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4日の東京株式市場で日経平均株価が5日続伸し、終値は前日比332円89銭(0.8%)高の4万0913円65銭と史上最高値を約3カ月ぶりに更新した。東証株価指数(TOPIX)はバブル経済期の最高値を約34年半ぶりに上回った。前日の米主要株価指数が最高値をつけた流れを引き継ぎ、リスク選好度を高めた投資マネーが日本株にも流入した。トヨタ自動車やキーエンス、三菱商事など時価総額の大きい主力銘柄にまとま
焼肉店の倒産が相次いでいる。帝国データバンクによると、2024年1〜6月は20件で前年同期の約2.5倍になった。通年で過去最多だった19年を上回るペースだ。円安や米国産牛肉の生産減少で食肉価格が高騰し、収益を圧迫している。1000万円以上の負債を抱えて法的整理した焼肉店を対象に調査した。個人営業など小規模店の閉店や廃業を含めれば、実際はより多くの焼肉店が事業を停止したという。経営を直撃したの
名古屋市は2024年度、熱田神宮の駅前再開発構想を取りまとめる。JR熱田駅前の「熱田神宮前商店街」の建て替えに向け収支計画を作成する。 飲食店やお土産屋の並ぶ熱田神宮の「門前町」として整備し、熱田神宮を参拝するインバウンド(訪日外国人)などに周遊を促す。神宮前商店街は1950年代に建設した店舗が多く、老朽化が進み半数以上が営業していない。複数の店舗が連なる長屋形式で、1店舗単位の変更ができず改
認知症やその疑いがあり、2023年に全国の警察に届け出があった行方不明者が1万9039人に上ったことが4日、警察庁のまとめで分かった。前年から330人増え、12年の統計開始以来、11年連続での最多更新となった。行方不明者全体の人数は9万144人。新型コロナウイルス禍の20年は過去最少の7万7022人だったが、3年連続の増加となった。高齢化を背景に認知症の行方不明者数は12年の9607人から増
将棋の第18回朝日杯オープン戦1次予選が4日、東京都渋谷区の将棋会館で指され、西山朋佳女流三冠(29)が阿部光瑠七段(29)を破り、棋士公式戦直近の成績を13勝7敗として、プロ棋士編入試験を受ける資格を得た。女性としては福間(旧姓里見)香奈女流五冠に続き2人目となる。西山女流三冠は棋士養成機関「奨励会」に在籍し、女性初の棋士にあと一歩まで迫ったが惜しくも届かな
上場企業の役員報酬が拡大している。2024年3月期に1億円以上の報酬を得た役員は811人と前の期から89人(12%)増え、過去最多となった。欧米流の成果に見合った報酬体系が浸透するなか、好調な業績や株高が反映された。投資家からは株主目線の経営につながるとの声が多い。従業員の賃上げに波及するかが焦点となる。6月末までに開示された上場企業の有価証券報告書を東京商工リサーチが集計した。報酬が10億円
【ワシントン=飛田臨太郎】米国防総省は3日、米軍の最新鋭戦闘機を日本に配備すると発表した。100億ドル(約1・6兆円)を投じ、数年かけて態勢を変える。インド太平洋の安全保障環境が厳しさを増す中、抑止力を強める。沖縄県の嘉手納基地に36機の新型戦闘機F15EXを新たに配備する。現在の48機の戦闘機F15C/Dと置き換える。2022年11月以降、実施してきたF22ステルス戦闘機やF35Aの巡回で
以前から気になっていた看板がある。東京・銀座や渋谷のビル上部にある「龍角散」だ。とりわけ渋谷という若者が集まる街の目立つ場所に、なぜ創業150年超の老舗企業が看板を置くのか?同社に聞いてみると、やはり理由があった。「デジタル広告が増える時代だが、ずっと同じ場所にある定点力の効果を期待している」スマートフォンの普及でデジタル広告が旺盛だが、川の流れのようにとどまることを知らず、見過ごされてし
三菱UFJ銀行は預金や個人向けローンなどの銀行業務の提供でバンダイナムコエンターテインメントと連携する。2025年にゲームやアニメを展開する「アイドルマスター(アイマス)」ブランドのサービスを立ち上げる。スマートフォンアプリを軸に人気キャラクターなどを用いて、若い世代の顧客基盤の確保につなげる狙いだ。金融サービスの「黒子」として銀行が外部提供する仕組みは「BaaS(バンキング・アズ・ア・サービ
