南海トラフ巨大地震の甚大な被害が想定される地域で、被災時に命を守る自治体指定の避難場所のうち3500カ所超が大規模な津波で浸水する恐れがあることが、日本経済新聞の調べでわかった。巨大地震の発生が懸念される中、非常時の混乱を防ぐために適切な避難場所や経路などを事前に把握することが求められる。【関連記事】政府は8日に発生した日向灘を震源とする地震を受け、「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」を発表。地震発生から1週間を特に注意を要する期間として、防災対策の徹底を求めた。地盤の「ひずみ」に特段の異常は確認されておらず、政府は15日午後5時に注意の呼びかけを終了した。