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アメリカ大統領選
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三菱UFJフィナンシャル・グループはカード子会社、三菱UFJニコスの社名を「三菱UFJカード」に変更する。1990年代前半に当時の日本信販のブランドとして誕生し約30年使ってきた「ニコス」を社名からなくし、「三菱UFJ」のブランドを強調してリテール（個人向け金融）事業の強化につなげる。近く社名を変える方針を公表する見通しだ。社名変更の時期はシステム統合の進捗を踏まえ、今後詰める。当時の日本信
日英両政府は外務・経済閣僚による経済版「2プラス2」を新設する方針だ。高関税を掲げる米国のトランプ次期政権との貿易交渉で連携する。保護主義の台頭による国際経済秩序の後退に歯止めをかける。日英政府関係者が明らかにした。石破茂首相とスターマー英首相はブラジル・リオデジャネイロで18日から開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議に出席する。その際に設置に向けた合意をめざす。日本が経済版2プラス2を設
ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長は13日、米半導体大手エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）と対談した。ファン氏は「想像してください。（SBGが）我々の最大株主だったら」と語り、孫氏はファン氏に泣きまねをしながら「3回（買収などを）試みた」と答え、両社の長い歴史をひもといた。都内でエヌビディアが開いたイベントで対談した。1度目は孫氏が2016年半ばに英半導体設
警察庁は13日、原付き免許で運転可能な二輪車の範囲を広げる改正道路交通法施行規則を決定した。改正規則は2025年4月1日に施行され、総排気量125cc以下で最高出力を制御した二輪車も原付き免許で運転できるようになる。改正は業界団体が求めたもので、メーカーは新たな区分に対応した商品開発に動き出している。現行の原付き免許で運転できるのは総排気量50cc以下の原動機付き自転車（原付き）に限られ、50
楽天グループが13日発表した2024年7〜9月期の連結決算（国際会計基準）は、営業損益が5億円の黒字（前年同期は544億円の赤字）だった。営業黒字は携帯電話事業に本格参入した20年4〜6月期以来17四半期ぶり。携帯事業の赤字が縮小し
J・フロントリテイリングは2025年夏、コメ兵ホールディングスとブランド品などの買い取りを始める。Jフロント傘下の大丸松坂屋百貨店やパルコに自社が運営主体となる買い取り専門店を出す。高級品は正規品値上げや流通量の少なさから中古需要が高まっている。ブランドの新品が主だった百貨店にも中古品経済の波が広がってきた。まずJフロントが51%、コメ兵HD傘下のコメ兵が49%出資する新会社を25年3月に設立
みずほフィナンシャルグループ（FG）は13日、楽天カードに14.99%出資すると発表した。楽天グループから発行済み株式を譲り受け、約1650億円を出資する。楽天との提携でクレジットカードビジネスを強化する。みずほ系列の信販会社であるオリエントコーポレーション（オリコ）やユーシー（UC）カードを交えた連携策も進める。楽天グループは傘下の楽天カードがみずほFGと資本・業務提携する検討に入ったと9月
セブン&アイ・ホールディングス（HD）は13日、創業家の資産管理会社から買収提案を受けたと発表した。創業家側は資金調達について金融機関への打診を始めた。セブン&アイはカナダのアリマンタシォン・クシュタール（ACT）から買収提案を受けている。創業家側は対抗策として株式非公開化を目指す。【関連記事】TOB（株式公開買い付け）を実施する方向で、全株式を取得した場合の買い付け総額は7兆
衆院は13日、議院運営委員会を除く常任・特別委員会、審査会の人事を決めた。予算委員長を獲得した立憲民主党が予算案の採決を含む審議日程や答弁者の指名で主導権を握る。国会運営のあり方は変化を迫られる。常任委員長の配分は与党10、野党7との割り振りに決まった。解散前は与党15、野党2の割合だった。衆院選で自民、公明両党が過半数を割り、国会の勢力分野が変わった構図を反映したためだ。特に影響が大きいの