味の素が2025年3月期に成長投資や株主還元へ2000億円超を投じる。過去最高を見込む営業キャッシュフロー(CF)を上回る規模になる。利益増と効率改善に力を入れ、本業の投資に対する収益性を示す投下資本利益率(ROIC)は26年3月期に資本コストの倍以上の水準に高める狙いだ。財務担当の水谷英一執行役常務は日本経済新聞の取材で「稼いだお金は株主のもの。積極的に使い現預金を圧縮する」と強調した。今期
日本の会社が逆襲に出ました。日経電子版は連載「NEO-COMPANY 私たちの逆襲」を5日始めます。連載スタートを前に、日立製作所に2度切られた企業の復活劇を紹介します。「HITACHI」の看板を失う影響はこんなにも大きいのか――。2018年6月、発足したばかりの半導体製造装置メーカーのKOKUSAI ELECTRICには問い合わせが相次いだ。「よくわからない会社に売られてしまわないのか」。金井
生活習慣病を解消し、一生ものの体をつくるために知っておきたいことを大阪大学大学院の野口緑特任准教授に解説してもらう本連載。野口氏は最近、約200人の高血糖のボランティアに持続血糖測定センサーを使って2週間の「食事内容と血糖値の変動」を記録してもらったという。今回はその結果を踏まえつつ、「糖尿病のタイプ」や「血糖値が上がりにくい食べ方」について解説していただこう。約200人のボランティアが血糖を2週間測定
日産自動車とホンダは車を制御する車載ソフトウエアを共通化する方向で検討に入った。自動運転など次世代車の基盤となる技術で、共通化することで開発コストを抑えて実用化を急ぐ考え。整備が遅れている充電器の設置などでも連携し、電気自動車(EV)の競争力を高める。両社は詰めの協議を進めている。車の制御を担う基本ソフト(OS)などを両社で共同開発するとみられる。膨大な開発費がかかるため、共通化して両社の車両
旧優生保護法下で不妊手術を強制されたのは憲法違反だとして、被害者らが国に損害賠償を求めた5件の訴訟で、最高裁大法廷(裁判長・戸倉三郎長官)は3日、同法は違憲と判断し、国に賠償を命じた。(関連記事総合1面、社会2面に)不法行為から20年で賠償請求権がなくなる「除斥期間」について「著しく正義・公平の理念に反し、容認できない場合は適用されない」との初判断を示した。最高裁が法令などを違憲と判断したの
日本の資本主義の父と呼ばれる渋沢栄一を1万円札の新たな「顔」とする新紙幣の発行が3日始まった。消費者のキャッシュレス決済比率は4割となり、銀行はデジタル投資を加速する。お金の流通や決済の仕組みが変わるなか、新紙幣は静かに滑り出した。「現金は誰でもいつでもどこでも安心して使える決済手段だ」。日銀の植田和男総裁は3日、「発行」に当たる金融機関への引き渡し式でこう語った。日銀本店を訪れた岸田文雄首相
海上自衛隊の潜水艦を受注する川崎重工業が取引先企業との架空取引で裏金を捻出し、潜水艦乗組員らの物品購入代や飲食代を負担していた疑いがあることが3日、分かった。同社と防衛省が同日発表した。同社によると、不正な資金捻出は遅くとも6年前に開始。流用額は十数億円以上に上る可能性があるという。防衛省は3日、潜水艦修理契約を巡り同社と取引先企業が海上自衛隊員に対し、金品や物品の提供などを行った疑いがあると
KADOKAWAは3日、ランサムウエア(身代金要求型ウイルス)攻撃により通信制高校「N高等学校」などの個人情報の一部が流出した可能性が高いと発表した。ランサムウエアは世界で猛威を振るい、被害の平均コストは4億円超との調査もある。被害企業の関係者のデータを公開して関心を高める「劇場型」の手口が増え、犯行の狡猾(こうかつ)さが増している。KADOKAWAは漏洩の可能性が高いと認識した人に個別連絡を
JR東海バス(名古屋市)はこのほど、高速バスの車内の運賃箱の運用を終了した。新紙幣の発行開始を契機にキャッシュレス決済を進める。車内での取引は原則として、既に導入しているQRコード決済を用いる。客が現金の支払いを希望した場合は手渡しで対応した上で、運転手が社用のスマートフォンで取引の内容を記録する。同社は23年から車内でのQRコード決済を導入し、インバウン
アプリ開発スタートアップのnewmo(ニューモ、東京・港)が大阪のタクシー会社を買収した。タクシー会社の管理の下で一般ドライバーが乗客を運ぶ日本版ライドシェアを始める。運行管理などの情報システムを構築して、中堅中小のタクシー会社が同事業に参入できる受け皿を整える。デジタル化に強みを持つ新興企業の主導で、タクシー業界の新たな陣営づくりが進む。4月に始まったライドシェアは、タクシー会社が運行管理や
