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やる気の出し方
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公正取引委員会は17日、キャッシュレス化の推進を阻害しかねない取引形態の解明に着手した。クレジットカード国際ブランドの米VISA(ビザ)日本法人を独占禁止法違反(不公正な取引方法)容疑で立ち入り検査。不透明さが指摘されてきたカード決済を巡る商慣行を是正する。立ち入り検査を受けたのは同社の日本法人ビザ・ワールドワイド・ジャパン(東京・千代田)。米ビザや同社シンガポール法人も審査対象となるとみられ
JR東海は17日、デジタルトランスフォーメーション(DX)支援を手掛けるADDIX(アディックス、東京・港)を買収すると発表した。8月1日に全株式を取得し、完全子会社化する。同社の技術を活用して、JR東海が持つ駅や商業施設の利用データをつなぎ合わせ、新たな企画開発や販売促進につなげる。買収額は明らかにしていない。ADDIXは2008年に設立。
京都大学発スタートアップで曲がる太陽電池「ペロブスカイト型太陽電池」を開発するエネコートテクノロジーズ(京都府久御山町)はトヨタ自動車傘下の投資ファンドなどから55億円を調達した。2026年にも量産工場を稼働させる。国内大手と新興企業が連携して、中国勢などとの競争に挑む。トヨタ子会社「ウーブン・バイ・トヨタ」のCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)であるウーブン・キャピタルが主導し、増資を
雇用のセーフティーネット(安全網)の柱で、全国で540超あるハローワークに異変がみられる。人手不足は深刻なのに、企業からの求人は減っている。求職者に求人企業をつなぐ紹介件数や、実際の就職件数も減少傾向にある。ハローワークの職業紹介機能の低下は労働市場の土台を揺るがしかねない。原因の把握と対策が早急に求められる。職業紹介件数と就職件数は大幅減、低下する存在感職探しをする一般の人にとって、ハロー
商社の業界団体である日本貿易会の安永竜夫会長(三井物産会長)は17日に定例会見を開き、「日本の国力を考えると1ドル=150円を超える円安は行き過ぎだ」との見解を示した。ここ数日、為替相場は1ドル=160円前後で推移している。総合商社は海外の資本や人材を呼び込む役割を果たすこと
東京ガスは17日、子会社のネットワークに不正アクセスがあり、業務委託元から提供を受けている一般消費者の個人情報約416万人分が流出した恐れがあると発表した。現時点で情報の不正利用は確認されていない。不正アクセスを受けたのは、ガスや電力の営業を手掛ける子会社の東京ガスエンジニアリングソリューションズ(TGES、東京・港)。同社の管理システムを導入する全国のガスや上下水道など51事業者の契約者の氏
マネーフォワードは17日、三井住友フィナンシャルグループ(FG)傘下の三井住友カードと共同出資する新会社を立ち上げると発表した。家計簿アプリなどを展開するマネーフォワードの個人向け事業を分離する。新会社に
永谷園ホールディングス(HD)は17日、三菱商事系の投資ファンド、丸の内キャピタル(東京・千代田)と実施したMBO(経営陣が参加する買収)が成立したと発表した。主力のふりかけや味噌汁の販売が国内消費者のコメ離れで低迷する中、三菱商事と海外市場の開拓を急ぐ。現地に適した味を開発し、外国人の胃袋をつかむ。1株あたり3100円で実施したTOB(株式公開買い付け)が成立した。6月4日から7月16日まで
日米両国の要人から円安・ドル高をけん制する発言が相次ぎ、ドル売り・円買い圧力が強まっている。17日の外国為替市場で、対ドルの円相場が上昇し、一時1ドル=156円台前半を付けた。政府・日銀が為替介入に踏み切ったとみられる12日につけた157円30銭台を上回り、6月中旬以来、1カ月ぶりの円高水準となった。16日に配信された米ブルームバーグ・ビジネスウィークのインタビューで、トランプ前大統領は「わた
岸田文雄首相は17日、障害を理由に不妊手術を強いた旧優生保護法の違憲判断を受け、国家賠償請求訴訟の原告らおよそ130人と首相官邸で面会し、謝罪した。政府・与党は被害者への幅広い補償を早期に実現するため、議員立法による法整備を急ぐ。政府は現在も係争中の訴訟で、不法行為から20年がたつと賠償請求権が失われる「除斥期間」の適用を主張している。首相はこの主張を取り下げて和解をめざす方針を示した。首
