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ここまでの快進撃を誰が予想しただろうか。中国スマートフォン・家電大手の小米(シャオミ)の電気自動車(EV)「SU7」のことだ。SU7は小米にとって初のEV。3月28日に発売すると、わずか27分間で5万台、24時間で8万8898台の予約が入った。4月3日に最初の納車イベントに出席した雷軍・最高経営責任者(CEO)はすでに10万台を超える予約を受けたことを明らかにしている。中国では昨年、中国通信
【ワシントン=共同】米有力紙ニューヨーク・タイムズ電子版は28日、大統領選に向けた27日の討論会で低調に終わった民主党のバイデン大統領(81)に撤退を求める社説を掲載した。高齢による衰えを認め、共和党のトランプ前大統領(78)に勝つために自分より有能な人物を民主党候補に選ぶ手続きを始めるべきだと主張した。見出しで「米国のためにバイデン氏は選挙戦から去るべきだ
日本経済新聞は6日、生成AI(人工知能)と日本アニメをテーマにしたビジュアル調査報道コンテンツを掲載した。既存のアニメと特徴が似ている大量の画像が、画像共有サイトで公開されており、著作権侵害の疑いがある事実が分かった。生成AIはコンテンツのあり方を変えるイノベーションである一方、悪用すると権利侵害の危険をはらんでいる。取材班は画像証拠をもとにした調査手法(Visual Investigation
住宅ローン大手のauじぶん銀行は7月から、変動型の最優遇金利を引き上げる。田中健二社長は日本経済新聞のインタビューで、日銀が今後追加利上げに踏み切れば既存の契約者に適用する変動型の基準金利も引き上げると明言した。同行が主力事業と位置づける住宅ローン事業の戦略や課題について聞いた。2025年3月期は「我慢の1年」――日銀の植田和男総裁は7月の金融政策決定会合での利上げについて「場合によっては政
【アトランタ=芦塚智子】米連邦最高裁は28日、法律が曖昧な場合は政府が解釈できるとした「シェブロン法理」と呼ばれる約40年にわたる行政法の考え方を覆す判断を下した。環境や公衆衛生、労働基準など広範囲の政策で政府の権限が大幅に縮小され、規制を設けにくくなる可能性がある。バイデン政権には痛手となる。「シェブロン法理」は最高裁が1984年、米石油大手シェブロンと天然資源保護協会(NRDC)が争った裁
武見敬三厚生労働相は28日の記者会見で、小林製薬の「紅麹(こうじ)」原料を含む機能性表示食品による健康被害が疑われる死者が新たに76人判明したと明らかにした。小林製薬は厚労省に、死者数は5人と報告していた。厚労省は今後、死亡事例と紅麹製品との因果関係を調査する。(関連記事総合1面に)小林製薬はこれまでに死者170人の遺族から相談を受けていた。このうち91人については紅麹成分を含む製品を摂取して
【ニューヨーク=伴百江】米投資会社バークシャー・ハザウェイを率いる著名投資家ウォーレン・バフェット氏は28日、自社株53億ドル(約8520億円)相当をビル・アンド・メリンダ財団とバフェット氏の3人の子供たちが運営する慈善団体に寄付すると発表した。93歳の同氏は死後の遺産約1300億ドルはすべて子どもたちの財団に寄付することも再確認した。今回の寄付はバークシャー株B株約1300万株からなり、27
エン・ジャパンは人工知能(AI)を研究開発する専門部署を7月に新設する。社内のデータサイエンティストや機械学習のエンジニアなど30人以上のAI人材を集約する。採用サイトや入社後の定着支援などのデータをAIで分析し、サービスの機能改善につなげる。新サービスの開発も目指す。新設する「AIテクノロジー室」は、データを分析するアルゴリズムや機械学習モデルを開発し、サービスへの実装を目指す。例えば、採用
リクルートは6月末で電子商取引(EC)サイト「ポンパレモール」を閉鎖する。30日午後11時に商品販売や購入機能を停止し、順次サービスを終了する。同社は「ここ数年の様々な環境変化や、サービスの利用状況などを総合的に判断した」としており、約11年の歴史に幕を下ろす。同社は2013年、同サイトを立ち上げた。国内ネット通販
メルカリはトレーディングカード(トレカ)の「ポケモンカード」の大会を開催した。同社がトレカの大会を開くのは初めてで、500人超が参加した。決勝トーナメントを動画配信し、選手が使ったものと同じ種類のカードをフリマアプリで購入できる仕掛けを取り入れた。需要が高まるトレカ取引にメルカリを選んでもらえるよう、利用を促したい狙いがある。大会は「メルカリ トレカ杯」と銘打ち、9日にJR秋葉原駅近くの「AK
