日本の水道は危機を迎えている。水道事業を経営するのは小さな事業体が多い。設備の老朽化は著しく、人口減少でますます財源も厳しくなる。官民連携や民営化が叫ばれている中、5月に社長に就任した東京水道サービスの野田数さん(46)は日本版の「水メジャー(巨大企業)」を目指すとの大志を明らかにした。(天野健作) --どのような水道事業を目指すか 「(料金の徴収業務などを担う会社)PUCと統合し、水道トータルサービス会社として日本最大規模になる。東京水道グループには、120年の歴史に裏打ちされた世界最高レベルの技術力があるので、国内外の水道事業に貢献していく『日本版水メジャー』を目指して、大きく飛躍したい」 --ヴェオリアやスエズなど海外の水メジャーは強い。伍(ご)してやっていけるか 「今年10月の改正水道法の施行を機に、それぞれの水道事業体で広域連携や官民連携の検討がさらに進む。より一層の外資の参入が