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平均賃金は、国民経済計算に基づく賃金総額を、経済全体の平均雇用者数で割り、全雇用者の週平均労働時間に対するフルタイム雇用者1人当たりの週平均労働時間の割合を掛けることで得られます。この指標は、2016年を基準年とする米ドルと購買力平価（PPP）で表記されます。 » 主要統計一覧に戻る
The COVID-19 pandemic is transforming how we think about our economies and our societies. The policy choices governments make today will determine their success in building a transition to a greener, more inclusive and more resilient tomorrow. It is an opportunity to chart a path that empowers everyone to face the future with confidence. How can technology complement teaching and learning? What st
OECD ― ロンドン、2019年9月10日 高等教育への需要は引き続き高まっていますが、その更なる拡大が持続可能になるのは、高等教育修了者の労働市場への供給と社会のニーズに合致し、学生に将来必要とされるスキルを与えられる場合のみです。 「図表でみる教育2019年版(Education at a Glance 2019)」は、OECDの"I am the Future of Work"キャンペーンの一環として出版されます。本報告書によると、2018年にはOECD諸国平均で25～34歳の人口の44％が高等教育修了の学歴を有していました。この割合は、2008年には35％でした。高等教育修了者の雇用率は、後期中等教育修了者のそれより9ポイント高く、収入は57%多くなっています。 しかし、高い需要がある一部産業部門は、彼らが必要とする技能を見つけるのに苦慮する可能性があります。工学、製造工学、建築
OECD―2019年4月10日 各国政府は、中産階級世帯への支援を手厚くする必要があります。中産階級の人々は、所得が低迷して住宅費や教育費の上昇に追いつけないため、自分たちの経済的影響力とライフスタイルを維持するのに苦闘しています。 OECDの新報告書、「圧迫される中産階級(Under Pressure: The Squeezed Middle Class)」によると、中産階級がほとんどのOECD諸国で減少しています。中産階級は、世帯所得が国の所得中央値の75%から200%の範囲内にある世帯と定義されています。各国で中産階級が減少しているのは、若い世代がその階級になることが次第に難しくなっているためです。ベビーブーム世代のほぼ70%は、20歳代で中産階級世帯の仲間入りをしましたが、ミレニアル世代の場合その割合は60%です。 中産階級の経済的影響力も急激に下落しました。OECD地域全体で、中
OECD ー パリ、2017年11月21日 協力的問題解決においては、女子生徒の方が男子生徒よりも良い成績を上げていることが、OECDが初めて行った協力的問題解決能力の評価から明らかになりました。 このテストには、世界52カ国・地域の15歳の生徒約12万5000人が参加し、生徒がグループでどのくらい協力できるか、協力することに対する姿勢、また性別や放課後の活動、社会的背景といった要素が及ぼす影響について分析しています。 アンヘル・グリアOECD事務総長は、次のように述べています。「社会的技能を重視する傾向が世界的に強まっている中、教育制度はこうした技能を学校のカリキュラム全体で体系的に育成できるように努める必要がある。親と社会全体も役割を担わなくてはならない。より良い人生を送るためにより良い技能を身につけられるよう、共同体全体が協力するべきである。」 読解力または数学の成績が良い生徒ほど、
2017年9月28日 起業活動は金融危機から回復しつつあるようで、ほとんどのOECD諸国で新規開業数が増加していることが、新しいデータから明らかになっています。 それと同時に、調査対象となったほとんどの国々で、倒産数は金融危機以前の水準まで下落しています。事業の失敗の水準が依然として2007年を上回っているアイスランド、イタリア、スペインでも、最新の2017年の四半期データでは改善していることがわかります。 最新の「図表で見る起業活動 (Entrepreneurship at a Glance)」で、OECDは、最新のデータ（2017年第1四半期）があるOECD加盟14カ国のうち、9カ国で開業数が上向きになっていることを明らかにしています（オーストラリア、ベルギー、フランス、ハンガリー、アイスランド、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、米国）。こうした肯定的な兆候は、法人企業だけを見ても明
