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生成AI（人工知能）の先陣争いがめまぐるしい。中国の新興企業DeepSeek（ディープシーク）の発表は世界に衝撃を与えたが、すぐに米国勢が追い抜いてしまった。資金、人材、資源をより多く持つ企業が有利な状況は変わっていない。一方、アイデアや手法が公開されたことで新規参入は増える見込みだ。技術開発競争はいっそう激化し、技術の進化は加速するだろう。「革命とまではいえず」「AIにとって重要な進歩だが
「店にとって、良いことが一つもない」兵庫県加西市でラーメン店「桐麺（きりめん）」を営む桐谷尚幸氏は、キャッシュレス決済が広がる現状をこう切り捨てる。桐麺は週3日の営業で、来店客を各日50組に限定するこだわりが特徴で、日本全国からラーメンファンが訪れる人気店だ。最近はインバウンド（訪日外国人）の来店も増えてきたが、桐谷氏は現金払いのみで営業を続けている。その理由は、キャッシュレス導入のメリッ
「2週間、快適に過ごしたよ」。米西部コロラド州在住のタイラー・マグナソンさん（43）は2023年2月に妻と訪れた中米コスタリカ、サンホセでの思い出を楽しそうに振り返った。ただし、旅の目的は観光ではなく「歯科治療」だった。治療受けられず虫歯が悪化米国では無保険者や、保険適用外の治療などで医療費をまかないきれない個人が、比較的安価な治療をもとめて海外に出向く「医療ツーリズム」が人気だ。目的は歯や
総務省が21日発表した1月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合が109.8となり、前年同月と比べて3.2%上昇した。3カ月連続で伸び率が
日本経済新聞社と日本経済研究センターは経済学者に政策の評価を問う「エコノミクスパネル」で高校無償化への賛否を尋ねた。自民党と公明党、日本維新の会がめざす私立高校向けの支援額引き上げには70%が反対した。支援拡充により私立の学費が上がることや、公立高の教育の質が低下することを懸念する声が多かった。（関連記事総合1面に）現行の就学支援金（総合2面きょうのことば）は、子供が私立高校に通う年収590万
大学の淘汰が本格化する。推計では大学進学者数は2035年以降に急減し、50年に現在の7割となる。中央教育審議会は21日、大学の規模縮小や再編・統合の促進を答申する。文部科学省は今夏までに、今後10年ほどの改革案の工程表をまとめる方針。少子化対策としては大学の無償化も拡大される。質の低い大学の「延命策」にならないような厳格運用が求められる。「あと10年あるではなく、たった10年しかない」。答申の
日本経済新聞社と日本経済研究センターは経済学者に政策の評価を問う「エコノミクスパネル」の第3回調査として、高校無償化への賛否を尋ねた。自民党と公明党、日本維新の会がめざす私立高校向け支援額の引き上げには70%が反対した。Q.高校授業料に関わる家計支援の上限額は多くの私立高をカバーできるよう引き上げるのが望ましい。現行の就学支援金は、子どもが私立高校に通う年収590万円未満の世帯には39.6万
相鉄ホールディングス（HD）は20日、株主の小田急電鉄や大林組、三井住友海上火災保険など8社が相鉄HD株を売り出すと発表した。各社の政策保有株の削減の一環で、売却株数は計847万9900株となる。発行済み株式総数（自己株式を除く）の約9%にあたる。株式の売り出しについて相鉄HDは「政策保有株式を見直す動きが進むなか、一部の株主より売却意向を確認したため」と説明している。売り出し価格は3月3日
東北電力は20日、生成AI（人工知能）の開発・利用に必要な画像処理半導体（GPU）をクラウド経由で使える環境を提供するサービスを開始した。米エヌビディアのGPUを搭載したコンテナ型のデータセンターを活用する。業務提携した2社との協力の下、サービス開始に至った。東北電はサービス開発企業や教育・研究機関などを顧客として想定しており、サービス料金は利用要件に合わせて
静岡県の鈴木康友知事は20日の定例記者会見でJR東海がリニア中央新幹線工事を巡り大井川流域で開く住民説明会について「住民が理解を深めるいい取り組み。必要に応じて開いてほしい」と話した。今回は島田市や藤枝市など流域の8市2町を対象に3月7日〜4月26日にかけてそれぞれ2回の計20回開く。「率直な質問やコミュニケーションが取れたら」と述べた。着工の見通しの立たないリニア静岡工区について、鈴木知事は