ソニーグループはブルーレイ・ディスク(BD)をはじめとする光ディスクなど記録用メディア事業で250人をメドとした希望退職を募る。事業子会社の人員の約4割が対象となる。データの保存手段がクラウドに置き換わり、光ディスクの需要縮小が続く。生産の段階的な終了も検討する。仙台テクノロジーセンター(宮城県多賀城市)で光ディスクなどを開発・製造する子会社で希望退職を募る。応募した社員の一部をソニーグループ
和歌山県みなべ町。日本一の梅の産地で、多くの生産農家や加工メーカーがひしめく。とりわけ「紀州南高梅」が有名で、果肉や皮が厚い最高級品だ。明治時代に高田貞楠氏が60本の梅を植えたところ、その中で優良品種を発見した。これを母樹として地元で受け継がれ、「南高梅」ブランドとして広がっている。地元有力メーカーの一社が「南紀梅干」だ。みなべ町にある1000を超す農家のうち、木下農園など約300の農家から梅
海外のユニクロは日本よりずっとお高いことが今回の調査で分かりました。ただ、こんな疑問を持つ方も多かったのではないでしょうか。「最近のユニクロは日本でもずいぶんと高くなったと思うんだけどなぁ……」。実は、こんな感触の裏にはユニクロが20年がかりで積み上げてきた戦略がありました。値上げの「証拠」乏しく「世界お値段調査隊・ユニクロ編」の最終回では、その過程をひもといていきたいと思います。これまで
千葉県内の主な第三セクター鉄道の2024年3月期決算が出そろった。それぞれ千葉県と千葉市が筆頭株主の東葉高速鉄道(千葉県八千代市)と千葉都市モノレール(千葉市)は、新型コロナウイルス禍の落ち着きで輸送人員が大きく回復。東葉高速は27年ぶりに債務超過を脱したが、有利子負債の償還を抱え、行政によるテコ入れが続く。千葉県が34%の株式を保有する東葉高速鉄道では輸送人員が前の期比7%増の5408万人と
トヨタ自動車は、社員の希望に応じて週休3日にできる勤務制度を導入する検討を始めた。多様な働き方を認めることで、優秀な人材確保などにつなげる狙い。休んだ日の労働時間を別日に振り分けることで、賃金水準は維持する。労働組合と合意できれば、早ければ年内にも導入する。係長級や一般職、医務職など計約3万8000人を対象に導入する方向で調整する。工場の作業員は含まれない見通し。現在のフレックスタイム制度では
自動車の量産に必要な認証「型式指定」の不正問題を巡り、国土交通省は28日、マツダとヤマハ発動機の現行生産の3車種について出荷停止指示を解除した。同省の独自検証で安全性能などの確認を終え、問題はないと判断した。出荷停止指示の解除を受け、マツダとヤマハ発は出荷を再開する。マツダは7月1日から既に生産済みの車両の出荷を再開。生産再開は7月中旬を見込む。ヤマハ発は準備ができ次第、7月初旬の出荷再開を目
武見敬三厚生労働相は28日の記者会見で、小林製薬の「紅麹(こうじ)」原料を含む機能性表示食品による健康被害が疑われる死者が新たに76人判明したと明らかにした。これまで小林製薬は厚労省に、死者数は5人と報告していた。厚労省は今後、死亡事例と紅麹製品との因果関係を調査する。小林製薬はこれまでに死者170人の遺族から相談を受けていた。このうち91人については紅麹成分を含む製品を摂取しておらず、3人は
政府機関や企業に対するサイバー攻撃の脅威が高まっている。直近でもKADOKAWAがハッカー集団の攻撃を受け、動画共有サービス「ニコニコ動画」などへ影響が広がった。攻撃者は誰なのか、その手口は――。被害の抑止には攻撃の実態解明が欠かせない。日々解析に挑むセキュリティー大手、トレンドマイクロの技術者に密着した。「『検体』を調べます」。東京都新宿区にあるトレンドマイクロの一室。リサーチャーの藤澤一樹
11月の米大統領選に向けた第1回のテレビ討論会が米東部時間27日午後9時(日本時間28日午前10時)から南部ジョージア州アトランタで開催された。民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ前大統領の支持率は拮抗する。日経電子版では討論会の模様をタイムライン形式でまとめた。(時間は日本時間28日午前)世論調査「トランプ氏勝利」が67%:午後1時20分米CNNテレビの緊急世論調査によると、今回のテレ