クレジットカードの信用照会システムを巡り、他社のシステムの使用を制限した疑いが強まったとして、公正取引委員会は17日、米VISA(ビザ)の日本法人ビザ・ワールドワイド・ジャパン(東京・千代田)を独占禁止法違反(不公正な取引方法)の疑いで立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。公取委はクレジットカードの国際ブランドとして大きな影響力を持つ同社が競争を阻害する行為をしていたか解明を進める。米ビ
第三セクターの平成筑豊鉄道(福岡県福智町)が地域公共交通のあり方を議論する法定協議会の設置を沿線9市町村に要請した。運行の費用を運賃収入などでは賄えず、営業赤字は27年続く。路線維持のコスト増大でギャップは拡大し、公的負担はさらに重くなる見通しだ。平成の初めから地域を支えてきた鉄路は存続の瀬戸際にある。本社を置く金田(かなだ)駅に車両基地がある。引き込み線の枕木には、材木が痩せてボロボロとはが
全国の小中学校のプールに廃止の波が広がっている。多くは建設から40〜50年たって老朽化が目立つ一方、大規模改修や建て替えを見送るケースが相次ぐ。人口減少を背景に、自治体の財政難から費用が捻出できないためだ。市民プールの活用や水泳の授業の民間委託など、財政負担抑制と教育の両立へ向けた試みが出ている。島根県江津市の江津東小学校は24年度、水泳の授業をする場所を市民プールに切り替えた。築40年以上の
電気自動車(EV)の充電器などを手がけるENECHANGE(エネチェンジ)が会計処理問題で揺れている。会計不正を疑ったあずさ監査法人の指摘を受けて、EVの充電設備の特別目的会社(SPC)を連結範囲に含めたことで一時的に債務超過に陥った。外部調査委員会は会計不正はなかったとしたが、あずさは「不正はあった」と反発して会計監査人を辞任するなど混乱が続く。政府系ファンドの新興向け投資先第1号にも選ばれ
放置自転車数が全国最多の名古屋市で、民間企業が違法駐輪の解消に乗り出している。市の委託業者は警告なしで即時撤去するなど取り締まりを強化してきたが、私有地も含めた放置自転車は抜本的な解消につながっていない。そこで、民間主導で料理配達員や主婦などの認定を受けた市民が、違法駐輪を見つけるサービスが出始めた。名古屋市の放置自転車の引き取り手数料は3500円かかるが、撤去費用は高額で取り締まれば取り締ま
KDDIの子会社、JPIX(東京・千代田)は、北海道に初めてインターネットの相互接続拠点を設けサービスを始める。道内はデータセンター(DC)をはじめ、デジタル産業の集積が進みつつある。拠点を開設し生成AI(人工知能)の普及などで急増するデータ通信に対応する。JPIXが設けるのは「インターネットエクスチェンジ(IX)」と呼ばれ、異なるインターネット接続事業者(ISP)や通信事業者などをつなぐ拠点
明らかに自社サービスのニーズが大きい市場がある。そこに目掛けてマーケティング戦略を考案し、実行まで落とし込みたいが、営業の人的リソースが足りない――。BtoC(消費者向け)、BtoB(企業向け)に関わらず、多くの企業にとって一度は経験がある状況ではないだろうか。諦めて自社のリソースに合ったサイズでマーケティング戦略を展開するか、営業担当者を大規模に採用するか。経営の選択肢は大きく2つに分かれる
「2030年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」と繰り返す岸田文雄首相の意気込みもむなしく、出生数はつるべ落としの様相を呈している。23年の日本人出生数はおよそ72万7000人、一人の女性が生涯に産む子供数の理論値である合計特殊出生率は1.20となり、ともに戦後の最低記録を更新した。日本総合研究所の藤波匠上席主任研究員は、24年は出生数がさらに減り、68万9000〜6
米アマゾン・ドット・コムの夏の大型セール「プライムデー」が16日始まった。米国では物価上昇に苦しむ消費者の購買を促すため、家電などで最大4割引きも打ち出している。安さを武器に台頭する中国系の「Temu(テム)」もセールの時期を合わせて対抗しており、節約志向を強める消費者を奪い合っている。韓国サムスン電子のテレビが定価の4割引き、米アップルの腕時計型端末は3割引き――。アマゾンが17日まで開く有
JR東海は10月に東海道新幹線が開業60周年を迎えることを記念して、新幹線の区間や沿線施設を巡るスタンプラリーを始めた。獲得したスタンプ数に応じて、2025年1月に引退する検査車両「ドクターイエロー」やリニア中央新幹線に抽選で体験乗車できる特典もつける。夏休みのレジャーの一つとして鉄道利用を促す。スタンプラリーの期間は9月23日まで。参加はオンラインで会員登録すればよく、スマートフォンなどの位
