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アメリカ大統領選
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シンガポ-ルの華人粛清に前後して マレ-半島各地でも粛清が行なわれました。 シンガポ-ルで粛清が行なわれていた1942年2月21日、 南方軍(総司令官寺内寿一大将)の命を受けた 第25軍は各師団にマラヤ全域の 治安粛清を明示、地域分担を決めました。 ◎第18師団(久留米 師団長 牟田口廉也中将) ジョホ-ル州 ◎第5師団(広島 師団長 松井太久郎中将) ジョホ-ル州及び昭南島を除くマレ-全域 ◎近衛師団(師団長 西村琢磨中将) シンガポ-ル市を除く昭南島 そして広島の第5師団は 司令部をクアラルンプ-ルに置き、 4つの歩兵連隊その他を各地区に配備しました。 ◎北警備隊 歩兵第21連隊(浜田 連隊長 原田憲義大佐) ペラ、ケダ、ケランタン、トレンガス、ペナン、ペルリス 歩兵第42連隊(山口 連隊長 安藤忠雄大佐) 同上地区 ◎西警備隊 歩兵第41連隊(福山 連隊長 岡部貫一大佐) セランゴ-
注:1 支払いは短いもので4年 ミクロネシア、マレ-シア、シンガポ-ル 長いもので20年 フィリピン 2 準賠償とは無償資金供与のこと 3 平和条約第16条とは、 日本軍による捕虜虐待に関する補償のこと 4 この他に政府や個人の在外資産の喪失や 中間賠償(工場の機械撤去)があり、 全部含めると1兆119億7311万円支払っています。 このように賠償金額が決まりました。 次にこのお金がどのように支払われたかですが、 ほとんどが労務と資本財の提供つまり現物支給です。 ダムや発電所です。 具体的に見てみます。 ◎ビルマ バル-チャン発電所建設、 鉄道計画、ラング-ン港復旧 ◎フィリピン マリキナ河多目的開発計画、 カガアン渓谷鉄道、マニラ通信網整備 ◎インドネシア 船舶10数隻、カリブランタス河開発計画、 道路建設、鉄道網整備、通信網整備 ◎南ベトナム ダニム発電所建設と送電誠意
原子力の平和利用(アトムズ・フォ-・ピ-ス)という大義名分で国策としてからスタ-トした原子力発電ですが、 その実態はその実態は巨大なる公共事業です。 正々堂々と何十兆ものお金が自由になるのですから政財官が群がるのは当然のことでしょう。 国民も一時的にそのおこぼれを頂戴して豊かな暮らしをしてきました。 しかしその結果国は(国民は)自分自身の身を削って借金まみれになり国は巨大な赤字を背負ってしまいました。 福島の原発事故でやっと国民はそのことに気が付いたはずでした。 しかし国民は目の前のお金(景気)欲しさに更に原発を推進する事を選んだように思います。 原発の立地に関係する地方自治体には国からの交付金や電力会社(電気事業者)からのお金がジャブジャブと 注ぎ込まれて運営してきたのですから、麻薬と同じでストップしたら直ぐに生活に支障をきたすのは当然かもしれません。 現在原発を誘致した自治体は、各種交
阿片の販売は非公式ですが日本の国策でした。 実際に販売の手足になったのは朝鮮人や中国人が多かったのですが、 植民地や占領地でしたから治安も悪く危険も伴いました。 その為安全策としてアヘンの販売所では日本人を用心棒として雇ったり、 「日の丸」の旗を掲げることが多かったようです。 その為、一般の中国人の中には「日の丸」の旗を日本の国旗と思わずに、 阿片の販売所の旗だと思っていた人が多かったのです。 ●陸軍中将 池田純久著「陸軍葬儀委員長」から(元・参謀副長) ・・・・かれらは治外法権を盾に 日の丸の国旗を掲げて公然とアヘンを売っているのである。 だから中国人のうちには、日の丸の旗を見て、 これがアヘンの商標だと間違えているものが少なくなかった。 時々日本の国旗陵辱事件がおこり外交問題に発展することがあったが、 よく調べてみると、中国人はそれを国旗とは知らず、 アヘンの商標だと思っていたという、
泰緬鉄道、バタ-ン半島、サンダカン・・・・ 昭和に入ってからの日本軍は 捕虜にかなりの虐待行為をしています。 それ以前の戦争では日本軍は どの様に捕虜を扱ったのでしょうか? 各戦争の宣戦布告を天皇の詔勅や勅令、 その他から見てみます。 原文は全てカナです。 ●日清戦争 ◎宣戦の詔勅 明治27年(1894年)8月1日 ・・・・朕茲に清国に対して戦を宣す 朕が百僚有司は宜く朕が意を体し 陸上に海面に清国に対して 交戦の事に従ひ以て国家の目的を 達するに努力すへし 苟も国際法に戻らざる限り各々権能に応じて 一切の手段を尽くすに於て 必ず遺漏なからむことを期せよ 以下省略 内閣総理大臣 伯爵伊藤博文 遞信大臣 伯爵黒田清隆 海軍大臣 伯爵西郷従道 内務大臣 伯爵井上馨 陸軍大臣 伯爵大山巌 農商務大臣 子爵榎本武揚 以下省略 ●帝国内に居住する清国臣民に関する勅令 明治27
闇の帝王としての里見は莫大な阿片の財力があるため、 興亜院、軍、政治家までがその金を頼りにするようになり、 満州国、国策会社、その他各方面に 資金が流れるようになりました。 満州は各部署の代表は中国人がなっていましたが、 実権は全て日本人が持っていました。 例えば皇帝は溥儀で、 その下に国務総理(総理大臣)、各部大臣がいますが、 そこまでは中国人です。 しかし国務総理を補佐するために国務院総務庁長官を、 各部大臣の下に各部次長を置き、 そこが実際の権力を持っていました。 ●満州国組織の実権 国務院総務庁長官(最高権力者) 初代 駒井徳三(関東軍特務部長) 以降 大達茂雄 星野直樹(日本の大蔵省から、A級戦犯) 武部六蔵 古海忠之(大蔵省から、中国の軍事裁判で18年の刑) 総務庁次長 岸信介(商工省から、A級戦犯、総理大臣) 各部大臣次長 実業部 岸信介 法制局 武藤富男 交
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