991年をピークに減少傾向が続いている。そんな佐渡の観光衰退を象徴する存在が島内のいたるところにある「廃ホテル」だ。閉館後も放置され続け、危険なまでに老朽化が進んでいる。金山の世界遺産登録で再び観光客の増加が期待されるなか、景観面でマイナスの印象は避けられない。島民の安全や防犯の観点でも問題視されている。「佐渡島の金山」がある佐渡市相川地区。金山から車で8分の海に面した県道沿
「休みを取るなら辞めてもらう」「次の昇進はないと思え」――。育児休業などを理由に男性社員へこうした圧力をかける「パタニティーハラスメント(パタハラ)」が増えている。厚生労働省の調査によると管理職男性の3人に1人が被害を受けている。「代わりがいないから困るなあ……」。渋谷区に住む30代の会社員は2023年、3カ月程度の育休取得を申し出ると上司からこんな反応が返ってきた。中間管理職で若手や中堅に指
全世界の労働人口の約7割にあたる24億1000万人が猛暑の中で働いている――。国際労働機関(ILO)がそんな試算をまとめた。年間で2285万人が熱中症などの被害に遭い、1万8970人が死亡しているという。世界的な気温上昇に伴う猛暑は働く環境を急速に悪化させており、ILOは各国・地域に十分な対策をとるよう促している。ILOが25日公表した報告書の中で明らかにした。世界の平均気温が観測史上で最も高
千葉県習志野市は29日、京葉線のダイヤに関する要望書をJR東日本千葉支社に提出した。9月からのダイヤ再改正で新習志野駅(習志野市)に停車する各駅停車の本数が減ることを受け、同駅の停車本数を増やすことと、再改正に至った経緯の説明を要望した。要望書では、2023年末に発表されたダイヤでは新習志野駅から乗降可能な各駅停車の本数が増えたものの、その後半年間の2度のダイヤ変更で「新習志野駅では(当初の)
パナソニックホールディングス(HD)は大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)に顔認証式の改札機を200台以上納入する。出入りする際に立ち止まる必要のない、世界でも珍しい「ウォークスルー型」を供給する。2025年4月から大阪メトロ沿線の100を超す駅で利用可能になる。交通IC乗車券を持たないインバウンド(訪日外国人)らの利用を見込む。顔認証の技術は日本が世界をリードする。米国立標準技術研究所(NIST
NECなど約100の企業年金基金は共同で運用会社を監視する仕組みをつくる。退職者の年金を集めて運用する企業年金連合会(企年連)が8月に協議会を立ち上げ、運用会社に対して議決権行使や投資先企業との対話状況について合同で説明を求める場を設ける。投資先企業の成長を間接的に後押しして運用利回りの底上げを狙うほか、運用会社の競争を促す。年金基金や財団など運用会社に資金を委託している機関投資家をアセットオ
リコーの国内販売会社であるリコージャパンは29日、顧客への営業内容を人工知能(AI)が提案する仕組みを8月中旬から全社的に導入すると発表した。自社開発したAIが訪問予定のある顧客にあった商品を理由を示して営業担当者に提示する。5月から先行する3支社で試験運用を始めていた。8月中旬から48支社全てに展開する。AIがリコージャパンのもつ全顧客の購買履歴や営業の日報、市場トレンドなどのデータを分析す
経済産業省は8月1日に開く産業構造審議会(経産相の諮問機関)の総会で、2025年度予算案の概算要求の重点事項を示す。キーワードとなるのは「都会に住むサラリーマン以外」の賃金アップだ。首相官邸とも足並みはそろっている。岸田文雄首相は今秋に経済対策を策定する意向を表明した6月下旬の記者会見で「地方経済に焦点を絞って思い切った検討をする」と語った。経産省幹部も「地方の中小・零細企業や自営業に賃上げの
高松琴平電気鉄道(琴電、高松市)は8月3日から自転車の車内持ち込みができる「サイクルトレイン」を志度線で運行する。新型コロナウイルス禍の利用者減少で2022年に終了したサービスを再開する。夏休みや秋の行楽シーズンに増えるサイクリング客の需要に対応する。瓦町―琴電志度の駅間で、土日祝限定の運行となる。9〜15時台に始発駅を
コメの取引価格が冷夏による凶作で品薄になった1993〜94年の「平成の米騒動」以来およそ30年ぶりの高値をつけた。昨夏の猛暑の影響で品質の高いコメの流通量が減り、卸会社は手元在庫が不足している。スーパーはコメの仕入れが難しくなり、店頭で購入制限を始めた。少なくとも新米が本格的に出回る9月まで需給は逼迫した状況が続く。主要銘柄の新潟産コシヒカリは卸会社間の取引価格(東京地区)が現在、1俵(60キ
人手不足が深刻になるなか、外国人労働者は企業にとって貴重な戦力だ。帰国後の連絡が困難になるなどの理由から、難しいとされてきたのがクレジットカードの発行。外国人支援アプ
