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災害への備え
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JR東海系のジェイアールセントラルビル(名古屋市)は20日、名古屋駅前の「JRゲートタワー」の1階に3Dの大型デジタルサイネージ(電子看板)を設置すると発表した。大きさは縦3.5メートル、横13メートルで、9月2日から使用を始める。リニア中央新幹線のイメージ映像を流すほか、企
国内で唯一となるホーバークラフトの旅客航路が2024年秋、大分空港(大分県国東市)と大分市間で15年ぶりに復活する。空港から市内まで1時間かかるアクセスの改善に向けて大分県が導入を決めたもので、観光資源としても期待される。一方、かつては利用低迷により休止に追い込まれた経緯があり、採算性などの課題もある。【関連記事】大分港に臨む大分市の西大分地区に24年2月に完成した2階建てのホーバーターミナル
ベトナム南部ホーチミン市の地下鉄建設が大幅に遅れている。日本政府の支援のもとで多くの日本企業が工事に携わるが、日立製作所などが工期延長による追加費用の支払いを巡り仲裁を申し立てる事態になっている。ホーチミンメトロ1号線は、市中心部のベンタイン駅から郊外のスオイティエン駅まで全長19.7キロメートルを結ぶ。完成すればベトナム初の地下鉄になる見込み。日本政府は2007〜23年に計約2000億円の政
トヨタ自動車や日立製作所などが車をサイバー攻撃から守るために協力する。業界団体で車載ソフトウエアの「部品表」を管理するルールを2025年にも統一し、脆弱性が見つかった場合にそれぞれの自動車での対応を素早くできるようにする。米国の業界団体とも連携して、国際的な統一ルール作りも目指す。インターネットに接続し、車両情報の管理や運転支援をする「コネクテッドカー」は普及が進んできている。米テスラや中国勢
【ワシントン=時事】米大統領選の共和党候補、トランプ前大統領は19日、米実業家で電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)について、再選すれば閣僚か補佐官で起用する可能性を示唆した。ロイター通信とのインタビューで語った。トランプ氏は、マ
せきが長引きやすいマイコプラズマ肺炎が広がっている。20日発表の国立感染症研究所の調べでは、全国の医療機関から8月5〜11日に報告された1医療機関あたり患者数(速報値)は過去10年の同期で最多となり、6週連続で増えた。風邪などと見分けが付きにくく、重症化を防ぐためにも早めの医療機関の受診が必要になる。「熱も出ますが、せきが1カ月以上続くこともありますよ」。19日、小児科のエムズこどもクリニック
家計の資金が生命保険から離れている。日銀統計によると2024年1〜3月に家計の貯蓄性の保険は約1兆8000億円流出し、16年ぶりの高水準だった。新しい少額投資非課税制度(NISA)が定着し投資信託が伸びる傾向にあるなか、為替変動の影響で外貨建て保険の解約が増えたことが拍車をかけた。24年1〜3月、投信に3兆4000億円流入 17年ぶり水準日銀の資金循環統計から家計のお金の流れを分析した。
トヨタ自動車は、車体部品を一体成型する「ギガキャスト」に使う大型鋳造設備を愛知県内の自社工場で2024年にも導入する。国内の鋳造設備としては最大級で、電気自動車(EV)の部品試作などに用いる。EVのコスト競争力を高めるギガキャストは、米テスラなどが採用に動いている。トヨタは最新設備の導入を急ぐことでEV生産の本格化に備える。ギガキャストは、高温で溶かしたアルミニウム合金を高速・高圧で金型に流し
【ニューヨーク=川上梓】ゼネラル・モーターズ(GM)は全世界で1000人以上の人員を削減する。米国拠点のソフトウエア部門の従業員などが対象となる。欧州ステランティスも米工場で約2400人を削減するほか、日本勢も日産自動車が北米で希望退職者の募集を始めた。中国との価格競争に伴う電気自動車(EV)事業の不振や景気減速懸念を受け、米国市場で自動車各社の構造改革が本格化してきた。GM、従業員の1.3%を削減
クラウド経由でソフトを提供するSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)のスタートアップで、未上場のままM&A(合併・買収)で規模を拡大する企業が増えている。海外から資金を集めて成長し、大型IPO(新規株式公開)を狙う。スタートアップから「スケールアップ」企業に脱皮する動きが相次ぐ。建設管理ソフトを提供するアンドパッド(東京・千代田)は8月、住宅会社の顧客情報と建設施工情報を一元管理