JR北海道は18日から全国の鉄道ファンに人気がある函館線近文駅(旭川市)の待合所を全面リニューアルする。同待合所は築97年の木造建築。老朽化が進んだため、白い壁と赤い屋根のモダンな外観に生まれ変わる。内部は白壁に旧型の客車をイメージした焦げ茶色をアクセントカラーとして配置する。8月末から使用開始の予定。近文駅は1911年(明治44年)の開業。旧日本陸軍第七師団の兵営地建設向け引き込み線を敷設す
日本証券業協会は社債を持つ投資家の権利を守るため、新たなルールを導入する。低格付け社債を発行する企業が組織再編したり、親会社が変わったりする場合に、投資家が満期前に早期償還を受けられるようにする。2023年に不動産会社のユニゾホールディングスが経営破綻した際は、取引銀行が先んじて債権回収や担保設定に動いたため、社債投資家の対応は後手に回った。財務などに関わる情報が銀行側に優先的に渡る事態も起き
日銀は16日、2014年1〜6月に開いた金融政策決定会合の議事録を公表した。4月の消費増税後に落ち込んだ個人消費が賃上げや所得増で回復すると過信していた様子が浮き彫りになった。2%の物価目標を早期に達成する見通しを堅持したが、その通りにはならず、結果的に異次元緩和を10年超も続けることを余儀なくされた。(肩書は当時)「量的・質的金融緩和政策が想定したメインシナリオに沿って推移しており、今後も内
太平洋クロマグロの資源管理を巡って協議する中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)などは16日、30キログラム以上の大型魚の2025年以降の年間漁獲枠を各国とも現行の1.5倍に原則拡大することで合意した。国際的な漁獲規制後に資源量が回復しており、管理型漁業の確立に向けた成果の一つと言える。太平洋クロマグロは過去に日本の乱獲などで数が激減し、15年に国際的な漁獲規制を導入して保護してきた。会議
米共和党は18日まで大統領選の候補を指名する全国大会を開く。直前にトランプ前大統領が銃撃される衝撃的な事件が発生し、二大政党の対立が激しい米国社会の現状が浮き彫りになった。民主党、共和党とはどんな政党で、どのような人が支持しているのだろうか。イラストとともに解説する。民主はバスケ、 共和は野球車も趣味も 異なる価値観出所:ユーガブ、ギャラップなどの世論調査から作成「米国人には2種類しかい
かつて世界の頂点を競った東芝の半導体。不正会計や米原子力発電事業の巨額損失で看板だったメモリーを切り離し、最新鋭設備も売却した。だが、再生への希望がなくなったわけではない。活路を求めるのが、かつては脇役的存在だったパワー半導体だ。働く人々の現場に迫る連載「東芝再出発」。第2部は流転の半導体事業を全4回で描く。東芝のパワー半導体の9割を造る加賀東芝エレクトロニクス(石川県能美市)。5月に完成したば
セガサミーホールディングス(HD)の里見治紀社長は「20年来の悲願だった統合型リゾート(IR)は諦め、デジタル分野に経営資源を集中する」と話した。同社は5月末、大型リゾート施設「フェニックス・シーガイア・リゾート」(宮崎市)を売却した。IRを見据えたリゾート事業から撤退する。「本心を言えばシーガイアを売りたくはなかったが、上場企業として売らない選択はなかった」。そう話す里見社長が売却を決めた理
ビックカメラは16日、東京・池袋駅前にスマートフォンなど中古品の買い取り・販売店を出すと発表した。傘下の「ソフマップ」ブランドで8月8日に開業する。2025年夏以降、西武池袋本店(東京・豊島)改修地にヨドバシホールディングス(HD)が家電店を出す予定だ。ビックカメラはヨドバシHDが手薄な中古品の専門店を近隣に出して対抗する。15日に閉店したデジタル機器店「池袋セレクト」の跡地に出す。売り場は2
【ニューヨーク=弓真名】全米トラック運転手組合(通称チームスターズ)が11月の大統領選でどの候補にも支持を表明しない可能性がある。事情に詳しい関係者の話をロイター通信が報じた。米国で最大級の労働組合で民主党寄りのチームスターズからの支持を失えば、バイデン米大統領にとって重要な労働者票を失うことにつながりかねない。チームスターズは2020年の大統領選にはバイデン氏、16年にはヒラリー・クリントン
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