【ワシントン=飛田臨太郎、八十島綾平】トランプ次期米大統領は12日、国防長官にピート・ヘグセス氏を起用すると発表した。声明によるとヘグセス氏は退役軍人で、保守系メディアのFOXニュースで8年間、司会者を務めた経験を持つ。トランプ氏は同日、連邦政府予算の効率化に関する政府外からの助言役としてスペースXなどを率いる実業家のイーロン・マスク氏を起用すると公表した。トランプ氏は声明で、遅くとも2026
【広州=藤野逸郎】世界最大のiPhone生産地、中国の河南省鄭州市が電気自動車（EV）の生産にシフトしている。iPhoneなど携帯電話の生産量はピーク時に比べ半減した一方、EV大手の中国・比亜迪（BYD）が工場を増強する。EV関連のサプライヤーの集積も進め、携帯電話の受託生産頼みだった産業の転換を急ぐ。10月下旬、BYDが鄭州で運営する自動車工場を訪れると、広大な敷地に真新しい車がずらりと並び
楽天グループは13日午後3時半、2024年1〜9月期の連結決算（国際会計基準）を発表する。三木谷浩史会長兼社長らが出席する決算説明会も開く予定だ。業績全体の足を引っ張る携帯電話事業の成長ピッチはどうか、悲願の黒字化への道筋は示せるか。注目ポイントをまとめた。見えるか携帯の単月黒字携帯事業の契約回線数は右肩上がりだ。三木谷氏自らが先頭に立って「どぶ板営業」をかけ、法人契約が拡大している。通信品
石油元売りの太陽石油は約2000億円を投じ、沖縄県で2028年度から再生航空燃料（SAF）を年間22万キロリットル生産する。ENEOSホールディングス（HD）なども含めた石油5社の30年までのSAF生産量は最大計190万キロリットルほどになり、同年時点の政府目標には届きそうだ。ただ、50年には30年の10倍以上のSAFが必要になるという試算がある。さらなる大量生産に向け、原料確保や新製法の確立が
平将明デジタル相は12日、日本経済新聞などのインタビューに答えた。現行の健康保険証の新規発行を12月に廃止する政府の方針に変更はないと説明した。本人確認が可能なICチップが入っていないことをあげ「不正しやすい環境にあるので、やっぱり穴をふさぐべきだ」と強調した。医療費の適正化やデータ収集を通じた付加価値の創出といったマイナ保険証の意義に言及した。マイナ保険証への移行を「しっかり進めていく必要が
伊藤忠商事はコンピューターゲームの腕を競うeスポーツのチームを運営するスタートアップ、REJECT（リジェクト、東京・港）と資本提携する。リジェクトはeスポーツの獲得賞金額で国内首位のチームを運営する。伊藤忠グループで映像を伝送する装置を提供する企業と連携するなど相乗効果を狙う。伊藤忠は14日にリジェクトへの出資を完了する予定。出資額は不明だが、出資比率は数%とみられる。リジェクトはこれまでも
武藤容治経済産業相は12日の閣議後の記者会見で、再生可能エネルギー拡大のために電気代に上乗せして徴収している賦課金を停止しても、別の国民負担が生じるとの考えを示した。与党と政策協議している国民民主党が電気代の高騰対策として停止を主張していた。国民民主は10月の衆院選公約で、再生エネ賦課金の徴収を一定期間停止することで電気代を引き下げる政策を掲げていた。武藤経産相はこうした国民民主の主張につい
パソコン販売店のZOAが12日発表した2024年4〜9月期の単独決算は、税引き利益が前年同期比25%減の1億3200万円だった。売上高は6%増の44億円。通信販売事業でバイク用品や家電の販売が好調だったが、物価高騰
東京都中野区の複合施設「中野サンプラザ」の再開発の着工が2026年度以降に遅れる見通しとなった。同区が11日の区議会で、事業着手に必要な施行認可を25年度中に得るのは困難と明らかにした。建設資材の高騰などに伴う工事費の大幅増を受け、施設の配置や規模などを抜本的に見直す。23年に閉館した中野サンプラザの再開発は、24年度中に着工予定だった。総事業費は2639億円を見込んだが、工事を請け負う清水建設
国の研究機関である日本原子力研究開発機構（JAEA）は12日、東京電力福島第1原子力発電所2号機から回収された溶融燃料（デブリ）を大洗原子力工学研究所（茨城県大洗町）に搬入したと発表した。デブリの硬さや成分などを分析し、福島第1原発の廃炉作業に役立てる。専用容器に入れたデブリが12日午後、JAEAの施設内に運び込まれた。JAEAは電子顕微鏡などを使って分析し、デブリの性質や原子炉内の状況を把握
