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やる気の出し方
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米アマゾン・ドット・コムの夏の大型セール「プライムデー」が16日始まった。米国では「インフレ疲れ」の消費者の購買喚起へ値引きの拡大が目立つ。家電などで最大4割引きをうたうが、安さを武器に台頭する「Temu(テム)」も時期をかぶせたセールで迎え撃つ。節約志向を強める消費者の奪い合いが激しさを増している。韓国サムスン電子のテレビが定価の4割引、米アップル「アップルウオッチ」は3割引――。アマゾンが
JR東海は10月に東海道新幹線が開業60周年を迎えることを記念して、新幹線の区間や沿線施設を巡るスタンプラリーを始めた。獲得したスタンプ数に応じて、2025年1月に引退する検査車両「ドクターイエロー」やリニア中央新幹線に抽選で体験乗車できる特典もつける。夏休みのレジャーの一つとして鉄道利用を促す。スタンプラリーの期間は9月23日まで。参加はオンラインで会員登録すればよく、スマートフォンなどの位
日本証券業協会は社債を持つ投資家の権利を守るため、新たなルールを導入する。低格付け社債を発行する企業が組織再編したり、親会社が変わったりする場合に、投資家が満期前に早期償還を受けられるようにする。2023年に不動産会社のユニゾホールディングスが経営破綻した際は、取引銀行が先んじて債権回収や担保設定に動いたため、社債投資家の対応は後手に回った。財務などに関わる情報が銀行側に優先的に渡る事態も起き
日銀は16日、2014年1〜6月に開いた金融政策決定会合の議事録を公表した。4月の消費増税後に落ち込んだ個人消費が賃上げや所得増で回復すると過信していた様子が浮き彫りになった。2%の物価目標を早期に達成する見通しを堅持したが、その通りにはならず、結果的に異次元緩和を10年超も続けることを余儀なくされた。(肩書は当時)「量的・質的金融緩和政策が想定したメインシナリオに沿って推移しており、今後も内
太平洋クロマグロの資源管理を話し合う中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)などは16日、資源量の回復を受け、30キログラム以上の大型魚の2025年以降の日本の年間漁獲枠を現行の1.5倍に拡大することで合意した。年末に開く年次会合で正式決定する。実現すれば、3年ぶりの上限引き上げとなる。会議は10日から北海道釧路市で開かれていた。最終日の16日に合意に達した。WCPFCは日本や韓国、米国、中
米共和党は18日まで大統領選の候補を指名する全国大会を開く。直前にトランプ前大統領が銃撃される衝撃的な事件が発生し、二大政党の対立が激しい米国社会の現状が浮き彫りになった。民主党、共和党とはどんな政党で、どのような人が支持しているのだろうか。イラストとともに解説する。民主はバスケ、 共和は野球車も趣味も 異なる価値観出所:ユーガブ、ギャラップなどの世論調査から作成「米国人には2種類しかい
セガサミーホールディングス(HD)の里見治紀社長は「20年来の悲願だった統合型リゾート(IR)は諦め、デジタル分野に経営資源を集中する」と話した。同社は5月末、大型リゾート施設「フェニックス・シーガイア・リゾート」(宮崎市)を売却した。IRを見据えたリゾート事業から撤退する。「本心を言えばシーガイアを売りたくはなかったが、上場企業として売らない選択はなかった」。そう話す里見社長が売却を決めた理
ビックカメラは16日、東京・池袋駅前にスマートフォンなど中古品の買い取り・販売店を出すと発表した。傘下の「ソフマップ」ブランドで8月8日に開業する。2025年夏以降、西武池袋本店(東京・豊島)改修地にヨドバシホールディングス(HD)が家電店を出す予定だ。ビックカメラはヨドバシHDが手薄な中古品の専門店を近隣に出して対抗する。15日に閉店したデジタル機器店「池袋セレクト」の跡地に出す。売り場は2
【ニューヨーク=弓真名】全米トラック運転手組合(通称チームスターズ)が11月の大統領選でどの候補にも支持を表明しない可能性がある。事情に詳しい関係者の話をロイター通信が報じた。米国で最大級の労働組合で民主党寄りのチームスターズからの支持を失えば、バイデン米大統領にとって重要な労働者票を失うことにつながりかねない。チームスターズは2020年の大統領選にはバイデン氏、16年にはヒラリー・クリントン