「東京の自治を沈没させる間違った制度だ」。東京都練馬区長の前川燿男(78)は憤りを隠さない。区民が他自治体にふるさと納税をしたことで、2024年度に約50億円の税金が流出した。「学校1校を建て替える費用だ」と語気を強める。都内では寄付者の住民税控除に伴う税収流出が増え続けている。24年度の減収額は全体で1899億円に及ぶ。制度開始以降の累計は9452億円に上り1兆円が目前に迫る。地方交付税交付
セブン&アイ・ホールディングス(HD)に買収提案したカナダのアリマンタシォン・クシュタールは19日、拘束力のない友好的な提案をしていると発表した。M&A(合併・買収)巧者としてしられ、過去には仏カルフールの買収に乗り出したこともある。次なる拡大戦略として世界に8万5000店あるセブンイレブンに目を付けた。19日のカナダ・トロント株式市場でアリマンタシォンの株価は一時、前週末比2
日本株の急落が世界を揺るがした。日経平均株価が最高値圏から一転、5日に1987年の「ブラックマンデー」を超える下げを記録した背景には、日本の株式市場が抱える弱さがある。5日月曜日の早朝、野村証券の大手町本社。中島豊副社長はトレーディングフロアにいる役職員や個人富裕層部門の幹部に指示を出した。「今日は極端な動きになるから気をつけるように。これは金融危機ではない。冷静にいこう」日銀利上げと弱い米雇用、重なった想定外
宇都宮市と栃木県芳賀町を結ぶ次世代型路面電車(LRT、ライトライン)の開業により地元の教育界にも新たな風が吹いている。沿線開発に伴い3年前に新設された市立小学校が市内最大のマンモス校となり、近隣の中学校も生徒数を伸ばす。電車通学しやすくなったことで進学先の選択肢が広がり受験熱も高まりを見せる。【関連記事】JR宇都宮駅から東に約9キロメートル。宇都宮市立ゆいの杜(もり)小学校は鬼怒川東岸に造成さ
我が子が「発達障害かもしれない」と感じても、診断を受けるか迷う親は多いだろう。明確な症状があるわけではなく、個性との区別もつきにくい。診断を受けるタイミングや「誤診」を疑った場合の対応などについて、小児科医でお茶の水女子大名誉教授の榊原洋一さんの助言を紹介する。小中学生で「可能性」は8%超発達障害とは注意欠陥多動性障害(ADHD)、自閉症スペクトラム障害(ASD)、学習障害(LD)の総称だ。
NHKは19日、同日のラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフが沖縄県・尖閣諸島について「中国の領土」などと、ニュース原稿にはない「不適切な発言」を行ったと発表した。NHKによると、外部スタッフは中国籍の40代男性で、日本語の原稿を翻訳してニュースを読み上げる業務を担当。19日午後1時過ぎからの放送で、靖国神社
ホタテが値上がりしている。2023年8月に中国が日本産水産物の輸入を禁じ、市場の卸値は2〜3割急落したが、国内の応援消費や中国以外の輸出先開拓によって需要も価格も回復しつつある。豊洲市場(東京・江東)ではむしろ品薄感が強まっており、禁輸前の相場を超えそうだ。豊洲の卸値、禁輸前水準に 豊洲市場では「玉冷(たまれい)」と呼ばれる冷凍貝柱が多く流通している。水揚げしたばかりのホタテを殻むきし、産地
コメの最大産地である新潟県のJAグループは農家から買い上げる2024年産米の集荷価格(概算金)を大幅に引き上げる。産地を指定しない一般コシヒカリの1等米は60キログラム(1俵)1万7000円と前年比3100円(22%)高い。上げ幅は23年産(200円高)から拡大する。JA全農にいがた(新潟市)が県内の各農業協同組合に19日、通知した。コメが店頭で品薄になるなど足元の需給逼迫に加え、高止まりする
プロテリアル(旧日立金属)は電気自動車(EV)向けモーターの消費電力を最大5%改善できる新しい合金材の製法を開発した。2025年にも量産する。主流部材の電磁鋼板に比べエネルギー損失を大幅に抑え、モーターの高回転化や小型化につなげる。EVで使う電力のうち、走行に使うのは約8割とされる。EVモーターで主に使われる機能鋼材の「無方向性電磁鋼板」と比べ、エネルギー損失を10分の1以下に抑える「アモルフ
カナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシォン・クシュタールによる買収提案が明らかになったセブン&アイ・ホールディングスにはこれまでもアクティビスト(物言う株主)などが構造改革を求めてきた。事業の選択と集中などを進めるが、市場評価は高まらずに、逆に「買われるリスク」が高まっている。【関連記事】提案受領を発表したことを受けて、19日の東京株式市場では買収期待からセブン&アイ株に買い注