財務省は28日、茶谷栄治事務次官が退任し、後任に新川浩嗣主計局長を起用するなどの幹部人事を発表した。7月5日付で発令する。神田真人財務官も退任し、後任には三村淳国際局長が就任する。財務官と国際局長は7月31日付で発令する。神田氏は円安・ドル高が進む中、たびたびメディアの前に登場し、日本政府の立場を説明した。4〜5月に実施した円買い・ドル売り介入を責任者として取り仕切った。金融市場では神田氏が退
顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント(カスハラ)」が、企業間で行われる例が注目されている。営業担当者が顧客企業から暴言を浴びたり脅されたりするなどがみられ、民事訴訟にも発展している。これまでビジネス交渉の過程として見過ごされがちだったが、企業が被害防止の対応を怠れば法的責任を問われるおそれもある。2時間にわたる人格否定「約2時間にわたり、人格を否定する言葉を浴び続けた」――。東京の住
急成長する生成AI(人工知能)市場で、米国などの競争当局が寡占の弊害への警戒を強めている。報道によると、米司法省はエヌビディアの半導体取引、米連邦取引委員会(FTC)はマイクロソフトのM&A(合併・買収)戦略について、それぞれ調査を始める。市場支配力を強める一部の企業が不当に競争をゆがめていないか分析を急ぐ。独スタティスタによると、生成AI市場は2030年に24年と比べて約10倍の3561億ド
法務省は28日、検事総長に畝本直美氏を充てる人事を発表した。甲斐行夫検事総長は退官する。東京高検検事長に斎藤隆博次長検事、次長検事には山元裕史東京地検検事正、名古屋高検検事長には菊池浩出入国在留管理庁長官をそれぞれ起用する。発令はいずれも7月9日付。畝本 直美氏(うねもと・なおみ=検事総長)85年(昭60年)中大法卒。88年検事任官。23年東京高検検事長。千葉県出身、61歳。斎藤 隆博氏(
【ソウル=松浦奈美】韓国の通信大手ネイバー傘下でウェブ漫画事業を手がける米ウェブトゥーンエンターテインメントが、米国時間27日に米ナスダック市場に上場した。株価は一時、新規公開価格を1割強上回る24ドルに達し、時価総額は29億ドル(約4700億円)規模となった。
円相場が1ドル=160円台後半まで下落し、37年半ぶりの安値圏に沈んだ。ドルやユーロなど様々な通貨に対して円安が進んだことで、日本人が海外からモノを買うときの割高感は増している。円の購買力を示す指標はピーク時の3分の1にとどまり、過去最低水準に沈む。輸入コストの上昇で家計の負担は重くなるほか、牛肉など食料品の輸入で他国に買い負ける事例が広がってきた。米ドル買い・円売りの影響が他の通貨に波及し、
企業のデータを暗号化して身代金を要求する「ランサムウエア攻撃」で、データを元に戻す「復号」をうたう事業者が問題になっている。暗号を解かなければならない復号は不可能に近く、復号を待つ間に必要な対策が後手に回る可能性がある。韓国では攻撃者と通じていた復号業者が摘発された事例もあり、専門家は注意を促している。「レスキュー商法」で相談窓口企業を狙ったランサムウエア攻撃は後を絶たない。最近ではKADO
ENEOSホールディングス(HD)が効率的に稼ぐ力の向上へもがいている。石油製品のシェアで圧倒的な首位ながら、自己資本利益率(ROE)で同業に後れを取る。電力事業や再生可能エネルギー事業の採算は低く、主力の石油製品事業も成長の伸びしろは限られる。総合エネルギー企業として、収益力を伸ばす道筋を明確に示さないと市場の失望を招きかねない。ENEOSHD株の27日終値は820.1円。2023年末に比べ
料金を支払い一定期間楽しめるサブスクリプション(サブスク、定額課金)サービスが広がってきた。音楽・映像から食材まで様々。複数利用する人も多いが、使い切れず無駄にしていないか。契約状況を確認してみよう。サブスクには音楽や映像などのコンテンツ視聴のほか、食料品の宅配、衣服や家具家電、住まいの利用など様々な種類がある。定期定額で手軽に楽しめて便利なサービスとして市場拡大が続いてきた。サブスクは大き
楽天グループ傘下の楽天モバイルは27日、電波がつながりやすい周波数帯「プラチナバンド」の商用サービスを始めたと発表した。課題だった通信品質を改善し、NTTドコモなど大手3社との差を埋める。サービスは東京都内の一部エリアで始め、対応エリアを関東から順次全国に拡大する。楽天モバイルが27日に開いた発表会で三木
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