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ノーベル賞
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アメリカを訪れた際、何が面倒かというと言うと、レストランでの食事の後のチップである。請求書の後にチップの額を記入し、合計を記入しクレジットカードを渡す。チップを払うのは面倒だと感じた日本人は多い。アメリカ独特の文化である。パンデミックの初期では、低賃金とされるサービス産業に従事する人たちへのチップが多くなった。最低賃金は州や連邦で定められているが、チップを受け取る従業員に対してはFederal Fair Labor Standard Act of 1938により時給は2.13ドル、チップを受けた後の時給が7.25ドルに満たない場合は雇用主がその埋め合わせするとある。これは戦前の古い法律だが、この法律を採用している州は今だ13州もある。その他の週では独自の最低賃金を採用しており、私のオフィスがあるカリフォルニア州は最低賃金(時給)を15.5ドル(2000円)だが、これはアメリカでは例外的に高
フォーブスがカリフォルニア州の税金に関して特集記事を組んだ。それによると、カリフォルニア州税はアメリカ一高く、フェデラルタックス(国税)と合わせると先進国のどの国よりも高くなると書いている(日本の方が高いと思うが)。不動産譲渡益であれば、1031なる税金繰延べ法があるものの、いつか払わねばならなくなる。しかし納税者が亡くなると譲渡益課税は発生しなくなり、相続人のコストもステップアップするので、死ぬのが一番の節税策とまで言われている。 カリフォルニア州の税率は12.3%であるが、所得が105万ドル(1億2000万円)を超えれば13.3%となり、100万ドル(1億1000万円)を超えればMental Health Tax 1%が加算される。一方、連邦税であるが、新税制では最高税率が39.6%から37%に下がったが、それでもカリフォルニア州の住民は最高税率で50.3%となる(日本は4000万円を
アマゾンは法人税率の高い日本に当然のことながら、支店も現地法人も持たなかったが、日本に配送センターがあるということで、140億円の消費税の追徴課税が2009年に東京国税局からなされた。ネット販売では、日本に拠点を持たない、つまり日本に会社が存在しない場合、日本の納税義務者になりえないのだが、東京国税局は日本にある倉庫を日本に支店があるとみなして課税したのである。 アメリカにも消費税はある。ただし日本と異なり、地方税である。したがって、ネット販売会社には消費税を逃れる手段があるということである。アメリカでいう消費税(sales tax)は日本の消費税とは仕組みも課税標準も税率も異なるので比較は容易ではなく、特に州によって税率が異なるのが厄介である。よって、自動車などの耐久消費財など、わざわざ他の州まで買いに行く人たちは決して珍しくはない。そのようなアメリカでアマゾンは、どのようにして消費税を
2000年の大統領選挙でブッシュとゴアが争ったが、フロリダ州をどちらが制するかが勝敗の分かれ目になった。フロリダは富裕層が多いので有名だが、ブッシュは「私が勝てば、相続税を段階的に下げ、10年後には相続税を撤廃する」とまで演説し、そして勝った。 その10年後が今年2010年である。しかし議会が紛争し、結局、今年死亡すれば相続税はゼロであるが、来年死ねば昔の非課税枠100万ドル(9千万円)に戻り、最高税率も55%になってしまう。富裕層にとってみれば、天国から地獄だ。2011年度相続税法は2009年度の税率及び非課税枠をそのまま延長するという法案が上院で可決されたものの、下院で否決されたまま放置されている。米国の習慣からすると、選挙の年に税法の改正をしたためしがないということなので、そのままになる確率が高い。
適格合併だと税金がかからないが、非適格合併だと課税されると思っている人が多い。専門家でもそう信じている者がいる。このほどある会社が非適格合併として申告したが、税務署から、それは適格合併だと指摘を受けた事例まで出てきた。 企業の再編を促進するのを目的として、株式交換・移転、合併、会社分割などを行う際に、被合併会社の資産を時価ではなく簿価で移転させ、譲渡損益課税を繰り延べる企業再編税制が小泉内閣の下で成立した。合併時などで余計な税金を心配しないで済むようにとの配慮から、合併・分割を促した。この、税金の心配のない合併を「適格合併」と名付け、適格合併に該当する要件の一つに「合併会社が被合併会社の株主に合併法人の株式以外の資産が交付されない」がある。つまり、金銭を被合併法人の株主に交付すれば、非適格合併になるというもの。 適格合併に該当すれば、土地や株など移転した資産について「簿価引継ぎ」になり、譲
2024.09.16 国税庁の予算 ドジャースタジアムで久しぶりの大谷のホームランを観戦した。4万人超の満員だったが、入場料が一人数万円から数十万円とあって… 2024.09.08 「年末調整」廃止を訴える、河野太郎総裁候補 日本のサラリーマン経験者ならだれでもが経験する「年末調整」。それに、給与所入の源泉徴収票の会社からの交付、定年を迎え退職…
代表者ブログ 2024.9.16 国税庁の予算ドジャースタジアムで久しぶりの大谷のホームランを観戦した。4万人超の満員だったが、入場料が一人数万円から数十万円とあっては日本ではこれほどの観客は入らない。選手の年棒の高さと観戦料の高さは比例している。いま帰りの機内でブログを書いているが、私のLAのオフィスの賃料もアメリカである。今やアメリカに比べて衣食住なんでも日本は安いと実感する今日この頃である。これは国力の低下そのものである。 ところで来年度予算の各省庁の数字がまとまった。当然国税庁も令和7年度予算案を提出した。これらは法に従って国会審議…… 続きを読む 2024.9.8 「年末調整」廃止を訴える、河野太郎総裁候補 2024.9.1 アメリカ・ハリス大統領候補の税制とは何か 2024.8.25 令和6年分路線価発表、能登半島は? Blog List
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