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夫婦同姓(法律用語は同氏)を義務付けた現在の婚姻制度について、最高裁は2015年と21年に「合憲」の判決を出しています。なぜ選択的夫婦別姓を拒むのでしょうか。氏名の選択は人格権かまず、訴訟を起こした側の主張を見ましょう。15年訴訟の主な論点は次の通りでした。(1)憲法13条違反13条は「すべて国民は、個人として尊重される」と定める。氏名は、人格の基礎であり、氏名を奪われない権利を保持して
8月に入り、スーパーなどの小売店でコメやパックご飯の購入量が例年の1.5倍に増えたことがわかった。品切れを懸念し、多くの消費者が商品の確保に走った。混乱の裏側には、供給を抑え米価の維持を優先する旧来型の農業政策がある。今こそ政策を見直す好機といえる。全国のスーパーなどの販売情報を集めた日経POS(販売時点情報管理)を分析した。うるち米とパック米の購入点数をみると、2023年の平均と比べ8月の第
米国が年内に合計1%以上の利下げに動くと金利先物市場が織り込んでいる。7月の米雇用統計が利下げ観測を強め、急激な円高・ドル安や世界的な株価調整につながった経緯が背景にある。もっとも、市場関係者の間ではこの織り込みに「行き過ぎ」との声が出ており、修正が加われば相場の急変動を起こしかねない。今週末6日発表の8月の米雇用統計が、その試金石となる。【関連記事】米金利先物の値動きから米連邦準備理事会(F
顔認証を使った住まいのセキュリティーシステムが進化している。LIXILは自宅玄関のドアハンドルに顔認証機器を埋め込み、目立たないデザインの商品を発売した。スタートアップのDXYZ(ディクシーズ、東京・新宿)はマンション共用スペースに顔認証のオートロックを導入、予約システムと連動させる。住まいの利便性を高め利用者を取り込む。LIXILの新築戸建て用の玄関ドア「ジエスタ2」の新モデルは、ドアハンド
100円ショップ「ダイソー」を手掛ける大創産業(広島県東広島市)が米国に進撃している。現状の130店舗を2031年2月期までに1000店舗まで広げる。13期連続で増収を続けてきたが、事業成長と「100円」のハードルは年々高まっている。円安の逆風で鍛えた商品力をテコに、米国やインドなど主要国で急ピッチに世界販売網を広げる。24年、大谷翔平選手が活躍するロサンゼルス・ドジャースのスポンサーに就いた
セブン―イレブン・ジャパンは店内で調理する揚げたてドーナツの本格販売を始める。3日から首都圏の約5000店舗で3種類発売する。ドーナツ販売は過去に手掛けていたが2017年にとりやめた。今回、揚げたてを販売できるサプライチェーン(供給網)を整えた。セブンの販売再参入を受けてドーナツ市場が広がりそうだ。「お店で揚げたドーナツ(メープル)」(140円)、「同(カスタード)」(160円)、「同(チョコ
【この記事のポイント】・経済と安全保障、切り離せない時代に・米中双方の貿易・投資制限が日本を襲う・求められる経済安保時代の「富国」論米中対立の激化とともに深まった世界の分断は経済と安全保障を切り離せない時代をもたらした。強権国家が自国の要求を他国にのませようと、輸出入の制限や関税で圧力をかける姿が目立つ。国外からの威圧に対抗しつつ、成長の源泉である自由な世界経済秩序を守り続けることがニッポンの豊
総務省は日本企業が強みを持つ光の高速通信技術を生かし、データセンターの地方分散を後押しする。整備費用の補助などで、都市部に集中するデータセンターを各地に分散させる。同時にNTTが開発中の次世代通信基盤「IOWN(アイオン)」などの実用化に弾みをつける。総務省が活用を後押しするのが電気信号に代わりデータ処理と通信に光を使う光電融合技術だ。高速大容量で通信ができる上、データを電気に変換するときに生
【大連=藤村広平】中国の地方政府が交通違反などによる罰金収入を増やしている。2023年の徴収額は8兆円弱と、10年前の2倍超に膨らんだもようだ。不動産不況を背景に収入源が細った地方政府の苦肉の策といえるが、市民の不満がたまれば社会不安を招きかねない。中国東北部の遼寧省盤錦市。7月下旬、かつて石油産出で栄えたこの街に足を運ぶと「都市管理法律執行」と記された車両が行き交っていた。駐車違反や露天商の
北九州市にある観光名所の門司港駅から車で7分ほどの場所に「和布刈(めかり)神社」はある。本州と九州を隔てる関門海峡に面した関門橋のたもとに位置し、創建は弥生時代後期に当たる200年ごろ。以来、1800年間もの長きにわたって、この地にあり続けてきた。和布刈神社は、2018年から中川政七商店(奈良市)のコンサルティングを受け、リブランディングに取り組んできた。ビジョンを「和布刈神社を在るべきすがた