【シリコンバレー=山田遼太郎】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は15日、起業家のイーロン・マスク氏が共和党のトランプ前大統領を支援する政治団体に毎月4500万ドル(約71億円)程度の献金を計画していると報じた。マスク氏はトランプ氏が演説中に銃撃を受けた事件を受け、11月の米大統領選で同氏を「全面的に支持する」と13日に表明した。米国有数の大富豪であるマスク氏の支援は、トランプ陣営
顧客に様々な保険商品を提案する代理店に対し、広告出稿を取りやめる生命保険会社が増えている。アフラック生命保険などは大手代理店への出稿を停止する方針だ。広告費を支払った保険会社を優先的に取り扱えば、顧客の事情に合った保険を勧める本来の目的を逸脱するおそれがある。金融庁も実態調査に乗り出す。アフラックは7月に入り、大手代理店のFPパートナーに対して広告出稿をやめる意向を伝えた。FPパートナーはファ
2023年10~12月に放送された日本テレビ系ドラマ「セクシー田中さん」の脚本などを巡り、ドラマ制作者側と原作者側との間にトラブルが起き、原作者が亡くなるという結果になった問題で、6月までに日本テレビ放送網と小学館が相次いで社内の報告書をまとめた。日テレの報告書は、原作の扱いを巡って「認識の齟齬(そご)」があったことなどを指摘し、今後は十分な制作期間を確保するといった提言も盛り込まれている。ただ
何かと比較されがちな、イオンとセブン&アイ・ホールディングス(HD)。約60年前の高度経済成長期にスーパー事業を立ち上げ、競い合ってきた両社は似た部分もあるが、そうでない部分もある。その中の一つ。「なぜ、セブン&アイHDはアクティビスト(もの言う株主)から攻め込まれ、イオンは無風なのか」というものもある。ともに、スーパー、コンビニ、商業施設運営、銀行などを抱える複合企業。にも関
【シリコンバレー=中藤玲】米ブルームバーグ通信は15日までに、米アップルの年間のインド売上高が過去最高の約80億ドル(約1兆2600億円)に成長したと報じた。米中対立で中国依存のリスクが高まるなか、アップルは製造と販売の両面でインドの体制を強化している。ブルームバーグによると、2024年3月までのインドでの年間売上高は約80億ドルで、前年の同じ期間の60億ドルから約33%増えた。売り上げの半分
「子どもと性格が合わない」「子どもの行動が理解できない」。こんな悩みを抱える親は少なくないだろう。子どもと相性が悪いと感じる背景には何があり、どう対処すればよいのか。子どもの心理に詳しい常磐大教授の秋山邦久さんの助言を紹介する。人にはそれぞれ生まれもった「気質」というものがあるとされる。気質を土台として、生育環境に影響を受けながら性格が形成され、パーソナリティー(人格)が出来上がる。親子やき
【ニューヨーク=佐藤璃子】米国の消費者が融資やクレジットカードといった与信を受けにくくなっていることがニューヨーク連銀の15日公表の調査結果でわかった。過去1年間で融資などの申請者が審査に落ちた割合は、6月調査で21.4%と前回の2月調査から2.7ポイント上がり、2023年6月以来、1年ぶりの高水準になった。ニューヨーク連銀は消費者向け調査の一環として与信の申請・審査状況などを4カ月ごとに聞き
スープやサラダなど野菜を使った冷凍食品のサブスクリプション(定額課金)サービスを手掛けるグリーンスプーン(東京・渋谷)は2025年までに海外に進出する。24年6月に江崎グリコの子会社となり、グリコの販路を生かす。23年12月期の売上高が前の期比3倍と急成長するグリーンスプーンの田辺友則最高経営責任者(CEO)に今後の戦略を聞いた。――売り上げが急速に伸びていますね。「当社は野菜のスムージーか
【ワシントン=坂口幸裕】米共和党のトランプ前大統領は15日、自身のSNSで11月の大統領選をともに戦う副大統領候補にJ.D.バンス上院議員を充てると発表した。39歳の白人男性で、貿易・移民政策などでトランプ氏に近い。激戦州である中西部の白人労働者の地盤を固める狙いがある。バンス氏は「ラストベルト(さびた工業地帯)」と呼ばれる中西部オハイオ州ミドルタウン出身。母親は薬物依存症で祖母に育てられた。
【ニューヨーク=伴百江】トランプ前大統領が演説中に襲撃された事件を受け、大手金融機関のトップが相次いで事件を非難する声明を発表した。資産運用会社最大手ブラックロックは2年前に制作したテレビ広告に容疑者が出演していたことが明らかになり、動画を捜査当局に提出するなどの対応に追われている。米銀大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は「民主主義を弱体化させ、危害を加え
