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都知事選
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【パリ=北松円香】フランスで7日、投開票された国民議会(下院、定数577)選挙の決選投票で、野党で左派連合の新人民戦線(NFP)が最大勢力となったもようだ。マクロン大統領が率いる中道の与党連合は議会の多数派から転落したとみられる。世論調査会社イプソスなどが投票終了と同時に見通しを伝えた。NFPの議席数は172から192と過半数には届かないものの、最大勢力となったようだ。中道の与党連合は150
米アップルは2024年6月10日、開発者会議「WWDC24」を開き、iPhoneやiPadなどに生成AI(人工知能)の機能を加える「Apple Intelligence(アップルインテリジェンス)」を発表した。その会期前に、ちょっとした事件があった。新機能のさまざまな臆測が流れる中、アップル独自の広告ブロッカー「Web Eraser(ウェブイレイザー)」が登場するとの噂が広がり、世界のネット広告
米アマゾン・ドット・コムが7月に設立30年を迎えました。電子商取引(EC)とクラウドコンピューティングの両市場で世界最大手に上り詰めた一方で、雇用環境や公正競争をめぐって社会との摩擦も引き起こしています。投資家や元幹部らの証言に基づき、同社の軌跡を振り返るコンテンツを5回に分けてお届けします。米アマゾン・ドット・コムが本社を置く米西部シアトル。同社の高層ビル群を見上げる市街地に、同社の創業期に資
核融合発電の技術開発で先頭を走る米国のスタートアップの1社、コモンウェルス・フュージョン・システムズ(CFS)が建設中の実証プラントを公開した。創業から6年間で3200億円強の資金を集め、2027年の稼働を視野に入れる。一方で、国際熱核融合実験炉(ITER)の完成が当初予定より8年以上先送りになった。多国間協力のほころびが目立ち始めるなか、米国が民間企業主導で次世代技術に挑む事情を探った。巨額の投資マネーを吸収
小池百合子氏が3選を決めた東京都知事選(7日投開票)は既成政党への有権者の不信を示す結果となった。前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏はSNS(交流サイト)を駆使して無党派層へ訴え、得票は蓮舫氏を上回り150万票を超えた。与野党に広がる「石丸ショック」は今後の国政選挙に影響を与える可能性がある。自民党の稲田朋美幹事長代理は7日のNHK番組で、小池氏の勝利に「我が党として一定の成果だ」と述べた。「小
立憲民主党や共産党の支援を受けた前参院議員、蓮舫氏(56)は東京都千代田区で「思いが届かなかった」と硬い表情で語った。現職都知事の小池百合子氏を支援する自民党の政治資金問題を批判し、与野党の対決色を強調したが及ばなかった。支援者らが待つ部屋に現れた蓮舫氏は「きつい敗戦だと思う」「何が足りなかったのか考える時間をほしい」と悔しさをにじませた。「思いにこたえていただける声も多かった」とも話した。
任期満了に伴う東京都知事選挙が7日投開票され、現職の小池百合子氏(71)が3選を確実にした。子育て世帯への支援拡大や医療体制の充実といった2期8年の実績を掲げ、前参院議員の蓮舫氏(56)、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏(41)らを破った。小池氏は自民、公明両党、蓮舫氏は立憲民主党や共産党がそれぞれ支援した。選挙戦の序盤から小池氏が一歩先行し、蓮舫氏や石丸氏が追う展開だった。小池氏は政治資金
スマートフォン経由のQRコード決済が生活インフラとして存在感を高めている。2023年の決済回数は93億回と22年に比べ3割増え、100億回の大台が視野に入った。キャッシュレス決済で最も使われているクレジットカードの半分を超える水準だ。急成長の一方で古参サービスが終了を決めるなど淘汰の波も迫りつつある。日本経済新聞が日銀、日本クレジット協会、キャッシュレス推進協議会のデータを調べた。決済回数が最
【この記事のポイント】・PayPayのユーザーは6400万人まで増加・まず知名度向上、次いで大企業にサービス導入・メガバンクと遜色ない顧客基盤を持つように2018年に創業したスマホ決済会社、PayPayが様変わりしています。サービス開始直前に個人商店の営業部隊へ中途入社した社員のキャリアの変遷が、同社の変化を物語っています。日本経済新聞で連載した「解剖PayPay」では書き切れなかった、幹部や現
