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鈴鹿医療科学大学 豊田長康 2024/04/22 日本学術会議 「研究力強化と学術会議への期待」 2024/04/22 1 日本の研究競争力低下の因果推論 （事前配布資料） 資料２－１ 論文データ Clarivate社の文献データベース（以下DB）であるWeb of Science Core Collection のデータを、分析ツール InCites Benchmarking & Analytics（以下InCites）を 用いて分析 なお、発表者はInCitesとSciValの両方を利用できる環境にある が、所期の目的の分析はSciValでは困難なため、InCitesで分析 した。 文部科学省 科学技術・学術政策研究所（以下NISTEP） の分析データ 他のデータ OECD.Statの公開データ 文部科学省、国立大学法人等のデータ 2 本発表のデータの入手元 2024/0
回答 論文の査読に関する審議について 令和５年（２０２３年）９月２５日 日 本 学 術 会 議 i この回答は、文部科学省からの審議依頼を受けて、日本学術会議に設置した科学者委員 会学術体制分科会及び同分科会論文査読の意義及び課題に関する検討小委員会が中心とな り審議を行ったものであり、日本学術会議として公表するものである。 日本学術会議科学者委員会学術体制分科会 委員長 吉村 忍 (第三部会員) 東京大学大学院工学系研究科教授 副委員長 橋本 伸也 (第一部会員) 関西学院大学文学部教授 幹事 北川 尚美 (第三部会員) 東北大学大学院工学研究科教授 幹事 佐々木裕之 (第二部会員) 九州大学生体防御医学研究所 ・ 特命教授、 九州大学 高等研究院・特別主幹教授 小林 傳司 (第一部会員) 大阪大学名誉教授・大阪大学ＣＯデザイ ンセンター特任教授、国立研究開発法人 科学技術振興機構社会技
進行：林 和弘（日本学術会議連携会員（特任）、オープンサイエンスを推進するデータ基盤とその利活用に関する検討委員会副委員長、文部科学省科学技術・学術政策研究所データ解析政策研究室長） オープニング 10:00 ～ 10:20 開会と趣旨説明 喜連川 優（日本学術会議連携会員、オープンサイエンスを推進するデータ基盤とその利活用に関する検討委員会委員長、情報・システム研究機構長、東京大学特別教授） 10:20 ～ 10:40 文部科学省からの挨拶 西山 崇志（文部科学省研究振興局基礎・基盤研究課長） セッション１ ARW を知る 10:40 ～ 11:20 基調講演１：「実験室のシステム化：その世界的動向と展望」 一杉 太郎（日本学術会議特任連携会員、東京大学大学院理学系研究科化学専攻教授、東京工業大学特任教授） 11:20 ～ 12:00 基調講演２：「AI・ロボティックバイオロジーが切り拓
現在、世界の食システムは困難な時期にある。気候変動による作物収量低下に加えてコロナ禍とウクライナ戦争によるサプライチェーンの分断は、肥料と食料の高騰を招いている。2022年人口は80億を越え、同時に飢餓人口も増加に転じた。このような世界情勢は，肥料と食料の自給率が低い日本には深刻な問題である。 食は豊かさの象徴であるが、その本質は私たちの生存の基盤であり、数多いSDGsの重要な位置を占める。現在、世界が2030年のSDGsの達成のために努力をしているが、日本は「ジェンダー平等」（目標５）、「つくる責任、つかう責任」（目標12）、「気候変動対策」（目標13）、「海の環境保全」（目標14）、「陸の環境保全」（目標15）、「パートナーシップ推進」（目標17）の6つの目標への取り組みが不十分と評価されている。目標12、13、14、15は食料の生産と消費に直接関わる問題であり、目標5も17もそのあり