40代から50代前半の「中年」は労働力人口の3分の1を占め、組織の屋台骨を支える世代だ。日本経済新聞が「中年が幸せな企業」を調査すると、業績堅調な大手が上位に並んだ。企業の持続的な成長には中年の活性化が欠かせない。一段の活躍を促すには、中年が「充実感」「主役感」「安心感」を感じられる職場づくりが重要だ。白髪交じりの男性たちが30代の若手社員と真剣に討論をしていた。テーマは「関係構築の手法」。自
米ブロードコムがサーバー仮想化ソフト製品群「ヴイエムウェア(VMウェア)」のライセンスを変更した影響が、国産クラウドベンダーに波及している。VMウェア製品を使う国産クラウドサービス提供企業が相次ぎ、値上げを始めたからだ。顧客企業が支払うクラウド利用料金が2〜3倍に跳ね上がったケースもあるという。日経クロステックによる2024年6月の取材で、既にインターネットイニシアティブ(IIJ)と日鉄ソリューションズ
硬直的な政策が日本の手足を縛っている。政府や自治体は前例主義の甘い見通しによる事業で無駄を膨らませ、事後検証もおざなりのまま。急速な人口減少で税財源の先細りは避けられない。確かなエビデンス(根拠)に基づく政策づくりが根づかなければ国の傾きはとまらない。最大の国難といえる少子化。その対策の現場できしみが生じている。東京都足立区の認可保育所、親隣館は2018年ごろから入所者が少なくなり、20年度
コーヒーは世界で最もポピュラーな飲みもののひとつだが、健康への懸念からカフェインを取り除いた「デカフェ(カフェインレス)コーヒー」を選ぶ人も増えている。全米コーヒー協会(NCA)の調査によると、米国では成人の約1割にあたる2600万人が定期的にデカフェを飲んでいるという。その理由は、血圧が気になる、遅い時間のカフェイン摂取を減らしたい、睡眠が妨げられるのを避けたい、カフェインに過敏な体質などさま
職場での恋愛はハラスメントと隣り合わせで避ける風潮があるが、実際には近年結婚した人の21.4%は「職場や仕事で」知り合ったことがきっかけであり、今でも有力な出会いの場である。[注1]しかし、仕事上の権力関係がある上司と部下の恋愛については、眉をひそめる人も少なくないだろう。フィンランドのデータに基づく最新の実証研究は、この懸念が的外れでないことを示している。[注2]もちろん、誰と誰が恋愛関係に
兵庫県の元幹部職員が、斎藤元彦知事にパワハラなどの疑いがあるとする告発文書を報道機関などに配布し、懲戒処分を受けた後、亡くなった。自殺とみられるという。痛ましい限りだ。告発内容の事実関係をはじめ、告発が保護すべき公益通報に当たらないのか、多くの疑問が残る。自治体では首長が非常に強い権限を持つ。だからこそ、公益通報の仕組みが十分に機能するようにしておくことは、公正な行政を担保するうえで重要だ。
【シリコンバレー=清水孝輔】米グーグル親会社のアルファベットが、サイバーセキュリティーを手掛ける米新興のWiz(ウィズ)の買収に向けて協議していることが14日分かった。複数の米欧メディアが報じた。買収額は約230億ドル(約3兆6000億円)と実現すれば同社にとって過去最大のM&A(合併・買収)となる見通しだという。ウィズは2020年に創業し、クラウド向けにサイバーセキュリティー関連のソ
働く高齢者が増えている。2023年の就業率は60代前半が74%、60代後半が52%にのぼり、それぞれ10年で15ポイントほど伸びた。その多くは厚生年金に加入して、年金制度の支え手にもなっている。ただ60代が負担する厚生年金保険料の一部が「払い損」になっていることはあまり知られていない。「年金制度の持続可能性を確認できた」。武見敬三厚生労働相は3日、公的年金の長期見通し「財政検証」について記者団
西武鉄道(埼玉県所沢市)が、会員制量販店のコストコの商品の販売を拡大している。ネット上の購入商品を駅にあるスマートロッカーで受け取れるサービスで、コストコ商品の取扱数を2023年比10倍の約1000品に拡大した。会社の帰りなどに手軽に商品を持ち帰れる利便性を強みに、利用を拡大する。西武鉄道は駅にあるスマートロッカーを活用した「BOPISTA」(ボピスタ)を運営している。スマートロッカー製造のS
歴史的な円安をどうにか食い止めようと、財務省が再び円買いの為替介入に動いたとの観測が広がる。次に問われるのは日銀の対応だ。7月末の金融政策決定会合では国債購入を減らす具体的な計画を決める。基本方針は公表ずみ。政策催促モードの市場をなだめられる保証はない。ここで利上げまで繰り出すのかが焦点となる。気になるのが、日銀内に「個人消費が低調なのは物価高のせいなのだから、その原因である円安にもっと強い姿勢
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