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パリ五輪
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1 現状及び問題点 次期学習指導要領では、日本学術会議の「提言」を含むこの間の議論を踏まえ、歴史系科目について、「世界史」必修を廃止して近現代の「世界史」と「日本史」を総合した新科目「歴史総合」(2単位)を必履修科目とし、従来の選択科目「世界史B」『日本史B」(いずれも4単位)に代わって「世界史探究」「日本史探究」(同3単位)が設けられた。これには、暗記重視の知識詰め込み型から思考力重視の歴史教育への移行というねらいが込められている。 一方、2020年度より大学入試センター試験にかわる大学入学共通テストが導入されることになっており、新科目の大学入試での位置付けは特に重要である。そこで、今回の高校歴史教育における改革を成功させるために、特に大学入学者選抜の歴史系科目に関する改善を提言し、合わせて大学入学共通テストにおけるマークシート式試験を念頭に、知識・技能と思考力・判断力・表現力をバランス
研究者の「働き方改革」と自由な研究時間確保の両立についての 日本学術会議幹事会声明 現代の日本では、 誰もが生きがいを持ってその有する能力を最大限に発揮できる社会 を創り、イノベーションの促進等を通じた生産性の向上と、労働参加率の向上を図るこ とが望まれる。平成 29 年3月 28 日に働き方改革実現会議によって示された「働き方改 革実行計画」(以下「実行計画」という)は、この考え方に従って労働者がそれぞれの 事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現し、 長時間労働をはじめとする我が 国の雇用慣行における諸問題を改善しようとするものである。 学術研究をめぐる「働き方改革」には様々な側面があるが、「働き方改革」と自由な 研究時間の確保の両立という観点から、 労働行政をはじめとする関係当局の学術研究に 対する一層の理解と関係の諸制度の適切な運用を求めるものである。 学術研究は、いうまでも
提言 社会的つながりが弱い人への 支援のあり方について -社会福祉学の視点から- 平成30年(2018年)9月13日 日 本 学 術 会 議 社会学委員会 社会福祉学分科会 i この提言は、日本学術会議社会学委員会社会福祉学分科会の審議結果を取りまとめ公表 するものである。 日本学術会議社会学委員会社会福祉学分科会 委員長 岩崎 晋也 (第一部会員) 法政大学現代福祉学部教授 副委員長 和氣 純子 (連携会員) 首都大学東京大学院人文科学研究科教授 幹事 岩永 理恵 (連携会員) 日本女子大学人間社会学部社会福祉学科准教授 幹事 湯澤 直美 (連携会員) 立教大学コミュニティ福祉学部福祉学科教授 稲月 正 (連携会員) 北九州市立大学基盤教育センター教授 大和 三重 (連携会員) 関西学院大学人間福祉学部社会福祉学科教授 金子 光一 (連携会員) 東洋大学社会学部教授 白澤 政和 (連携会
声明 軍事的安全保障研究に関する声明 平成29年(2017年)3月24日 日 本 学 術 会 議 i この声明は、日本学術会議安全保障と学術に関する検討委員会が審議を行い、幹事会で 決定したものである。 日本学術会議安全保障と学術に関する検討委員会 委員長 杉田 敦 (第一部会員) 法政大学法学部教授 副委員長 大政 謙次 (第二部会員) 東京大学名誉教授、愛媛大学大学院農学研究科客員 教授、高知工科大学客員教授 幹 事 佐藤 岩夫 (第一部会員) 東京大学社会科学研究所教授 幹 事 小松 利光 (第三部会員) 九州大学名誉教授 井野瀬久美惠(第一部会員) 甲南大学文学部教授 向井 千秋 (第二部会員) 東京理科大学特任副学長 森 正樹 (第二部会員) 大阪大学大学院医学系研究科消化器外科学教授 山極 壽一 (第二部会員) 京都大学総長 大西 隆 (第三部会員) 豊橋技術科学大学学長、東京