令和4年（2022年）12月6日、内閣府より「日本学術会議の在り方についての方針」（以下、「政府方針」）が示されました。ここでは、同年12月21日の日本学術会議総会による声明「内閣府『日本学術会議の在り方についての方針』(令和4年12月6日)について再考を求めます」をはじめ、「政府方針」に関する関連情報を掲載しています。
回答 研究ＤＸの推進－特にオープンサイエンス、 データ利活用推進の視点から－に関する審議 について 令和４年（２０２２年）１２月２３日 日 本 学 術 会 議 i この回答は、 内閣府からの審議依頼を受けて、 日本学術会議に設置したオープ ンサイエンスを推進するデータ基盤とその利活用に関する検討委員会、同オー プンサイエンス企画分科会及び同オープンサイエンス企画分科会オープンサイ エンス・データ利活用推進小委員会が中心となり審議を行ったものであり、日 本学術会議として公表するものである。 日本学術会議オープンサイエンスを推進する データ基盤とその利活用に関する検討委員会 委員長 喜連川 優 （連携会員） 大学共同利用機関法人情報 ・ システム研究機構 国立情報学研究所所長、東京大学特別教授 副委員長 林 和弘 （連携会員(特任)） 文部科学省科学技術政策研究所データ解析政 策研究室長 幹
近年、国民生活に深く関わる地名をめぐって、様々な問題が発生している。とりわけ、メディアや学校教育、あるいは外国人観光客の増加に対応した地名の外国語表記の不統一の問題が顕在化している。また、社会のデジタルトランスフォーメーション（DX) が展開する中で、公的機関等で登録・公開され、様々な場面で参照される住所データの扱いも議論され始めている。さらに、人文・社会科学に期待される総合知の実現においても、現在そして過去の地名・住所を含めた地名データベース（地名辞書）は、学術の基盤情報の１つとして位置付けられる。 加えて、各国の地名標準化の国際的な規範について助言する機関である国連地名専門家グループ（UNGEGN）では、地名の商業化回避、現地以外から与えられた地名であるエキゾニムの使用や地名の文化的価値などが議論されている。しかし、わが国には、このような地名に関する国内そして国際的な問題に対応できる機
日本学術会議会長談話 「ロシアによるウクライナへの侵攻について」 このたびのロシアによるウクライナへの侵攻は、世界の平和と安全を脅か し、国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、到底、受け入れられるものではあ りません。このような事態が、人びとの安寧と、世界と日本における学術の発 展及び学術の国際的な連携に及ぼす影響を深く憂慮し、対話と交渉による平和 的解決を強く望みます。 令和４年２月 28 日 日本学術会議会長 梶田 隆章
新型コロナウイルスに対するワクチンの接種が進んでいます。４月には65歳以上の国民を対象にした接種が開始され、６月には大学・職域接種が開始されて、接種対象者に18～64歳が加わりました。しかし、国民のなかにはワクチン接種を躊躇する方々がおられると伝えられています。 日本学術会議では、本年４月と５月に新型コロナワクチンに関する学術フォーラムや公開シンポジウムを、日本医学会連合や日本薬学会と共同で主催してきました。新型コロナワクチンの接種が拡大される今、改めて、ワクチンに関する信頼できる情報を共有し、接種対象者の疑問や不安の解決に役立つことを願って市民公開シンポジウム企画しました。新型コロナワクチンの効果や副反応と併せて妊娠への影響、子どもへの接種についても取り上げます。 参加者の皆様から寄せられた質問への回答を掲載いたしました。以下をクリックください。 質問への回答（2021年9月15日作成）