富士ソフトが米投資ファンドKKRの傘下に入ることが、20日に確定した。KKRと米ベインキャピタルによる半年にわたる争奪戦は激化。富士ソフト経営陣の迷走もあり、企業価値を高めるための本質的な議論は置き去りになった。買う側も買われる側も自らの都合やメンツを重視し、企業の成長が遅れるという課題を日本のM&A（合併・買収）市場に突きつけた。【関連記事】KKRは2段階で富士ソフトへのTOBを進め、第1
外務省は20日、2024年に発行されたパスポートは382万冊だったと発表した。同年末時点で有効なパスポートの累計は2164万冊で、保有率は17.5%だった。4〜5割の韓国や米国を大きく下回る。円安による渡航費用の高騰や若者の意識変化などが背景にある。発行数は23年から30万冊の微増だった。新型コロナウイルス流行前の19年が451万冊だったのと比べると70万冊ほど減っている。国内で取得されたパ
ホームセンター大手のカインズは来店客の店内での居場所にあわせてスマホにクーポンを配布するサービスを2026年2月までに始める。ソニーが開発したシステムを導入し、顧客の位置情報を収集する。来店客が割引きクーポンのある商品の売り場に近づくと、アプリの画面上にクーポンを表示して商品の購入を促す。カインズのアプリ会員を対象にカインズの一部店舗で始める。来店客がカインズの会員アプリを開きながら売り場を回
外国為替市場で円高・ドル安がじわじわと進んでいる。20日の東京市場で対ドルの円相場は一時1ドル=149円台と2024年12月上旬以来およそ2カ月ぶりの高水準を付けた。日銀の追加利上げ観測の次に円高圧力になったのは、ウクライナ情勢と米連邦準備理事会（FRB）による資産圧縮の減速観測という欧米からの風だ。「外交やトランプ関税の影響を受けづらいと見られている日本の円が買われている」。三井住友銀行の鈴
人工知能（AI）開発のSakana AI（サカナAI、東京・港）は20日、米エヌビディアの画像処理半導体（GPU）上で動作するコードの生成を自動化するシステムを開発したと発表した。高度な専門知識を持つ技術者がいなくても、業務用の生成AIなどが効率的に開発できるようになるという。AI開発用の半導体で約9割の世界シェアを持つエヌビディアは、自社のGPU上でAIを開発するためのソフトウエア基盤「CU
全日本空輸（ANA）は20日、羽田空港の整備施設などにトヨタ自動車製の仮眠シートを導入すると発表した。航空機の整備士や技術スタッフは安全運航を支えるため常に高い緊張感を強いられる。仮眠を促してストレスを和らげ、仕事の生産性や安全性を高める。導入するのはトヨタが自動車のシート設計技術を生かして開発した「TOTONE（トトネ）」。羽田空港と成田空港の機体格納庫やエンジン整備場など5カ所に計2
東京都心で中古マンション価格の高騰が続いている。特に人気の高い千代田区と港区の平均価格は1月、初めて2億円の大台に乗せた。富裕層や海外からの旺盛な需要に加え、建築費の高騰などで新築の供給が細ったことが拍車をかける。周辺部の価格上昇は緩やかで、都心部との二極化が鮮明になっている。不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）が20日発表した1月の中古マンションの平均希望売り出し価格は、東京23区で前
米投資ファンドのKKRは20日、富士ソフトへの第2回TOB（株式公開買い付け）を完了したと発表した。2024年11月に完了した第1回TOBとの合計で発行済み株式の約57%を確保した。対抗していた米ベインキャピタルは17日に撤退を表明しており、KKRが単独で富士ソフトの非公開化に踏み切る。KKRは2段階で富士ソフトへのTOBを進め、第1回でおよそ34%の株式を獲得した。24年11月から25年2月
作業服大手のワークマンは20日、カジュアル衣料品店「＃ワークマン女子」を改称した新ブランド「ワークマンカラーズ」4店を開業した。作業着からカジュアル衣料参入への先兵役だった「女子」店は役割を終えたと判断し、すべて改称する。新ブランド店を積極出店し、カジュアル衣料大手「ユニクロ」超えを目指す。国内1500店体制へのテコに「ワークマンカラーズとなって初めてカジュアル衣料の戦略が固まった。地方、男
日本の鉄道インフラの支え手として中小企業の存在感が高まっている。独自の素材技術を盛り込んだ、設備保守の省人化や車両の軽量化に役立つ先端品が強みだ。日本の鉄道車両市場は延伸や改修需要の拡大で年率4%で成長するとの見方がある。世界の鉄道需要も旺盛で、海外市場も見据えながら各社は強気の事業目標を掲げている。2024年、ある鉄道大手が人手不足問題を踏まえて実施した「省人化」型の設備更新工事。通常は重機
