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以前から気になっていた看板がある。東京・銀座や渋谷のビル上部にある「龍角散」だ。とりわけ渋谷という若者が集まる街の目立つ場所に、なぜ創業150年超の老舗企業が看板を置くのか?同社に聞いてみると、やはり理由があった。「デジタル広告が増える時代だが、ずっと同じ場所にある定点力の効果を期待している」スマートフォンの普及でデジタル広告が旺盛だが、川の流れのようにとどまることを知らず、見過ごされてし
三菱UFJ銀行は預金や個人向けローンなどの銀行業務の提供でバンダイナムコエンターテインメントと連携する。2025年にゲームやアニメを展開する「アイドルマスター(アイマス)」ブランドのサービスを立ち上げる。スマートフォンアプリを軸に人気キャラクターなどを用いて、若い世代の顧客基盤の確保につなげる狙いだ。金融サービスの「黒子」として銀行が外部提供する仕組みは「BaaS(バンキング・アズ・ア・サービ
味の素が2025年3月期に成長投資や株主還元へ2000億円超を投じる。過去最高を見込む営業キャッシュフロー(CF)を上回る規模になる。利益増と効率改善に力を入れ、本業の投資に対する収益性を示す投下資本利益率(ROIC)は26年3月期に資本コストの倍以上の水準に高める狙いだ。財務担当の水谷英一執行役常務は日本経済新聞の取材で「稼いだお金は株主のもの。積極的に使い現預金を圧縮する」と強調した。今期
旧優生保護法下で不妊手術を強制されたのは憲法違反だとして、被害者らが国に損害賠償を求めた5件の訴訟で、最高裁大法廷(裁判長・戸倉三郎長官)は3日、同法は違憲と判断し、国に賠償を命じた。(関連記事総合1面、社会2面に)不法行為から20年で賠償請求権がなくなる「除斥期間」について「著しく正義・公平の理念に反し、容認できない場合は適用されない」との初判断を示した。最高裁が法令などを違憲と判断したの
日本の資本主義の父と呼ばれる渋沢栄一を1万円札の新たな「顔」とする新紙幣の発行が3日始まった。消費者のキャッシュレス決済比率は4割となり、銀行はデジタル投資を加速する。お金の流通や決済の仕組みが変わるなか、新紙幣は静かに滑り出した。「現金は誰でもいつでもどこでも安心して使える決済手段だ」。日銀の植田和男総裁は3日、「発行」に当たる金融機関への引き渡し式でこう語った。日銀本店を訪れた岸田文雄首相
財務省の神田真人財務官が主催した、国際収支の構造変化を巡る有識者懇談会が2日、報告書をまとめた。貿易・サービス収支の赤字が広がる現状を問題視し、生産性の向上や再生可能エネルギーの供給拡大を通じて、海外から日本に投資を呼び込む必要があると訴えた。懇談会は大学教授やエコノミストなどが参加した。神田氏は同日、記者団に「国際収支をレンズにして日本経済の課題を洗い出し、処方箋を議論した」と懇談会の狙いを
KADOKAWAは3日、ランサムウエア(身代金要求型ウイルス)攻撃により通信制高校「N高等学校」などの個人情報の一部が流出した可能性が高いと発表した。ランサムウエアは世界で猛威を振るい、被害の平均コストは4億円超との調査もある。被害企業の関係者のデータを公開して関心を高める「劇場型」の手口が増え、犯行の狡猾(こうかつ)さが増している。KADOKAWAは漏洩の可能性が高いと認識した人に個別連絡を
JR東海バス(名古屋市)はこのほど、高速バスの車内の運賃箱の運用を終了した。新紙幣の発行開始を契機にキャッシュレス決済を進める。車内での取引は原則として、既に導入しているQRコード決済を用いる。客が現金の支払いを希望した場合は手渡しで対応した上で、運転手が社用のスマートフォンで取引の内容を記録する。同社は23年から車内でのQRコード決済を導入し、インバウン
アプリ開発スタートアップのnewmo(ニューモ、東京・港)が大阪のタクシー会社を買収した。タクシー会社の管理の下で一般ドライバーが乗客を運ぶ日本版ライドシェアを始める。運行管理などの情報システムを構築して、中堅中小のタクシー会社が同事業に参入できる受け皿を整える。デジタル化に強みを持つ新興企業の主導で、タクシー業界の新たな陣営づくりが進む。4月に始まったライドシェアは、タクシー会社が運行管理や