日本学術会議幹事会声明 「日本学術会議会員任命問題の解決を求めます」 日本学術会議（以下「本会議」 ）第 25 期の開始にあたり、第 180 回総会（第 24 期、令和 2 年 7 月 9 日）が推薦を決定した会員候補 105 名中 6 名について菅義 偉内閣総理大臣が任命を見送ってからほぼ 4 カ月が経過しました。その間、本 会議は第 181 回総会（第 25 期、令和 2 年 10 月 1-2 日）において 2 点にわたる 要望（別添）を決議し、会長から直接内閣総理大臣に手交しました。また、井上 信治内閣府特命担当大臣 （科学技術政策） と本会議役員等との協議の場でもこの 問題について提起してまいりました。しかしながら、現在にいたるまで 6 名の 任命は行われておりません。 そのため、 日本学術会議法第七条に定められた会員 210 名をもって職務にあたるべきところが現員は 204 名に
司会：岸 玲子（日本医学会連合副会長） 秋葉澄伯（日本学術会議第二部大規模感染症予防・制圧体制検討分科会委員長） 13:00-13:20 日本学術会議と日本医学会連合からの開会の辞 梶田隆章（日本学術会議会長） 門田守人（日本医学会連合会長） 13:20-13:30 日本学術会議での提言作成の経緯 秋葉澄伯（日本学術会議第二部大規模感染症予防・制圧体制検討分科会委員長） 13:30-14:00 提言の内容紹介 ・提言「感染症の予防と制御を目指した常置組織の創設について」 郡山千早（日本学術会議連携会員、鹿児島大学大学院医歯学総合研究科教授） 資料（PDF形式：389KB） ・提言「感染症対策と社会変革に向けたICT基盤強化とデジタル変革の推進」 高倉弘喜（国立情報学研究所アーキテクチャ科学研究系教授・同サイバーセキュリティ研究開発センター長） 資料（PDF形式：1,097KB） 14:00
提 言 「同意の有無」を中核に置く刑法改正に向けて ―性暴力に対する国際人権基準の反映― 令和２年（２０２０年）９月２９日 日 本 学 術 会 議 法学委員会ジェンダー法分科会 社会学委員会ジェンダー政策分科会 社会学委員会ジェンダー研究分科会 i この提言は、日本学術会議法学委員会ジェンダー法分科会、社会学委員会ジェンダー 政策分科会及び社会学委員会ジェンダー研究分科会の審議結果を取りまとめ公表するもの である。 日本学術会議法学委員会ジェンダー法分科会 委員長 三成 美保 （第一部会員） 奈良女子大学副学長・教授（研究院生活環境科学 系） 副委員長 吉田 容子 （連携会員） 弁護士 幹 事 武田万里子 （連携会員） 津田塾大学学芸学部教授 幹 事 立石 直子 （連携会員） 岐阜大学地域科学部地域政策学科准教授 糠塚 康江 （第一部会員） 東北大学名誉教授 廣瀬真理子 （第一部会員） 東
１ 本提言の目的と背景――さらなる刑法改正に向けて 2017年、110年ぶりに刑法の性犯罪規定が改正された。その際、「必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」という附帯決議（附則９条）が付け加えられた。この決議に基づいて、法施行後３年にあたる2020年に法務省に「性犯罪に関する刑事法検討会」が設置され、審議が始まった。この機に、本提言を通じて、刑法のさらなる改正を求めたい。 たしかに、2017年の刑法改正は、性犯罪の加害者・被害者の性中立化（加害者・被害者の性別を問わない）や非親告罪化（被害者の告訴がなくとも検察官が職権で起訴できる）などいくつかの点で大きな改善を果たした。しかし、「個人の尊重」という日本国憲法の理念を十分に反映した改正にはなっていない。また、憲法13条で保障されている「自己決定権」を尊重する形での改正は、いまなお実現していない。一方、国際
提言 Web 調査の有効な学術的活用を目指して 令和２年（２０２０年）７月１０日 日 本 学 術 会 議 社会学委員会 Ｗｅｂ調査の課題に関する検討分科会 i この提言は、日本学術会議社会学委員会Ｗｅｂ調査の課題に関する検討分科会の審議結 果を取りまとめ公表するものである。 日本学術会議社会学委員会Ｗｅｂ調査の課題に関する検討分科会 委員長 佐藤 嘉倫 （第一部会員） 東北大学大学院文学研究科教授・京都先端科 学大学人文学部教授 副委員長 吉川 徹 （連携会員） 大阪大学大学院人間科学研究科教授 幹 事 石井クンツ昌子 （連携会員） お茶の水女子大学名誉教授・立教大学社会学 部特任教授 幹 事 今田 高俊 （連携会員） 東京工業大学名誉教授・統計数理研究所客員 教授 遠藤 薫 （第一部会員） 学習院大学法学部教授 大谷 信介 （連携会員） 関西学院大学社会学部教授 川端 亮 （連携会員）