政府が主要経済統計の改定を受け、2023年度の実質GDP(国内総生産)を下方修正した「GDPショック」。余波は歴史的な円安局面が長引く為替相場にも及んでいる。「24年4〜6月期の日本経済は、思ったほど強くない」。いまエコノミストの間で、こんな見方が広がりつつある。これまで自動車メーカーの品質不正問題で生産や出荷が停止したことが消費や輸出を下押しした1〜3月期から、4〜6月期はV字型の回復軌道を
「少しでも早くほしい」。世界資源大手のオーストラリアBHPグループ、英豪リオティント幹部がこぞって訪ねる日本の拠点がある。ブリヂストンの北九州工場で、目当ては鉱山機械向けのタイヤだ。鉱石を積むと重さ600トンに達する超大型ダンプを、直径4メートルに達する6本のタイヤが支える。製造できるのは同社と仏タイヤ大手のミシュランの2社に限られる。1本あたりの価格は高級車1台分という。自動車市場は電気自
株や投資信託などの金融商品で得た利益にかかる税金がタダになるNISA(少額投資非課税制度)が大改正され、2024年1月から非課税投資枠が大幅に拡大し、投資期間が無期限になって使いやすくなりました。投資教育家で『新NISAとiDeCoでお金を増やす方法』などの著書がある山崎俊輔さんは、「まずはiDeCo(個人型確定拠出年金)の投資枠を埋めることが先決」と語ります。日経ムック『新NISA 商品選び完全ガイド』から抜粋。
いち早く海外進出し、キッコーマンは60年以上にわたって世界でしょうゆファンを増やしてきた。今、次の成長エンジン役として期待を寄せて猛攻をかけているのが、経済成長著しいインドである。現地の家庭の食事に寄り添った形で海外市場に挑戦してきた同社だが、意外にもインドでは全く別のアプローチをとる。先遣隊として現地入りした営業部隊が探し当てたのは、「インド中華」という日本では聞き慣れない食ジャンルだった。
電気を無駄なく送れる新技術「超電導送電システム」が静岡県内を走る伊豆箱根鉄道駿豆線で3月から稼働中だ。列車の運行数は6日、累計1万本に達した。この間、大きなトラブルや不具合は生じていない。開発したJR系の鉄道総合技術研究所は実用レベルにあるとみている。電力ロスの対策として鉄道各社が注目しており、普及への期待が高まってきた。世界初の送電応用超電導現象を送電に応用した省エネシステムは世界初。駿豆
島根県は大阪と松江・出雲を結ぶ高速バス路線について、インバウンド(訪日外国人)の利用を促すため、割引制度を実施する。片道2000円(大人、子ども同額)で、双方向で利用できる。乗車日にもよるが、大人は週末だと半額以下になる。2025年国際博覧会(大阪・関西万博)に向けて、関西を訪れる訪日客の誘客につなげる。割引の対象となるのは、一畑バスなどが運行
世界遺産・姫路城について、国内客より高額な外国人入場料の新設を姫路市が検討し始めるなど、インバウンド(訪日外国人)と一般客に価格差をつける「二重価格」や「外国人料金」への注目度が高まっている。訪日客の消費意欲を取り込みつつ、なじみ客や地元市民にも配慮する一石二鳥の作戦だ。しかし実行するには技術的、心理的な壁も多い。あぶ蜂取らずにならないためには入念な準備と覚悟が要る。議論の端緒を開いたのは20
日立造船は5日、子会社2社が手掛ける大型船舶用エンジンの燃費データを改ざんしていたと発表した。顧客が立ち会ってエンジンを試験運転する際に記録する燃料消費率を実際とは違う数値に書き換えていた。改ざんしたエンジン数は現時点で1364台に上る。これを受けて国土交通省は子会社の工場に立ち入り調査する方針を明らかにした。日立造船はIHIによる船舶エンジンの運転データ改ざんを受けた国交省の注意喚起で4月か
食品やグルメの情報に事欠かない日本。つい食べ過ぎて反省する場面も少なくない。ところが、日本人が実は栄養不足に陥っている実態が明らかになってきた。どういうことだろうか。「食べ過ぎ」のイメージが強い働き盛りが栄養不足たんぱく質の摂取が目標量に届いていないほか、カルシウムやマグネシウム、ビタミンA、B1、Cなどのほとんどの栄養素で「必要とされる摂取量」を下回る日本人が一定数いる――。東京大学社会予防
三井不動産は5日、神宮外苑地区の再開発事業について声明を発表した。「明治神宮単独の財源で神宮球場の建て替え等を行っていくことには限界がある」と説明した上で、「今のままでは、次の世代にバトンタッチできない不都合な真実が存在する」と再開発が必要との認識を示した。森林の伐採計画などについて一部で誤った情報が流れているとし、今後、情報発信を強化するとしている。神宮外苑の再開発は明治神宮が保有する土地の