アインホールディングス(HD)は3日、インテリア雑貨店のフランフラン(東京・港)の全株式を取得すると発表した。買収額は約500億円。アインHDはフランフランと客層が重なる化粧品主体のドラッグストア「アインズ&トルぺ」を展開する。主力の調剤薬局事業の収益性に不透明感が漂う中、共
経済産業省などが毎年実施する、スタートアップとの連携に積極的な大企業の調査で、KDDIが7年連続で首位になった。コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)を通じた積極的な出資などが評価された。上位5社ではソニーグループが1つ順位を上げて2位となった。スタートアップと大企業を結ぶイベント「イノベーションリーダーズサミット」の実行委員会が3日に発表した。調査は「イノベーティブ大企業ランキング」と
キユーピーやカゴメなど食品大手5社と新興企業が食品工場で使う省人化ロボットの開発で連携する。原材料の仕分けといった汎用的な機能を備え初期費用を抑えたロボを共同で企画する。深刻な人手不足の解消を目指し、企業の枠を超えて協調する。ロボを手がけるスタートアップのテックマジック(東京・江東)が中心となり、企業連合「未来型食品工場コンソーシアム」を3日に立ち上げた。ほかに日清製粉グループ本社とニチレイフ
近年、スポーツメーカー各社が自社ブランドを販売する直営店舗の強化を進めている。直営店舗のメリットは複数ある。例えば、卸や小売企業の中間手数料がないため利益率が高くなる。販売価格をメーカー側がコントロールできる。自由に店舗販促を考案できるため、ブランドの世界観をつくりやすい。自社アプリと購入データを連係することで質の高い顧客データを取得できるといった具合だ。メリットは多くあるが、直営店舗を成功
NTTデータグループは3日、6月に傘下のNTTデータ・ルーマニアで不正アクセスがあったと明らかにした。現在、アクセス手法や情報漏洩の有無などの調査を進めている。ランサムウエア(身代金要求型ウイルス)による攻撃かどうかは分かっていない。不正アクセスは6月14日にあった。NTTデータ・ルー
食は人間にとって必要不可欠だ。だがそれは単なる栄養摂取の行為ではなく、さまざまな思惑や意図の変遷を重ねて今の食文化を築いた。食の意味について、中世から近代にかけての欧州、なかでもフランスを事例に、関西学院大学准教授の橋本周子氏が解説する。◇「グルマンディーズ」という語は、「おいしいもの」あるいは「おいしいもの好き」といった意味である。現代フランス語ではよく使われる語で、観光リソースとしての美
厚生労働省は2025年の年金制度改正案について、国民年金(基礎年金)の保険料支払期間を現行の40年から45年に延長する案を見送ると決めた。他の改革案で一定の給付底上げ効果が見込めることがわかり、負担増への反発も考慮し判断した。厚労省は3日に公表した財政検証結果で、支払期間を5年延長した場合の給付水準などの見通しを示した。一定の経済成長が進むケースでは将来の年金の給付水準が7.1ポイント上がり、
厚生労働省は3日、公的年金に関する長期的な見通しを示す5年に1度の「財政検証結果」を公表した。一定の経済成長が続けば将来の給付水準低下は現在の6%減にとどまり、成長率がほぼ横ばいなら2割近く下がる結果が出た。いずれのケースも前回の2019年に比べて低下率が縮小する傾向がみられた。高齢者と女性の就労参加が進んだことや、株高による積立金の増加が寄与した。今回の財政検証は人口推計や経済状況などの前
福島市で進められているメガソーラー(大規模太陽光発電所)の建設工事で県道などに泥水が流出した事故を巡り、住民が反発を強めている。仮設側溝の不備や、工事に伴って山肌が露出したことが泥水流出の原因だ。不信感を強める市は2024年6月11日、一連の経緯などを記したウェブの特設ページを開設した。事業者は外資系のAC7合同会社(東京・中央)、施工者は奥村組。工事は、福島県が林地開発許可を出した21年11
弘法大師ゆかりの四国88カ所の札所を巡る「お遍路さん」が減っている。働くシニアの増加が背景にあり、旅行業界は年配者が参加しやすい商品開発に知恵を絞る。穴吹トラベル(高松市)の車で
20年ぶりの新紙幣が3日、発行された。ATMや駅の券売機は新紙幣対応の切り替えをほぼ終え、利用者の利便性に応えた。対照的に切り替えが進んでいないのが自動販売機だ。業界団体の調べでは対応は約3割にとどまる。たばこは日本たばこ産業(JT)が直営事業から撤退するなど、新紙幣発行を機に自販機は消えゆく存在になりかけている。飲料は固定費が高止まりするなか、各社は設置場所の選別を進めている。相模原市にある