2017年9月12日 高等教育への進学率は急速に拡大しており、個人にも納税者にも非常に大きな利益をもたらしていますが、労働市場での機会を最大化する学術分野を大学は提供できておらず、個人もその分野に進むことができていない可能性があることが新たに実証されました。 『図表で見る教育2017 (Education at a Glance 2017)』では、学生が職業教育、高等教育段階で専攻する科目について、初めて詳細に分析しています。それによると、調査の行われた国々では経営、行政、法曹が最も人気がある職業で、4分の1の学生が選択しています。それに対して工業、建築業、製造業を選ぶ学生は16％、情報通信技術は5％未満ですが、その分野の修了者の雇用率がOECD諸国全体で見ても最も高く、調査対象となった国々の3分の1において90％を超えています。 高等教育の学位を有する成人は、その投資に対して大きな見返り
OECDの新報告書『若者への投資：日本 － OECDニートレビュー (Investing in Youth: Japan - OECD REIEW ON NEETS)』によると、日本は若者の雇用見通しを改善し、就業、就学、職業訓練のいずれも行っていない（「ニート」）15～29歳の割合を削減する取り組みを強化すべきです。 2007年以降、働く若者の数が若年人口の減少の結果、約150万人減少しています。就業している若者の半数は非正規契約の仕事についており、その数は1990年代初頭の2倍以上に増えています。 日本のニートの割合は2015年には10.1%で、170万人に上ります。この割合は過去10年で減少してきているものの、生産年齢人口が急速に減少しており移民も少ないことを考慮すると、全ての若者が労働市場に積極的に参加できるよう支援することが不可欠です。 ニートの3分の2以上、特に若い女性は、積極
2015年12月3日 OECDの年次レポート最新版「Revenue Statistics 2015（税収統計2015年版）」によると、OECD加盟国全体で経済危機以降、法人税収が減少しており（2007年から2014年で3.6％から2.8％に減少）、そのことから個人納税者への負担が一層高まっています。個人所得税収は2007年から2014年の間で8.8%から8.9%に上昇し、VAT税収は6.5％から6.8％に上昇しました。 パスカル・サンタマンOECD税制センター長は、「法人納税者は引き続き納税額を少なくあげようと方法を模索している。その一方で個人がその分の負担を強いられる結果となっている。経済危機以降見られる税収増加分のほとんどは個人の負担からきており、社会保障、VAT、個人所得税などが占めている。このような状況であるため、法人納税者に自らの分を公平に支払わせることを確実にする取り組みが至急
OECD － ロンドン、2017年5月4日 OECDの新報告書『OECDスキル・アウトルック 2017年版 (OECD Skills Outlook 2017)』によると、国際環境の競争が激しくなる中、労働者に適切なスキルを身につけさせることで、グローバル化は経済社会的なマイナス影響になるのではなく、新たな雇用と生産性の向上に結びつきます。 本報告書によると、労働者が生産網のグローバル化の恩恵を受けられる適切な技能を身につけられている度合いには国によって大きな差があります。技術的先進産業の技能要件を良く満たした技能構成を有する国は、これらの産業に他国より平均で8%以上特化することができ、また技能構成がこれらの産業の技能要件をあまり満たしていない国と比べると最大60%特化することができます。 アンドレアス・シュライヒャーOECD教育技能局長は、ロンドンで行われた本書の発表会見で、次のように述
The Future of Education and Skills 2030 aims to help education systems determine the knowledge, skills, attitudes and values students need to thrive in and shape their future. The Future We Want Students from around the world have been asked to describe the future that they want. Here are their stories. Have a question? Check out the information about the OECD Future of Education and Skills 2030 p
OECD - 10月5日 「図表で見る社会2016年版(Society at a Glance 2016)」によると、16歳で技能レベルが低いまま学業を終える若者は、就職がますます難しくなっており、彼らのチャンスはたとえ景気が上向いても改善しない恐れがあります。 OECD諸国全体で15-29歳の人口の15%に匹敵する約4000万人の若者が、就学も就業もしていない、いわゆるニート(NEET)になっています。そのうち3分の2の若者は、求職活動すらしていません。若者全体のほぼ40%は、過去4年間で一時的に不活動状態または失業を経験していますが、そのうち半数は、この期間が1年以上続いており、意欲の喪失と社会的孤絶につながる可能性があります。 30歳未満の労働者が就いていた職業10件あたりほぼ1件が、経済危機の最中に失われました。スペイン、ギリシャ、アイルランドでは、若年就業者数は2007～201