VAIO(長野県安曇野市)は325グラムと軽量の携帯用パソコンモニターを発売する。2014年に投資ファンドの傘下に入って以来、事実上、法人向けに特化し、営業損益ではほぼ黒字を維持している。携帯モニターの発売が従来の縮小均衡路線を修正し、反転攻勢に出る契機となるか。山野正樹社長に聞いた。――2014年にソニー(現ソニーグループ)が投資ファンドに売却して以来、モニター事業に参入するのは初めてです。
生成AI(人工知能)に不可欠な大規模言語モデル(LLM)の開発競争が過熱するなか、よりパラメーター数が小さい「小規模言語モデル(SLM)」が注目されている。運用コストを抑え、機微なデータを扱う分野に適しているためだ。スタートアップによる開発が先行するが、米グーグルなどビッグテックも急速に参入しつつある。LLMを導入している企業の費用は数百万ドル(数億〜十数億円)に上る場合もある。企業はAIの費用
日本経済が熱を取り戻しつつある。長く停滞していた物価や賃金が動き出し、金利ある世界を呼び覚ました。日経平均株価は11日に4万2224円と史上最高値をつけた。名目GDP(国内総生産)は600兆円の大台に迫る。上り調子に映る景気の実力はどれほどか。データから探る。「緩やかに回復」日本経済の浮き沈みを示す代表的な指標の一つが景気動向指数だ。内閣府が毎月公表しており、景気が拡張(回復)しているのか後
防衛省は28日、航空自衛隊が保有する防空用の迎撃ミサイル「パトリオット」を米軍に売却する契約を結んだと発表した。契約額は30億円ほど。米軍はロシアの侵略を受けたウクライナへの軍事支援でパトリオットの在庫が不足しており、日本が補う。日本政府は2
みずほ銀行は8月から、借入時にかかる初期費用を不要にする新たな住宅ローンの取り扱いを始める。銀行や保証会社に借入時に支払う手数料をなくし、顧客の負担は金利のみとする。ローン金利は従来型の商品より0.2%高く設定するが、早期に完済する顧客の総支払額は従来型より少なくなる。世帯収入が多く、住み替えを検討するパワーカップルや富裕層などからの需要が強いとみて、変動型、固定型の両方で対応する。住宅ロー
5月の通常国会で改正育児・介護休業法が成立した。2025年度以降、3歳未満の子を育てる社員がテレワークできるようにすることが企業の努力義務となる。日経ウーマノミクス・プロジェクトの調査では約8割の親が「育児と仕事の両立に役立つ」と評価した。一方、テレワークを希望する場合、対象となる子の年齢を「3歳以降も」と答えた割合は7割強にのぼり、社員のニーズとのギャップも浮き彫りになった。3歳未満の子を持つ社員に対し、テレワークが努力義務に
POS(販売時点情報管理)システムの分野で世界トップの東芝テックが端末の製造・販売から、小売業向けのIT(情報技術)サービスへ事業転換を進めている。主導するのは富士通出身の錦織弘信社長だ。親会社の経営不振で一時は売却の観測もあったが、グループの枠にとらわれない独自の道を歩み、業態シフトに挑む。千葉県習志野市にある、スーパーマーケット「NEXMART 01 GO(ネクスマートゼロワンゴー)」。2
生成AI(人工知能)による業務の効率化が進むにつれて、AIを「使いこなせるマーケター」と「使いこなせないマーケター」との間で、日々の仕事から生み出す成果に大きな違いが生じてくることは間違いない。今、どんなツールをどのように使いこなせばよいのか。「生成AI活用」の勘所を用途別に識者が伝授する。◇ ◇ ◇「私はどうも機械に弱くてね、こういうのは若い人に任せるよ」。パソコンが職場に広
ゼンショーホールディングス(HD)がすしチェーンの世界大手としての存在感を高めている。2025年3月期の海外新規出店数は1321店と前期から5割増える見通し。大半を米国や英国などでの持ち帰りずしチェーンが占める。米子会社ではブランド刷新にも乗り出した。祖業の牛丼店「すき家」から「すし屋」へ収益源が変わりつつある。新型すし店「ゼンシ」始動今春から米国のスーパーの一角に、持ち帰りずし店「ZENS
日本経済新聞社とテレビ東京は26〜28日の世論調査で、次期衆院選で投票したい政党を聞いた。自民党が30%、立憲民主党が13%、日本維新の会が11%を占めた。前回の6月調査はそれぞれ31%、14%、10%だった。【関連記事】自民党と立民の差は前回調査から横ばいの17ポイントだった。世代別でみると18〜39歳は自民党26%、立民8%、40〜50代は自民党37%、立民9%、60歳以上は自民党30%、
銃撃された共和党のトランプ前大統領が完璧な構図で拳を突き上げた9日後、民主党はバイデン大統領の「遅すぎる撤退」を受けたハリス副大統領の擁立に1日で結集した。米大統領選挙の歴史でもまれな激動の1カ月間に、両党はその底力を見せつけた。投票日まで3カ月と少し。80歳前後の「老・老対決」は不動産王と元検察官という異次元の戦いに変質した。不人気下の緊急登板となるハリス氏への注目が急速に高まり、選挙戦の様
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