「日本一のモグラ駅」として知られるJR上越線の土合(どあい)駅(群馬県みなかみ町)で、9月28日にクラフトビールを楽しむイベント「もぐらビアキャンプ」が開かれる。提供するのは同駅の地下深くにある下り線ホームで貯蔵・熟成させた「モグラ熟成ビール」。開催は2年ぶり2回目となる。下り線ホームの使われなくなった事務室は年間を通じて温度変化が少なく、地元醸造所のオクトワンブルーイング(みなかみ町)などが
国と東京都が東京地下鉄(東京メトロ)を10月下旬にも上場させる準備を進めていることがわかった。東京メトロ株は国が53.4%、都が残りの46.6%を保有する。上場に伴う都の売却益は1600億円規模を想定し、使途として鉄道や防災など都市インフラを整備するための基金に計上する案があがる。都はすでに、2024年度予算で東京メトロ株の売却にかかる経費として約36億円を確保している。都幹部は「東京メトロ株
アストロスケールホールディングス(HD)は19日、宇宙航空研究開発機構(JAXA)からスペースデブリ(宇宙ごみ)の除去の実証事業を120億円で受注したと発表した。2029年3月末までに宇宙に漂うデブリを同社の人工衛星で捕獲し、軌道上から離脱させる。デブリは国際的にも問題視されており、同社の除去サービスの実用化に弾みがつく。デブリは役割を終えた衛星やロケットの一部や破片などだ。JAXAはデブリ除
東京地下鉄(東京メトロ)の株主である国と東京都が、10月下旬にも東京証券取引所への上場に向けて準備していることが関係者への取材でわかった。時価総額は6400億〜7000億円規模になるとみられる。今後、公募価格などを決めていく。【関連記事】東京メトロは日本経済新聞の取材に対し「上場については国と東京都の間で決定されるもの。当社としてはコメントを差し控えさせていただく」と述べた。東京メトロ株は国
セブン&アイ・ホールディングスは19日、カナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けたとの報道について、「クシュタール社から内密に、法的拘束力のない初期的な買収提案を受けていることは事実」とするコメントを発表した。セブンは受け取った買収提案を検討するため、取締役会議長のスティーブン・ヘイズ・デイカス氏を委員長とした独立社外取締役だけの特別委員会を立ち上げた
【ニューヨーク=清水石珠実】米企業が掲げた「株主第一主義の修正」が進んでいない。利益配分の株主偏重を改め、従業員や地域社会への還元を厚くすると大手企業が宣言してから5年がたった。労働分配の比率は低下する一方、巨額を株主に投じている。経済格差への不満が社会の分断や不安定化につながる構図は強まっている。「機会の平等が失われ、アメリカンドリームは消えつつある」。米銀大手JPモルガン・チェースのジェイ
自民党の小林鷹之前経済安全保障相は19日、国会内で記者会見し、9月の党総裁選に出馬すると正式表明した。「自民党は生まれ変わる」「世界をリードする国へ」を掲げて党の刷新を訴えた。自民党は20日の選挙管理委員会で「9月12日告示―27日投開票」との日程を決める見通しだ。【小林鷹之氏とは】・・【ビジュアル解説】・小泉進次郎元環境相は19日、党幹部に出馬への意欲を伝えた。首相官邸で岸田文雄首相とも会談
セブン&アイ・ホールディングス(HD)がカナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けたことが19日、わかった。セブン&アイは社外取締役で構成する独立委員会を立ち上げており、評価額など提案内容の精査を始めた。その答申を踏まえ、受け入れるかを検討する。提案を知る複数の関係者が明らかにした。提案は法的拘束力のないものだという。出資比率や株式の取得方法など
電動キックボード大手の米Lime(ライム)が日本に参入する。渋谷区など都内6区に約40の拠点を設け、8月中旬から事業を始める。まず200台の車両を配置して、2024年末までに10倍の2000台に増やす。ライムの東アジアでの事業展開は初めて。資本力のある外資企業の参入で、事業者間の拠点獲得や価格競争が激しくなりそうだ。電動キックボードを借りている時間に応じて料金が発生する料金制度のほか、1日借り
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