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都知事選
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KADOKAWAは3日、ランサムウエア(身代金要求型ウイルス)攻撃により通信制高校「N高」「S高」などの在校生と卒業生、保護者の個人情報の一部が流出した可能性が高いと発表した。漏洩の可能性が高いと判断した人には個別に連絡をしている。N高とS高は角川ドワンゴ学園が運営し、約3万人が在籍している。KADOKAWAへのサイバー攻撃に伴い学習用アプリ「N予備校」が一時使えなくなっていた。KADOKA
都内のオフィス賃料の上昇を渋谷区がけん引している。スタートアップ企業がこぞって拠点を構え、若手経営者は「何でも受け入れる街」と渋谷の「引力」を語る。戦後から高度経済成長期を経て培った変化への柔軟性が、挑戦する若手企業を引き付けている。渋谷駅周辺ではオフィスの開業ラッシュが続く。8日には東急などが手がけるオフィススペースと商業施設を備えた複合施設「渋谷アクシュ(SHIBUYA AXSH)」が開業
米電気自動車(EV)大手、テスラの世界販売台数の伸びが半年間で初めてマイナスとなった。主力市場の米国はEVの普及が遅れ、より値ごろ感のあるハイブリッド車(HV)の販売比率がEVを上回る。脱炭素を進める主要国でもEV以外の選択肢が広がる中、世界大手で唯一EVに特化してきた「テスラモデル」は岐路に立っている。2日発表した4〜6月期の販売台数は前年同期比4.8%減の44万3956台と初めて2四半期連
国土交通省は高速道路の空きスペースなどに荷物用の専用レーンを設ける「自動物流道」を東京―大阪間で導入することを検討する。1日に最大3.5万台分のトラック交通量の削減が期待できる。技術や費用で課題はあるものの、今後10年程度での実現を目指すという。自動物流道は小口の荷物を運ぶ専用レーンを設け、カートが無人で走行する。人手不足が先進国で問題となるなか、スイスなど海外でも同様の計画が検討されている。
日経平均株価が2日、3カ月ぶりに4万円を超えた。この支え役になっているのが、1月に始まった新しい少額投資非課税制度(NISA)をきっかけに投資を始めた個人投資家だ。2023年度の個人株主数(延べ人数)は前年度比462万人(7%)増の7445万人と過去最高を更新した。企業が株式の持ち合い解消で売り圧力を強めるなか、個人と外国人がその受け皿となる構図となっている。東京証券取引所など国内の4証券取引
イオンモールは2025年、新卒学生が同社の内定を辞退しても3年以内なら最終選考だけで採用を決める制度を始める。辞退者が別の所で働いた後、転職を希望する時に即座に採用できるようにする。小売業は新卒の採用競争が激しい。小売り大手によるユニークな人材のつなぎ留め策は他社にも波及しそうだ。イオンモールは、イオンの傘下でショッピングセンター(SC)の開発・運営を手掛ける。25年以降に大学や大学院を卒業し
日本航空(JAL)とTOPPANホールディングス傘下のTOPPANは2日、羽田空港のカウンターで翻訳ディスプレーの実証実験を始めたと発表した。空港職員との会話を英語や中国語など13言語に変換して、ディスプレーに映し出す。従来の筆談より、正面を向いたままスムーズなやり取りが可能だ。TOPPANの翻訳ディスプレー「VoiceBiz UCDisplay」の新製品を羽田空港に2日から8日まで設置する。
2日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、節目の4万円を回復した。終値で4万円台をつけるのは、3月29日(4万0369円)以来、約3カ月ぶり。国内長期金利の上昇を背景に時価総額の大きいバリュー(割安)株に買いが集まり、相場を押し上げた。日経平均の終値は前日比443円(1%)高の4万0074円だった。朝方は下げて始まったが、午前10時前には上昇に転じ、午後に入って上昇に弾みが付いた。川崎汽船
米エヌビディアを起点にした人工知能(AI)関連株の物色が半導体メモリー株に及んでいる。生成AI向けの画像処理半導体(GPU)に組み込む高性能メモリーの需要が急拡大しているためだ。5日にはメモリー大手、韓国サムスン電子が4〜6月期決算の速報値を公表する。半導体株相場の行方を占いそうだ。メモリー株では、韓国SKハイニックスと米マイクロン・テクノロジーの上昇が目立つ。SKの株価は2023年末比で66