【この記事のポイント】・アルツハイマー病と診断された患者の約4割に誤診の可能性・認知症はほかの病気が原因で起きる例もある・治療薬の登場で早期に正確な診断をする重要性が高まる認知症の代名詞であるアルツハイマー病と診断された患者の約4割に誤診の可能性があることが最近の研究で分かってきた。有効な検査技術が確立しておらず、ベテラン医師でも症状が似ているほかの病気と見分けるのは難しい。高齢化で認知症は増加
「安全のためシートベルトを締めてください」。中国内陸部の湖北省武漢市。中国ネット大手、百度(バイドゥ)の自動運転タクシーに乗ると、ベルト着用を促す音声とともにウインカーが点滅。無人の運転席のハンドルが自動的に旋回し、スムーズに走り出す。同市では東京都の約1.5倍の面積を無人タクシー約400台が走り回る。政府の補助金で、利用料金は1キロメートル当たり1.5元(約30円)から2元(約40円)程度。
国土交通省は2025年度税制改正で、老朽マンションの全面改修や解体への税制優遇を求める。住民らで設立する事業組合が改修によって増えた区画や解体後の敷地を売却した場合、その収益を非課税にする。増加する古い物件の再生を後押しする。古くなったマンションを巡っては、現在も建て替え時に増えた部屋の売却益や所有権を移転する際の登記にかかる法人税、法人住民税、事業税、事業所税などを減免する措置がある。これを
【シリコンバレー=清水孝輔】米インテルが経営の立て直しに向け、複数案を検討していることが30日までに明らかになった。米ブルームバーグ通信が報じた。受託生産(ファウンドリー)事業を分離する案を含むという。受託で台湾積体電路製造(TSMC)を追う戦略が裏目に出て赤字が膨らみ、経営方針の見直しを迫られている。ブルームバーグ通信によると、インテルは製品設計・製造事業の分離や投資計画の見直しを含む複数案
「小さくガッツポーズかな」。8月24日、東京都内で催されていたIR(投資家向け広報)・個人投資家イベント。訪れていた人に、8月上旬の株価急落をどう感じているか聞いて歩いてみた。群馬県から来た50代女性からはそんな言葉がまず返ってきた。2018年から少額投資非課税制度(NISA)を使って投資を始めた。当初は恐る恐るだったが、積み立てで買い続けることで平均コストを下げられると理解。将来大きくリター
大阪工業大学とフランス国立農業・食料・環境研究所は食べられるシャボン玉を開発した。すぐに割れず長期にわたって形状を保てるため、食品として利用しやすい。企業と連携して商品化を目指す。一般にシャボン玉は、薄い水の膜に、洗剤の成分である界面活性剤がくっついているため、丸い形になっている。界面活性剤は数ナノ(ナノは10億分の1)メートル程度の分子で、水の膜の表と裏に並ぶ。2017年に、水の膜に1マイ
死ぬまで資産が減らない「不老不死」の資産を作るには? 日本経済新聞社で取材歴35年のベテランが、65歳でリタイアしたときの元本が何年たっても減らない「金融副業型ポートフォリオ」の考え方を紹介します。人生後半を充実させるために役立つマネーや健康の知識を実践的に解説する書籍『50代から輝く! 「幸福寿命」を延ばすマネーの新常識』(田中彰一著)から抜粋・再構成。「不老不死」の自分年金を作る2024年
レンブラントやモネ、ピカソの名画から現代アートの大作までを数多く収蔵するDIC川村記念美術館(千葉県佐倉市)の存続が危ぶまれている。美術館という資産を有効活用し、資本効率を高めよ――。運営主体の企業DICが投資家らから、そう求められているからだ。8月27日に公表した中間報告では、美術館の「規模縮小と移転」を軸とする対応策を発表。運営中止の可能性もあり得るという。上場企業が直営で美術館を所有・運営
【ワシントン=共同】米共和党のトランプ前大統領が9月3日発売の新著で、IT大手メタ(旧フェイスブック)のザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)に終身刑をちらつかせ、自身に不利な行為をしないよう圧力をかけていることが明らかになった。ニュースサイト、ポリティコが8月28日に報じた。著書は「SAVE AMERICA(米国を救え)」。ザッカーバーグ氏が2020年の前回大統領選で、トランプ氏に対する陰謀