アインホールディングス(HD)は3日、インテリア雑貨店のフランフラン(東京・港)の全株式を取得すると発表した。買収額は約500億円。アインHDは化粧品主体のドラッグストア「アインズ&トルぺ」を展開する。主力の調剤薬局事業の収益性に不透明感が漂う中、共同出店などでシナジーを追求し調剤以外の事業を拡大する。フランフランは製造小売り(SPA)型で若年女性の支持を集める。投資ファンドの日本成長
経済産業省などが毎年実施する、スタートアップとの連携に積極的な大企業の調査で、KDDIが7年連続で首位になった。コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)を通じた積極的な出資などが評価された。上位5社ではソニーグループが1つ順位を上げて2位となった。スタートアップと大企業を結ぶイベント「イノベーションリーダーズサミット」の実行委員会が3日に発表した。調査は「イノベーティブ大企業ランキング」と
キユーピーやカゴメなど食品大手5社と新興企業が食品工場で使う省人化ロボットの開発で連携する。原材料の仕分けといった基本的な機能を備え初期費用を抑えたロボを共同で企画し、協調して深刻な人手不足の解消を目指す。ロボを手がけるスタートアップのテックマジック(東京・江東)が中心となり、企業連合「未来型食品工場コンソーシアム」を3日に立ち上げた。ほかに、日清製粉グループ本社とニチレイフーズ、永谷園が参加
近年、スポーツメーカー各社が自社ブランドを販売する直営店舗の強化を進めている。直営店舗のメリットは複数ある。例えば、卸や小売企業の中間手数料がないため利益率が高くなる。販売価格をメーカー側がコントロールできる。自由に店舗販促を考案できるため、ブランドの世界観をつくりやすい。自社アプリと購入データを連係することで質の高い顧客データを取得できるといった具合だ。メリットは多くあるが、直営店舗を成功
NTTデータグループは3日、6月に傘下のNTTデータ・ルーマニアで不正アクセスがあったと発表した。現在、アクセス手法や情報漏洩の有無などの調査を進めている。ランサムウエア(身代金要求型ウイルス)による攻撃の可能性も含めて解析している。不正アクセスは6月14日にあった。NTTデータ・ルーマニアが現在ほぼ使用していない企業ドメイン(インターネット上の住所)が割り当てられたサーバーが対象だ
食は人間にとって必要不可欠だ。だがそれは単なる栄養摂取の行為ではなく、さまざまな思惑や意図の変遷を重ねて今の食文化を築いた。食の意味について、中世から近代にかけての欧州、なかでもフランスを事例に、関西学院大学准教授の橋本周子氏が解説する。◇「グルマンディーズ」という語は、「おいしいもの」あるいは「おいしいもの好き」といった意味である。現代フランス語ではよく使われる語で、観光リソースとしての美
厚生労働省は2025年の年金制度改正案について、国民年金(基礎年金)の保険料支払期間を現行の40年から45年に延長する案を見送ると決めた。他の改革案で一定の給付底上げ効果が見込めることがわかり、負担増への反発も考慮し判断した。厚労省は3日に公表した財政検証結果で、支払期間を65歳になるまで5年延長した場合の給付水準などの見通しを示した。一定の経済成長が進むケースでは将来の年金の給付水準が7.1
厚生労働省は3日、公的年金に関する長期的な見通しを示す5年に1度の「財政検証結果」を公表した。一定の経済成長が続けば将来の給付水準低下は現在の6%減にとどまり、成長率がほぼ横ばいなら2割近く下がる結果が出た。いずれのケースも前回の2019年に比べて低下率が縮小する傾向がみられた。高齢者と女性の就労参加が進んだことや、株高による積立金の増加が寄与した。今回の財政検証は人口推計や経済状況などの前
福島市で進められているメガソーラー(大規模太陽光発電所)の建設工事で県道などに泥水が流出した事故を巡り、住民が反発を強めている。仮設側溝の不備や、工事に伴って山肌が露出したことが泥水流出の原因だ。不信感を強める市は2024年6月11日、一連の経緯などを記したウェブの特設ページを開設した。事業者は外資系のAC7合同会社(東京・中央)、施工者は奥村組。工事は、福島県が林地開発許可を出した21年11
弘法大師ゆかりの四国88カ所の札所を巡る「お遍路さん」が減っている。働くシニアの増加が背景にあり、旅行業界は年配者が参加しやすい商品開発に知恵を絞る。穴吹トラベル(高松市)の車で
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