40〜50代社員の転職が高い伸びを示している。この年齢層は大部分が就職氷河期世代にあたる。社会に出るころから雇用情勢の厳しさを経験してきたことから、転職に抵抗感の少ない人が多いとの見方がある。労働市場に打って出始めたミドル・シニア。氷河期世代の賃金押し上げ効果や日本の雇用システムに及ぼす影響も注目される。50代転職は6割増、40代後半も5割増厚生労働省の雇用動向調査はミドル・シニアの転職が活
「悪い知らせだ。我々は眠れる森の美女のように、まどろみながら（いつやって来るとも分からぬ）米インテルという王子様を待つしかないのか」2024年9月、インテルが旧東ドイツ地域の中部ザクセン・アンハルト州で計画していた半導体工場の建設延期を明らかにすると、地元政治家のリュデマン氏はX（旧ツイッター）で悲嘆をあらわにした。巨大産業の誘致に伴う経済効果への期待が地元にあった。【関連記事】東西ドイツの
19日に日本政府観光局（JNTO）が発表した1月の訪日外国人客（インバウンド）数は単月で過去最高を更新した。その裏で成田と羽田の2つの首都圏空港の能力が限界に達しつつある。政府が2030年に目指す訪日客6000万人の達成を阻む大きな要因でもある。1月の訪日客数は378万1200人となった。春節（旧正月）の休暇が始まったことで中国からの客数が増えた。訪日客の主な玄関口は首都圏の成田・羽田の2つ
【ワシントン=赤木俊介】トランプ米大統領は19日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、自らを指し「王様万歳」と書き込んだ。同日、ホワイトハウスの公式アカウントもX（旧ツイッター）で王冠をかぶるトランプ氏のイラストを投稿した。トランプ氏は米運輸省が同日発表したニューヨーク市内中心部へ乗り入れる車両への「渋滞税」の認可取り消しに合わせ投稿した。同氏は2024年の大統領選挙中に同市の渋
カスタマーハラスメント（カスハラ）からの自衛策として、フルネームの名札を廃止する自治体が相次いでいる。SNSで職員の実名を拡散するといった迷惑行為が後を絶たないためだ。行政サービスの質を保つためにも、職員を守り適切に対応する基準づくりが欠かせない。「紙に自分の名前を書くことを強要された」「テーブルを叩きながら怒鳴られた」――。奈良県生駒市が市職員や特別職ら2393人を対象に2024年夏に実施し
トランプ米政権が20日に発足1カ月を迎える。高関税からウクライナの停戦交渉まで、政権は爆発的な勢いで世界を変えつつある。追い風、そして逆風はどこに吹いたのか。この1カ月でみえた「対トランプ」の明暗をまとめた。【追い風】キーワードは「停戦」と「規制緩和」だ。選挙戦で重視した製造業への恩恵は限定的。たとえば自動車生産には鉄鋼関税が逆風だ。ロシア・イスラエル「私たちはともにこの言葉（コモンセンス=
リコーの一部管理職が緊張に震える冬を過ごしている。「このままでは一般職に戻ってしまう」。2022年4月、3年以内に必要なスキルを習得しなければ、一般職に降格する制度が導入された。スキル習得の期限が1カ月半後に迫る。当時、社員に占める管理職の割合が3割に達し、部下のいない名ばかり管理職も多くいた。そこで、職務内容に応じて賃金を決める「ジョブ型人事」を導入するのにあわせ、降格制度を設けた。2軍で成果上げれば1軍復帰、ダメなら‥
【ワシントン=坂口幸裕、ロンドン=江渕智弘】トランプ米大統領は19日、自身のSNSでウクライナのゼレンスキー大統領を「独裁者」と決めつけた。ロシアの侵略に伴う戒厳令で選挙を実施できずにいるウクライナを念頭に「彼は選挙を拒否し、ウクライナの世論調査の数字も低い」と主張した。2022年2月に侵略を受けた後、ウクライナでは戒厳令が発令されたため選挙は実施できない。大統領任期は5年で、19年5月に就任
【クラクフ（ポーランド南部）=田中孝幸】ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領が政治的な窮地に陥っている。ロシアがウクライナの早期の大統領選実施を求めており、トランプ米大統領も同調したためだ。ロシアはゼレンスキー氏の退陣による親ロシア政権の樹立を目指している。公職者の汚職などを背景に、ゼレンスキー氏の支持率は低下している。現状では大統領選を実施した場合に同氏が敗北するとの見方が広が
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