国土交通省は高速道路の空きスペースなどに荷物用の専用レーンを設ける「自動物流道」を東京-大阪間で導入することを検討する。1日に最大3.5万台分のトラック交通量の削減が期待できる。技術や費用で課題はあるものの、今後10年程度での実現を目指すという。自動物流道は小口の荷物を運ぶ専用レーンを設け、カートが無人で走行する。人手不足が先進国で問題となるなか、スイスなど海外でも同様の計画が検討されている。
フランス競争当局が米半導体大手エヌビディアを反競争行為の疑いで告発する見込みであることが分かった。人工知能(AI)向けの半導体で独占的なシェアを持つ同社が、急成長する生成AI分野で不当に他社との競争をゆがめている状態にあると判断したもようだ。ロイター通信が1日、関係者の話として報じた。仏当局は2023年9月、画像処理半導体(GPU)を組み込んだ「グラフィックカード」を対象に捜査を実施していた。
【ソウル=松浦奈美】韓国サムスン電子で7日、創業以来初のストライキが実施された。半導体事業の不振で成果給が出なかった一部社員の不満が噴出した。かつてのサムスンは猛烈社風や成果主義で知られ労働運動とは無縁だった。韓国での存在感の低下や若者の意識の変化もあり、一糸乱れぬエリート集団が曲がり角を迎えている。「闘争だ!」「労働を尊重せよ!」。7日午前9時、ソウル市内にあるサムスンのオフィス前。「労働者
財務省は2日、7月発行の10年物国債(375回債)入札で、買い手に毎年支払う利息を示す表面利率を1.1%と6月までの0.8%から引き上げた。表面利率が1%台をつけるのは2012年4月以来、約12年ぶり。日銀の政策修正観測を背景にした国債利回りの上昇を反映し、日銀が13年4月に異次元緩和に着手する前の水準となった。国債は発行時に額面に対して毎年支払う表面利率を決める。財務省は原則として3カ月に1
KADOKAWAは2日、ランサムウエア(身代金要求型ウイルス)攻撃を仕掛けたとする組織がKADOKAWAの情報をさらに流出させたと主張していることを確認したと発表した。KADOKAWAは主張内容の信ぴょう性について現在調査している。正確性の検証には相応の時間を要する見込み。KADOKAWAは当該組織の主張するウェブサイトへのアクセスやデータのダウンロードはマルウエア(悪意あるプログラム)感染の
データセンターの外壁に張り巡らせた無数の細い銅管や建物を囲むように設けた巨大な水盤を利用して放熱を促し、サーバーを冷却する際の消費電力を低減。排熱は暖房や給湯などに使う。さらに、水盤に面して広大なオープンスペースを設け、地域交流の場として活用できるようにする──。NTTグループで施設の施工・管理などを担うNTTファシリティーズが、カーボンニュートラル(温暖化ガスの排出量実質ゼロ)を意識した次世
「業務システムにもインターネットにもつながらない」。始業直後に報告されたネットワーク障害は、瞬く間に庁舎全体に広がった。システム部員はすぐに原因究明に乗り出した。◇ ◇ ◇どこにも挿さらず放置されているLANケーブルと、そのすぐそばにポートが余っているスイッチを、ネットワークに関する知識のない人が見つけたらどうするだろうか。「何かの拍子に抜けてしまったに違いない」と、挿してしまう
企業が増えすぎた現金の圧縮に動き始めた。リクルートホールディングスは買収や自社株買いを通じ、手元資金を新規増加分も含めて2年で1兆円規模減らすもようだ。上場企業の手元資金は114兆円と過去最高水準にあり、インフレ圧力が強まるなかで資金を眠らせたままでは資本効率が下がる。有効活用できれば中長期の成長につながる。日本経済新聞が東証プライム上場の980社(金融などを除く)を集計したところ、2024年
「さすがに絵面が悪いですよね。まるで悪の枢軸みたいで……」北朝鮮を訪れて2国間関係を事実上の「軍事同盟」に引き上げ、その足でベトナム入りしたロシアのプーチン大統領。6月20日の首脳会談を、在ハノイの日本企業関係者は複雑な思いで見つめた。ベトナムは旧ソ連時代からロシアと友好関係を保ち、ウクライナ侵略後も国連安全保障理事会での非難決議に棄権を重ねてきた。他方で2023年9月にはバイデン米大統領、
6月27日に開かれた米大統領選挙のテレビ討論会で、トランプ前大統領は不規則発言を繰り返した前回2020年と違い「総じて平静を保った」(米メディア)。有権者の関心が高い人工妊娠中絶を巡っては各州に規制を委ねる方針を示した。勝敗のカギを握る無党派層を取り込むため過激な主張は封印しつつある。中絶の全面禁止やウクライナへの支援停止という強硬な主張には触れなくなった。「変心」の裏には参謀役の存在がある。