１ 現状及び問題点 戦後間もない昭和24年（1949）１月20日に設立された日本学術会議は、平成31年（2019）、70周年を迎えた。日本学術会議では、それを記念して、「日本学術会議の設立と組織の変遷-地下書庫アーカイブズの世界-」と題する記念展示を日本学術会議ロビーで開催した。この企画・立案に関わったのが、史学委員会歴史資料の保存・管理と公開に関する分科会であるが、本分科会がいったいどのような問題意識からいかなる審議を経て、展示を企画し提案するに至ったのか、ここで「報告」しておきたい。 ２ 現状及び問題点 本分科会では、第23期から日本学術会議資料の保存について議論を開始し、今期も、取り組むべき三つの課題の一つとして、本格的に審議してきた。 日本学術会議資料は、日本学術会議のアイデンティティとなる重要なアーカイブズでありながら、劣悪な保存環境に置かれていた。平成27年（2015）以来、空
標準の研究体制の強化についての再提言 「標準研究連絡委員会報告」 平成１２年３月２７日 日本学術会議 標準研究連絡委員会 この報告は，第１７期日本学術会議標準研究連絡委員会の審議結果を取りまとめ発表するものである。 ［標準研究連絡委員会］ 委員長 飯塚幸三（㈱クボタ副社長） 幹事 今井秀孝（工業技術院計量研究所所長） 田村浩一郎（中京大学教授）[H9.9.1～H10.7.8] 諏訪基（工業技術院大阪工業技術研究所長）[H10.7.9 ～H11.9.30] 神本正行（工業技術院電子技術総合研究所次長）[H11.10.1～] 委員 大塚泰一郎（東北大学名誉教授） 川路神治（学習院大学教授） 河田燕（成蹊大学工学部長） 清水富士夫（電気通信大学教授） 服部晋（㈱チノー取締役） 藤本眞克（国立天文台教授） 三浦甫（静岡理工科大学教授） 目次 はじめに １ ．標準の研究に対する国の支援 ２ ．総合科
１ 作成の背景 21世紀に入って海洋プラスチック汚染は２つの新たな局面を迎えた。一つは微細なプラスチック（マイクロプラスチック：５ mm以下のプラスチック）の海洋表層への集積が確認され、海洋生物による摂取も示されたことである。もう一つは、海洋マイクロプラスチックが海洋生態系での有害化学物質の運び屋になることである。マイクロプラスチックは一次と二次に大別される。前者は５ mm以下の粒子状に製造されたプラスチックで、レジンペレット、肥料のカプセルや洗顔料、化粧品に含まれるマイクロビーズなどである。二次マイクロプラスチックは環境に放出されたプラスチック製品が紫外線や熱、風波などの物理的な力により破砕、細片化したものや合成繊維の服の洗濯時に発生する繊維などである。 ２ 海洋マイクロプラスチック汚染の現状及び問題点 (1) 分布 日本周辺海域もマイクロプラスチック濃度が高い。日本列島から排出されたも
平成29年3月15日～16日、韓国科学技術アカデミー(KAST) 及び韓国科学技術アカデミー若手アカデミーとともに、ワークショップを韓国にて開催しました。日本学術会議からは、若手アカデミメンバー4名を派遣し、日韓の若手研究者の現状と課題、展望等意見交換を行いました。 概要
1 東日本大震災に対応する第三次緊急提言 東日本大震災被災者救援・被災地域復興のために 平成 23 年４月５日 日本学術会議東日本大震災対策委員会 東北および関東地方を襲った大地震・大津波、さらにこれを誘因とする福島 第１原子力発電所の事故によって生じている被災地域住民の困難と窮乏は、日 本の近代史において未曾有のものである。国のとるべき対応は、そのレベルに 見合うものでなければならない。学術は、国の進む道について共に考え、総力 を挙げてこの事態に立ち向かう必要がある。以下は、被災者救援・被災地域復 興のための緊急提言である。 Ⅰ 被災者救援と被災地域復興のための総合的な体制をつくる 自然災害と原発事故の複合的被害の中で救援の内容は急を要し、多岐に渡る。 また、被災者救援はこれからの被災地域復興と深く関連する。政策課題全体の 中にこれらの問題を適切に位置づける必要がある。そのためには、救援