効率的な栄養摂取をうたう「完全栄養食」が主食として広がっている。味の素やポーラ・オルビスホールディングス(HD)系が参入したほか、新興のベースフードなどもラインアップを拡充。補助的な食品として登場したが、タイムパフォーマンス(タイパ)と健康への意識の高まりで成長している。試作を重ね完全栄養「主」食に「ちょうどいい風味ですね」。6月中旬、味の素の食品研究所(川崎市)の調理室。机には調味料やビ
KADOKAWAは3日、ランサムウエア(身代金要求型ウイルス)攻撃により通信制高校「N高」「S高」などの在校生と卒業生、保護者の個人情報の一部が流出した可能性が高いと発表した。漏洩の可能性が高いと判断した人には個別に連絡をしている。N高とS高は角川ドワンゴ学園が運営し、約3万人が在籍している。KADOKAWAへのサイバー攻撃に伴い学習用アプリ「N予備校」が一時使えなくなっていた。KADOKA
日銀は3日、新紙幣の発行を始めた。1万円札には日本の資本主義の父と呼ばれる渋沢栄一が描かれる。1万円札の「顔」が変わるのは、1984年に聖徳太子から福沢諭吉に切り替わって以来、40年ぶりだ。日銀の当座預金から現金を引き出す各地の金融機関に日銀が新紙幣を渡すと、紙幣が発行されたことになる。通常の紙幣の受け渡しは午前9時から始めるが、今回は特別に8時からに早めた。もっとも、入手できる銀行などの店舗
パルグループホールディングス(GHD)が生活雑貨店ブランド「3COINS(スリーコインズ)」の店舗の大型化を加速させる。新規出店のほとんどを大型店「3COINS+plus」にし、既存店のリニューアルも進めて2025年2月期末で全体の約8割を大型店にする。円安で雑貨の輸入コストが上昇し利益の確保が難しくなる中、店舗運営を効率化して利益率の向上を狙う。大型店「3COINS+plus」は食品なども扱
PayPayが普及期から収穫期に移ろうとしている。全国津々浦々で個人商店に飛び込み営業を仕掛ける「ドブ板営業」は一巡し、今やテック大手まで含めた加盟店への販促コンサルティングに重心を移す。きめ細かな提案営業を支えるのは、インドのスマホ決済企業から得たシステム開発力だ。当面は赤字でも顧客基盤の拡大を優先、収益化は後回し――。PayPayが貫いてきたのは「勝者総取り」(ソフトバンクグループ=SBG
都内のオフィス賃料の上昇を渋谷区がけん引している。スタートアップ企業がこぞって拠点を構え、若手経営者は「何でも受け入れる街」と渋谷の「引力」を語る。戦後から高度経済成長期を経て培った変化への柔軟性が、挑戦する若手企業を引き付けている。渋谷駅周辺ではオフィスの開業ラッシュが続く。8日には東急などが手がけるオフィススペースと商業施設を備えた複合施設「渋谷アクシュ(SHIBUYA AXSH)」が開業
米電気自動車(EV)大手、テスラの世界販売台数の伸びが半年間で初めてマイナスとなった。主力市場の米国はEVの普及が遅れ、より値ごろ感のあるハイブリッド車(HV)の販売比率がEVを上回る。脱炭素を進める主要国でもEV以外の選択肢が広がる中、世界大手で唯一EVに特化してきた「テスラモデル」は岐路に立っている。2日発表した4〜6月期の販売台数は前年同期比4.8%減の44万3956台と初めて2四半期連
国土交通省は高速道路の空きスペースなどに荷物用の専用レーンを設ける「自動物流道」を東京―大阪間で導入することを検討する。1日に最大3.5万台分のトラック交通量の削減が期待できる。技術や費用で課題はあるものの、今後10年程度での実現を目指すという。自動物流道は小口の荷物を運ぶ専用レーンを設け、カートが無人で走行する。人手不足が先進国で問題となるなか、スイスなど海外でも同様の計画が検討されている。
国土交通省は高松琴平電気鉄道(琴電、高松市)の鉄道事業再構築実施計画を認定した。新造車両導入や安全輸送設備の更新、主力の琴平線への新駅整備などを財政支援する香川県と沿線自治体に対し、国が交付金を支出する。計画は2024年7月からの5年間で、事業費総額は約96億8000万円。その
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