【この記事のポイント】・全国でごみ処分場の残りスペースが減っている ・処分場新設は困難、都市と地方で押しつけ合いも・分別やリサイクルの強化、ごみ減らす新技術が必要「今日は燃えるごみの日だ。出しておかなくちゃ」。毎日の当たり前の光景であるごみ捨てが将来できなくなるかもしれない。ごみの埋め立て処分場が2050年を前に満杯になるからだ。処分場が少しでも長く使えるように、技術革新とともに一人ひとりの今以
政府は大学に資金を援助する際の要件として研究者の職歴などの情報公開や透明性を確保する取り組みを義務づける方針だ。経済安全保障上で重要な先端技術の研究に関し、研究機関が他国からの資金援助などを通じて不当な影響を受けていないか確認できる体制を構築し透明性を高めるよう促す。主要7カ国(G7)と足並みをそろえ、中国を念頭に懸念国からの不当な干渉を防ぐ。同盟国や同志国との先端技術の共同研究は増えている。
日本維新の会の馬場伸幸代表は30日、日本経済新聞のインタビューに答えた。同党が推薦しパワハラ疑惑の渦中にある兵庫県の斎藤元彦知事に関し「雰囲気や自分たちが損をするからバサッとやると悪い前例になる」と即時の辞職を求めない姿勢を示した。党への批判に「受けて立つことも必要だ」と語った。【関連記事】兵庫県議会は30日、調査特別委員会(百条委員会)を開き斎藤氏に証人尋問した。馬場氏は「木で鼻をくくったよ
日銀による「ハロウィーン緩和」の衝撃をご記憶の方は多いだろう。2014年10月31日、当時の黒田東彦総裁が打ち出した大規模な追加の金融緩和である。まさにハロウィーンの出し物のようなサプライズだった。2日前の10月29日に、米連邦準備理事会(FRB)が量的緩和第3弾(QE3)の終了を宣言した。リーマン・ショック後の世界金融危機に対応したFRBの金融緩和がいよいよ出口に向かう。そう受け止めた市場
【ニューヨーク=清水石珠実】米メディア各社のテレビ事業が苦境に陥っている。動画配信サービスの普及を受け、消費者による有料TV契約の打ち切りが加速している。大手2社の事業価値が足元で、あわせて2兆円超消失した。パラマウント・グローバルは新興の映画製作会社スカイダンス・メディアに事業を売却することを決めた。「業界を取り巻く環境は急速に変化している。スカイダンスとの合意によって、パラマウントは価値創
ローマ字表記のルールを国がおよそ70年ぶりに見直す。現行の国の告示は母音と子音を組み合わせる「訓令式」を原則とするが、駅や交差点の表記など日常生活で見ることはほぼない。定着したのは英語の発音に近い「ヘボン式」。文化庁の有識者会議はヘボン式を軸に新たなルールを議論している。母音を伸ばす場合など統一的なつづり方を示すのが難しい課題もある。8月下旬、JR新宿駅。カナダから観光に訪れた女性(34)に、
【この記事のポイント】・食料関連の新興企業への投資が2年連続減・培養肉などは味やコストが普及の壁に・2050年に12億人分のたんぱく質不足の推計世界の人口増加と気候変動に伴う食料不足の回避に黄信号がともっている。代替肉をはじめとする代替たんぱく質などを開発する企業への世界の投資額は2年で6割減った。農作物の新品種登録も中国が急伸する一方、日米は足踏みしている。「量産にはコストと時間がかかり(十
【キーウ=共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は30日、空軍のオレシチュク司令官を解任した。大統領府が発表した。理由は明らかにしていないが、北大西洋条約機構(NATO)加盟国から供与された米国製F16戦闘機1機が26日に墜落して操縦士が死亡しており、解任と関係している可能性がある。ゼレンスキー氏は通信アプリに「兵士を守る必要がある」と投稿した。ウクライナ軍によると、墜落機はロシア軍の巡航ミサイ
【サンパウロ=水口二季】ブラジル最高裁判所は30日、米起業家イーロン・マスク氏が会長を務めるX(旧ツイッター)の国内サービス停止を命じた。監督庁に対して24時間以内の対応を求めた。偽情報対策を巡って、最高裁とマスク氏が対立していた。許可無くXにアクセスした個人や企業には罰金を科すとしている。【関連記事】最高裁がアレシャンドレ・モラエス判事の名前で発表した文書によると、最長24時間以内にXを遮断
厚生労働省が30日発表した1〜6月の人口動態統計(外国人を含む速報値)によると、出生数が前年同期比5.7%減の35万74人だった。3年連続で40万人を下回り、上半期として比較可能な1969年以降で最少を更新した。24年は年間の出生数が初めて70万人を割り込む可能性も出てきた。高齢化にともない死亡数は増えており、人口減少に歯止めがかかっていない。死亡数は1.8%多い81万1819人。出生数から死
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