近年、軍事的に利用される技術・知識と民生的に利用される技術・知識との間に明確な線引きを行うことが困難になりつつあります。他方で、学術が軍事との関係を深めることで、学術の本質が損なわれかねないとの危惧も広く共有されています。このような状況を踏まえ、日本学術会議では第23期に「安全保障と学術に関する検討委員会」での審議を重ね、声明や報告を公表しました。 第24期では声明等の影響について「科学者委員会」でフォローアップを行っています。 このコーナーでは、これまでの活動をご紹介します。 概要はこちら 第24期の取り組みはこちら 軍事的安全保障研究に関する声明（2017年3月24日） 日本学術会議が1949年に創設され、1950年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を、また1967年には同じ文言を含む「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発した背景には、科学者コミュニ
◎日本学術会議法 昭和二十三年七月十日 法 律 第 百 二 十 一 号 改正 昭和二四年 五月三一日法律第一三三号 同 二四年一二月一二日同 第二五二号 同 二五年 三月 七日同 第 四号 同 三一年 三月二三日同 第 二一号 同 三一年 三月二四日同 第 二七号 同 三六年 六月一七日同 第一四五号 同 三九年 六月一九日同 第一一〇号 同 五八年一一月二八日同 第 六五号 平成一一年 七月一六日同 第一〇二号 同 一六年 四月一四日同 第 二九号 日本学術会議法をここに公布する。 日本学術会議法 日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、 わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与する ことを使命とし、ここに設立される。 第一章 設立及び目的 第一条 この法律により日本学術会議を設立し、この法律を日本学術会議
（注） （令和２年１０月１日に内閣総理大臣から任命された方） 第 ２ ５ 期 日 本 学 術 会 議 会 員 名 簿 令和２年１０月１日 現在 任期は令和８年９月３０日まで （五十音順、敬称略） 氏 名 ふりがな 性 別 年 齢 所属・職名 荒井 秀典 あらい ひでのり 男 61 国立長寿医療研究センター理事長 臨床医学 健康・生活科学 有田 伸 ありた しん 男 50 東京大学社会科学研究所教授 社会学 地域研究 五十嵐 和彦 いがらし かずひこ 男 58 東北大学大学院医学系研究科教授 基礎医学 基礎生物学 池邊 このみ いけべ このみ 女 63 千葉大学大学院園芸学研究科教授 環境学 統合生物学 磯 博康 いそ ひろやす 男 64 大阪大学大学院医学系研究科教授 健康・生活科学 伊藤 公平 いとう こうへい 男 55 慶應義塾大学理工学部教授 総合工学 物理学 伊藤 由佳理 いとう
１ 現状及び問題点 ・２１世紀に入ってから理学工学系の学術の後退がはじまるとともに、我が国の学術情報環境は国際的な変化に対応できずに周回遅れにある。 ・現在顕在化している問題は、電子ジャーナル購読費の高騰問題、国際的ジャーナル競争に耐えられるトップジャーナルの不在、オープンデータ・オープンサイエンスへの対応の遅れと知財リテラシーの欠如、少子化に伴い学協会の持続可能性と学術誌刊行などの学協会機能の後退などである。 ・これらの問題は学術に関係する全ての構成員、すなわち科学者、学術コミュニティ、教育研究機関や図書館組織、研究資金配分機関や政府、その他の関係機関に関わる大きな問題であり、特に国際競争力が重要な指標である学術分野では深刻である。 ・これからの10年は、オープンアクセス化をキーワードに、インターネットとAI技術を高度に利用する学術誌などの学術情報流通の大変革期に入るが、我が国がこの遅れ