文部科学省は12日、2050年の国内の大学入学者が42万人に減り、入学定員が現状を維持すると3割埋まらなくなるとの試算をまとめた。これまでは50年時点で2割が埋まらなくなると試算していたが、実際の出生数が少なく推移しており、見直した。少子化の加速は止まらず、大学の再編や淘汰は避けられない。文科省が12日に開かれた高等教育の将来像について議論する中央教育審議会（文科相の諮問機関）の特別部会で明ら
厚生労働省は薬剤師や登録販売者がいないコンビニエンスストアなどの店舗でも市販薬（一般用医薬品）を買えるようにする。薬剤師とインターネット上でやりとりすれば、解熱鎮痛剤のロキソニンや胃腸薬のガスター10といった第1類医薬品が購入できる。夜間に発熱した人や、薬局が少ない地域での利便性向上につなげる。現在は薬剤師や登録販売者がいない店舗は第1〜3類の一般用医薬品を原則扱えない。第1類は服薬上の注意点
養子縁組前に生まれた子どもは、死去した親の相続権を引き継げるか――。そんな点が争われた訴訟の上告審判決が12日、最高裁第3小法廷（渡辺恵理子裁判長）であった。同小法廷は「引き継げる」とした二審・東京高裁判決を破棄し、「引き継げない」とする初判断を示した。原告側の逆転敗訴が確定した。民法は相続予定の人が亡くなった場合、子どもらが相続権を引き継げる「代襲相続」を定める。養子縁組前の子どもは原則とし
団塊ジュニア世代が75歳以上になる2050年に1人で暮らす高齢者が急増する。国の研究機関が12日公表した世帯数の将来推計によると、山形を除く46の都道府県で、75歳以上人口に占める一人暮らしの割合が2割を超える。在宅医療や介護の体制拡充など、高齢者の生活を支える仕組みづくりを急ぐ必要がある。全国では75歳以上の単独世帯が50年時点で704万人と、20年の1.7倍に増える。都道府県別では都市部ほ
「肩をすくめるアトラス」という70年近く前の米小説が脚光を浴びている。アトラスとは地球を両肩で支える像で知られるギリシャの神だ。著者のアイン・ランドは激動期の旧ソ連からの亡命者で、「一握りの才能ある人間が世界を支え、人々に繁栄と幸福をもたらす」という世界を描いて「規制と凡庸な人々こそが才ある人間を殺す」とのメッセージを込めた。経済人に広がる「リバタリアニズム」民主主義の根幹をなす大衆を「足
家電量販大手のノジマがパソコンメーカーのVAIO（長野県安曇野市）を買収する。特定のメーカーの販売店「町の電器屋」が祖業のノジマだが、白物家電に加え音響機器やスマートフォンなどデジタル家電を主力製品に取り入れながら成長した。足元では多様な業種への異彩なM&A（合併・買収）戦略で家電量販の殻をも破ろうとする。【関連記事】量より質を追求「もはや当社は家電量販店ではない」。父親が創業した家
日本の自動車大手がトランプ前政権以降、米国でロビー活動費を増やしていることがわかった。オバマ政権2期目と比べ年平均2割多い。保護主義色の強い政策や、バイデン政権による電気自動車（EV）優遇策への対応を迫られた。トランプ次期政権を見据え、ホンダや日産自動車はロビー活動をより重視する意向だ。米国では企業がロビイストと呼ぶ専門家を雇い、議員や政府高官に自社に有利な政策の立案を働きかけるのが一般的だ。
昨今は「壁」という言葉がさながら流行語のようだ。昨年は社会保険料を巡る106万円や130万円の壁が問題となり、今は国民民主党が対策を求める税制の「103万円の壁」が注目される。「大辞林」によると壁には「大きな困難や障害」という意味がある。やり玉にあげられる税や保険料に当てはめれば、働き手の就労を妨げる障害物ということになる。だが、壁の説明で散見する「働き損」という表現には違和感がある。収入に
スズキの日本国内の販売では地域の自動車整備工場など全国約5万の「業販店」ルートとよぶ卸売先の存在が大きい。鈴木修相談役が営業トップや社長、会長として各地の店主らと密に付き合い、築き上げた独自の販売網だ。だが高齢化や人口減少、人手不足などに直面し、販売会社の支援を含めたアップデートを迫られる。【関連記事】10月の第4日曜日だった27日。愛知県北東部の奥三河に通じる商店街にあるスズキ自販東海新城店
【ワシントン=八十島綾平】トランプ次期米大統領は11日、米環境保護局（EPA）長官に元下院議員のリー・ゼルディン氏を起用することを明らかにした。バイデン米政権が進めた電気自動車（EV）普及策の見直しや、化石燃料の増産・輸出拡大のような「脱・脱炭素」政策を担う。同氏はトランプ氏の地元ニューヨーク州選出の元下院議員で、2022年の州知事選では共和党候補となったが民主党候補に敗れた。民主党が強い同州
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