インターネット証券のauカブコム証券で2日に発生した二重入金トラブルの件数が延べ5000件程度に達していたことが、5日わかった。auカブコムが超過して振り込んだ総額は40億円強に上った。超過振込額のうち9割は金融機関を通じて既にauカブコム側に戻った。2日のトラブルは、グループの三菱UFJ銀行で1日に起きた法人向けインターネットバンキングのシステム障害をきっかけとした複合的要因によって発生した
SNS上にまん延する偽情報が詐欺や世論誘導などの弊害を招いている。本物そっくりの映像や音声をつくる生成AI(人工知能)の登場で真偽は一段と見分けにくくなった。2001年にウェブ百科事典「ウィキペディア」を立ち上げ、偏りの少ない情報源の構築に挑んできたジミー・ウェールズ氏に、インターネット空間の信頼性を高める方策を聞いた。ウィキペディアは80万人以上の登録者がボランティアとして編集に参加する。記事の数は英語版だけで700万本近くに上り、史上最大の百科事典になった。
NECは5日、若い世代が年配者の先生役となる研修「リバースメンタリング(RM)」を初めて実施した。新入社員が役員から職場の悩みを聞き出し、それを解決するアプリケーションを1時間半で作り上げた。上意下達でない組織文化を醸成するとともに、若い世代の働きがいを高める狙いがある。「社内コミュニケーションを活性化させたいんだけど、どうすればいいかな?」。5日午後、NEC本社の研修会場でこう尋ねた役員に対
半導体新興のノベルクリスタルテクノロジー(NCT、埼玉県狭山市)は次世代半導体素材のウエハー(基板)の製造コストを従来比7割減らす技術の開発を始めた。酸化ガリウム素材を使うパワー半導体ウエハーの製造工程で使う貴金属の量を減らし、現在の1.5倍のサイズで製造できるという。経済産業省の支援を受け、2029年度の量産開始を目指す。パワー半導体は電圧を制御する役割をもち、電気自動車(EV)やデータセン
情報処理サービスなどを手掛けるイセトー(京都市)がランサムウエア(身代金要求型ウイルス)に感染し、5日時点で少なくとも約150万件の個人情報が流出していることが分かった。イセトーが管理を受託していた自治体や企業の住民・顧客リストが流出しており、今後も被害が広がりそうだ。愛知県豊田市は4日に、イセトーから約103万5000件の個人情報が流出したと報告を受けたと発表した。市では最大で延べ約42万人
日本旅館協会北海道支部連合会が会員の旅館に対して行った調査で、航空燃料不足による国際線運航の取りやめが原因とみられる宿泊キャンセルが北海道内で約4700泊にも及ぶことが分かった。165軒のうち9軒で、7〜9月のおよそ200団体による予約が取り消しになった。6月に聞き取りした。帯広空港と韓国を結ぶチャーター便がキャンセルとなっており、特に帯広エリアの影響が大きか
科学技術振興機構(JST)は5日、政府が創設した10兆円規模の大学ファンドの2023年度の運用実績を発表した。株式の配当や確定した損益を合算した損益計算書上の当期利益は1167億円の黒字で、22年度比で424億円増えた。評価損益を含む運用成績は9934億円のプラスと、22年度(604億円のマイナス)からプラス転換した。ファンドは運用益による支援によって、世界最高水準の研究大学をつくることを目指
英航空調査会社のスカイトラックスは、2024年の「世界の航空会社ランキング」を発表した。シンガポール航空が2位となり、アジア首位だった。日本の全日本空輸は4位、日本航空は6位に入った。シンガポール航空は世界最高の客室乗務員を擁すると評価された。傘下の格安航空会社(LCC)スクートも、世界の長距離格安航空の
会社の余命は2年だった。新型コロナウイルスが流行し始めた2020年、文具の注文が日を追って減った。「ゼロになったら会社はいつまで持つか」。三菱鉛筆の数原滋彦社長は経理部に調査を指示した。結果は2年だった。関東大震災、敗戦、リーマン・ショック。日本で初めて鉛筆の量産を始めて137年、幾度も危機に直面してきた。コロナ禍では需要が突如、干上がった。見本市への出展や工場の運営費などあらゆる経費を抑え
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の2023年度の収益は45兆4153億円のプラスとなり、過去最高を更新した。株高を追い風に直近5年間の年金積立金の運用収益は19年時点の想定の約6倍となった。運用に求められる想定利回りは今後引き上がる可能性があり、GPIFへの期待は高まる。資産ごとの収益は外国株式が19兆円、国内株式が19兆円、外国債券が7兆円のプラスだった。内外の株
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