１ 本提言の背景 本提言の目的は、「性的マイノリティ／LGBT／LGBTI」の尊厳を保障するための法整備に関する提案をなすことである。2017年９月、LGBTI権利保障分科会は、提言「性的マイノリティの権利保障をめざして――婚姻・教育・労働を中心に」を発出した。2017年提言では性的マイノリティの権利保障全般を論じたが、近年の国連や諸外国の取組にあわせて、本提言では、トランスジェンダーの権利保障に焦点をあてたい。 目下、日本でも自治体の取組やメディア等を通じて性的マイノリティの認知度が高まりつつある。教育・労働分野を中心に具体的な取組も活発になってきた。しかし、性的マイノリティを取り巻く現状は、なお楽観視できるものではない。とくにトランスジェンダーの権利保障については、環境は改善が進められている国・地域（EU諸国など）と停滞・後退している国・地域の差が広がっている。一部のフェミニストのあい
記 録 文書番号 ＳＣＪ第 24 期 020629-24530200-074 委員会等名 日本学術会議情報学委員会 国際サイエンスデータ分科会 標題 研究データに関する北京宣言 作成日 令和２年（２０２０年）６月２９日 ※ 本資料は、日本学術会議会則第二条に定める意思の表出ではない。掲載されたデータ 等には、確認を要するものが含まれる可能性がある。 ii この記録は、日本学術会議情報学委員会国際サイエンスデータ分科会 CODATA 小委員会 での審議結果を踏まえ、情報学委員会国際サイエンスデータ分科会において取りまとめ公 表するものである。 日本学術会議情報学委員会国際サイエンスデータ分科会 委員長 村山 泰啓 （連携会員） 国立研究開発法人情報通信研究機構ソーシャ ルイ ノベーションユニット戦略的プログラム オフィス 研究統括 副委員長 井上 純哉 （連携会員） 東京大学先端科学技術研究
提言 高校国語教育の改善に向けて 令和２年（２０２０年）６月３０日 日 本 学 術 会 議 言語・文学委員会 古典文化と言語分科会 i この提言は、日本学術会議言語・文学委員会古典文化と言語分科会の審議結果を取りまと め公表するものである。 日本学術会議言語・文学委員会古典文化と言語分科会 委員長 小倉 孝誠 （連携会員） 慶應義塾大学文学部教授 副委員長 倉員 正江 （連携会員） 日本大学生物資源科学部一般教養教授 幹 事 安藤 宏 （連携会員） 東京大学大学院人文社会系研究科教授 幹 事 西村 賀子 （連携会員） 和歌山県立医科大学名誉教授 渡部 泰明 （第一部会員） 東京大学大学院人文社会系研究科教授 大芝 芳弘 （連携会員） 首都大学東京（東京都立大学）名誉教授 川合 康三 （連携会員） 京都大学名誉教授 木田 章義 （連携会員） 京都大学名誉教授 久木田直江 （連携会員） 静岡大
提言 オープンサイエンスの深化と推進に向けて 令和２年（２０２０年）５月２８日 日 本 学 術 会 議 オープンサイエンスの深化と推進に関する検討委員会 i この提言は、日本学術会議オープンサイエンスの深化と推進に関する検討委員会の審議 結果を取りまとめ公表するものである。 日本学術会議オープンサイエンスの深化と推進に関する検討委員会 委員長 喜連川 優 （連携会員） 情報・システム研究機構国立情報学研究所所長 東京大学生産技術研究所教授 副委員長 引原 隆士 （特任連携会員） 京都大学図書館機構長 附属図書館館長 教授 幹 事 安達 淳 （連携会員） 情報・システム研究機構国立情報学研究所 副所長・特任教授 幹 事 村山 泰啓 （連携会員） 国立研究開発法人情報通信研究機構ソーシャル イノベーションユニット戦略的プログラムオフ ィス研究統括 久留島 典子 （第一部会員） 東京大学史料編纂
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