OECD TERRITORIAL REVIEWS – COMPETITIVE CITIES IN THE GLOBAL ECONOMY ISBN-92-64- 027092-X © OECD 2006 – 1 OECD Territorial Reviews Competitive Cities in the Global Economy Summary in Japanese OECD テリトリアル・レビュー グローバル経済における都市の競争力 日本語要約 都市のパラドックス：国家と世界の経済および持続可能性への課題 都市化の加速により、大都市ないし大都市圏の比重が高まっている。現在、 OECD 総人口の半分より多く（53%）は都市部に住んでいる。OECD には、150 万人以上の人口を擁し、しばしばその国の経済活動の重要な部分を結集している 大都市が 78 ある。例えば、ブダペスト、ソ
OECD － ブリュッセル、2016年6月16日 OECDの新報告書、「図表でみる世界の地域 2016年版 (Regions at a Glance 2016)」によると、所得格差は、多くの国々の国内で拡大しており、住居、安全性、大気の質も地域間格差が多くの地域で広がっています。 本報告書によると、ほとんどの国々で、教育とインターネットの利用については地域間の差が縮まってきていますが、1人当たりのGDP、可処分所得、安全性、大気汚染の格差は多くの場合拡大傾向にあります。OECD諸国の最も豊かな地域と最も貧しい地域との1人当たりの可処分所得格差は2000年から2013年までに平均で年率1.5%拡大しました。その拡大幅が最も大きかったのはスロバキア、オーストラリア、チェコ、カナダです。 本報告書は、40か国以上で地域レベルの指標を調査した結果を収録していますが、そこから、多くの地域が企業と人々
Tokyo Centre › ニュースルーム › 世界経済は低成長の罠にはまっている：政策当局は公約を守るために行動を起こすべき－OECD Economic Outlook発表 世界経済は低成長の罠にはまっており、そこから抜け出すには財政政策、金融政策、構造政策をもっと協調的、包括的に活用して、もっと高い成長軌道に移行するとともに、若者と高齢者双方に対して約束を守るべきだと、OECDの最新のエコノミック・アウトルックは述べています。 アンヘル・グリアOECD事務総長は、パリで開催されているOECD年次閣僚理事会とOECD Forumでの本報告書発表会見で、次のように述べました。「先進諸国では経済成長は横ばいで、経済危機以降世界経済の推進力であった新興諸国の多くでは低迷している。 生産性の伸びがさらに鈍化し、不平等が高まっていることで、更なる問題が起こっている。この不調な成長軌道から抜けだし
2015年3月5日, パリ 最新のOECD報告書によると、学業成績の男女格差は教育制度の大幅な進展により是正されていますが、我々が考ているよりはるかに早い段階で決断されているキャリア選択に関しては依然として根強い男女格差が残っています。 『PISAから見るジェンダーと教育』によると、その原因の一端は、両親、教師、雇用主の間に見られる、意識的、無意識的な性別間の偏見にあります。 ステファン・カッファラOECD事務次長は、スペインのマドリードで、本報告書を発表し、「男女格差の是正についてはこの20年間に大幅に進展したが、我々は、子どもたちの意識が自身の能力や将来のキャリアに向けられるよう、社会的及び情緒的側面に取り組む新しい方策を見出す必要がある」と述べました。「今回の調査が示しているのは、広範囲に及ぶ高コストの教育改革ではなく、実は両親、教師、雇用主の協調した取組みこそ重要なのであるという朗
OECD - 東京、2016年4月11日 日本は、経済成長の活性化を最優先事項とし、労働生産性を高め、急速に減少している労働力を補うためにより多くの女性と高齢者が仕事に就けるよう奨励する改革を行わなければならないと、OECDは述べています。日本の人口は2010年の1億2800万人をピークに、2050年には1億人にまで減少するとみられています。83.5歳という平均寿命は、高齢者の年金依存率を高めています。この傾向はいずれも農村部で特に深刻です。 OECDの2016年版Territorial Review of Japanによると、人口の変動によって1999年から2011年までに日本の年間経済成長率が0.5ポイント以上も下がりました。人口に占める65歳以上の割合は現在の26%から2050年までに世界で最も高い約40%になるため、年金、医療、長期介護のコスト増という圧力が公的支出にかかると警告し
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