ソフトバンクグループ(SBG)の決済会社PayPayが本格的な金融インフラになろうとしている。運転免許証などでの本人確認を済ませた利用者は6月末で3000万人と、PayPayユーザーの5割近くになったことが2日、わかった。本人確認の済んだ利用者を同じPayPayの名を持つ銀行や証券会社に送客しやすくなる。従来は決済や小口送金が主流だったが、SBGの金融事業の要になる可能性がある。本人確認を済ま
【上海=土居倫之】中国の民営投資会社、復星国際は1日、北海道のスキーリゾート、星野リゾートトマム(北海道占冠村)を売却すると発表した。売却額は約408億円。復星は中国の不動産不況に対応し、非戦略・非中核資産の売却を進める。星野リゾートトマムを主要な資産とする新雪(東京・千代田)の株式の99.998%を、不動産投資などを手掛ける合同会社YCH16(東京・港)に売却する。星野リゾートトマムはスキ
米連邦最高裁は1日、共和党のトランプ前大統領が2020年の大統領選の結果を覆そうとした罪で起訴された裁判を巡り、在任中の公務に関わる行為には免責を認める判断を下した。免責の範囲は行為が公的か非公式かによるとの指針を初めて示した。免責特権が幅広く認められる恐れがあり、民主党などは大統領の権限が法律で制約されなくなると批判している。トランプ氏は23年8月、21年の連邦議会占拠事件を巡り大統領選の結
マンション管理組合が大規模修繕で借り入れに頼る動きが加速してきた。2000年代の大量供給物件が修繕期に入り、工事費は上昇。近年は修繕積立金を段階的に増やす予定が狂い、資金不足に陥る例もある。日銀の政策修正で歴史的な低金利環境の変化が予測されるなか、返済可能か目配りが欠かせない。住宅金融支援機構が手掛ける「マンション共用部分リフォーム融資」は年々増加。最新の2023年度は約196億円と実績を公表
【この記事のポイント】・アジア系投資ファンドがアリナミン製薬を買収する・主力の錠剤はブランド戦略の強化で国内シェアが拡大・台湾など海外での売り上げ増も買収の決め手にアジア系投資ファンドのMBKパートナーズが、アリナミン製薬(東京・千代田)を買収することが2日分かった。売り手は米投資ファンドのブラックストーン・グループで、金額は約3500億円とみられる。MBKはアリナミンのブランド力を活用し、アジ
「1桁間違っているんじゃないか」。三菱UFJアセットマネジメントで、人気ファンド「オルカン」の売買執行を担当するチーフマネジャーの明石祐輔(52)は新しい少額投資非課税制度(NISA)が始まった1月上旬、オルカンに組み入れる海外株の発注相手の証券会社から電話でこんな問い合わせを受けた。注文額が通常の30倍を示していたからだ。□ □オルカンは「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カン
政府は10兆円規模の大学ファンドで支援する「国際卓越研究大」などをてこに科学技術立国の再興を本格化する。経済の低成長による給与水準の見劣り、硬直的な働き方、乏しい多様性、雇用のミスマッチ――。研究現場が直面している分厚く高い壁を乗り越えようとする試みに迫る。「この金額は用意できない」。名古屋大学の杉山直学長は唇をかんだ。2024年春、公衆衛生を専門とする米大学の准教授を名大に招こうと交渉を続け
ハンバーガー店「モスバーガー」を展開するモスフードサービスが、中国本土の事業から撤退していたことが1日、分かった。6月中に上海市や福建省などで展開していた6店全てを閉店した。同社が中国本土から撤退するのは1997年に続き2度目。個人消費低迷で業績が悪化しており、収益改善が見込みにくいことから撤退を決めた。中国本土での事業はモスフードが3割程度を出資する台湾企業などとの合弁で展開していたが、同社
【フランクフルト=林英樹】欧州連合(EU)で3日から従来のキャップが外れるペットボトルの販売を禁止し、両者を切り離せられない「一体型」のみを販売可能にする規制が始まる。キャップの回収率を高め、海洋プラスチック汚染を抑えるのが狙い。EUへの輸出品も対象で、伊藤園など飲料メーカーは対応に動くが、使い勝手や効果に疑問の声も上がる。2019年6月に決定したEU指令では、3リットル未満のペットボトルのほ
リコーと東芝テックは1日、オフィス向け複合機やコピー機など事務機の開発・生産部門を統合した新会社を設立した。ペーパーレス化や在宅勤務の広がりで市場が縮小するなか、競争力の源泉だった印刷工程の基幹部品で再編に踏み込む。同業メーカーにも新会社への参加を呼びかけるが、虎の子の技術を持ち寄ることにはリスクも伴う。「志のあるメーカーと手を取り合い、イノベーション(革新)をつくり続ける」。1日、横浜市で開
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