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提言 新たな情報化時代の人文学的 アジア研究に向けて ──対外発信の促進と持続可能な研究者養成── 平成29年(2017年)9月21日 日 本 学 術 会 議 言語・文学委員会・哲学委員会・ 史学委員会・地域研究委員会合同 アジア研究・対アジア関係に関する分科会 i この提言は、日本学術会議言語・文学委員会・哲学委員会・史学委員会・地域研究委員 会合同アジア研究・対アジア関係に関する分科会の審議結果を取りまとめ公表するもので ある。 日本学術会議言語・文学委員会・哲学委員会・史学委員会・ 地域研究委員会合同アジア研究・対アジア関係に関する分科会 委員長 斎藤 明 (連携会員) 国際仏教学大学院大学教授、東京大学名誉教授 副委員長 久保 亨 (第一部会員)信州大学人文学部教授 幹 事 川島 真 (連携会員 ) 東京大学大学院総合文化研究科教授 幹 事 月脚 達彦 (連携会員) 東京大学大学院
提言 社会調査をめぐる環境変化と問題解決に向けて 平成29年(2017年)9月19日 日 本 学 術 会 議 社会学委員会 社会統計調査アーカイヴ分科会 i この提言は、日本学術会議社会学委員会社会統計調査アーカイヴ分科会の審議結果を取 りまとめ公表するものである。 日本学術会議社会学委員会社会統計調査アーカイヴ分科会 委員長 佐藤 嘉倫 (連携会員) 東北大学大学院文学研究科副研究科長 副委員長 石井 クンツ 昌子 (連携会員) お茶の水女子大学基幹研究院人間科学系教授 幹 事 青柳 みどり (連携会員) 国立研究開発法人国立環境研究所社会環境システム研 究センター主席研究員 幹 事 稲葉 昭英 (連携会員) 慶應義塾大学文学部教授 町村 敬志 (第一部会員) 一橋大学大学院社会学研究科教授 阿部 彩 (連携会員) 首都大学東京都市教養学部人文・社会系教授 今田 高俊 (連携会員) 東京
提言 我が国の原子力発電のあり方について ー東京電力福島第一原子力発電所事故から 何をくみ取るか 平成29年(2017年)9月12日 日 本 学 術 会 議 原子力利用の将来像についての検討委員会 原子力発電の将来検討分科会 i この提言は、日本学術会議原子力利用の将来像についての検討委員会原子力発電の将来 検討分科会の審議結果を取りまとめ公表するものである。 日本学術会議原子力利用の将来像についての検討委員会原子力発電の将来検討分科会 委員長 大西 隆 (第三部会員) 豊橋技術科学大学学長、東京大学名誉教授 副委員長 佐藤 学 (連携会員) 学習院大学文学部教授、東京大学名誉教授 幹 事 松岡 猛 (連携会員) 宇都宮大学基盤教育センター非常勤講師 幹 事 山本 正幸 (連携会員) 自然科学研究機構理事・基礎生物学研究所所長 井野瀬 久美惠 (第一部会員) 甲南大学文学部教授 杉田 敦
報告 子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題 -現在の科学的知見を福島で生かすためにー 平成29年(2017年)9月1日 日 本 学 術 会 議 臨床医学委員会 放射線防護・リスクマネジメント分科会 i この報告は、日本学術会議臨床医学委員会放射線防護・リスクマネジメント分科会の 審議結果を取りまとめ公表するものである。 日本学術会議臨床医学委員会放射線防護・リスクマネジメント分科会 委 員 長 佐々木康人 (連携会員) 湘南鎌倉総合病院附属臨床研究センター放射線治 療研究センター長 副委員長 山下 俊一 (第二部会員) 長崎大学理事・副学長 幹 事 伊東 昌子 (連携会員) 長崎大学男女共同参画推進センター教授・副学長 幹 事 神田 玲子 (連携会員) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構放射 線医学総合研究所放射線防護情報統合センター長 秋葉 澄伯 (第二部会員) 鹿児島大学大学院
提言 若者支援政策の拡充に向けて 平成29年(2017年)7月4日 日 本 学 術 会 議 社会学委員会 社会変動と若者問題分科会 i この提言は、日本学術会議社会学委員会社会変動と若者問題分科会の審議結果を取りま とめ公表するものである。 日本学術会議社会学委員会社会変動と若者問題分科会 委員長 本田 由紀 (第一部会員) 東京大学大学院教育学研究科教授 副委員長 宮本 みち子 (連携会員) 放送大学教養学部教授 幹 事 木本 喜美子 (連携会員) 一橋大学名誉教授 幹 事 稲月 正 (連携会員) 北九州市立大学基盤教育センター教授 遠藤 薫 (第一部会員) 学習院大学法学部教授 阿部 彩 (連携会員) 首都大学東京都市教養学部教授 乾 彰夫 (連携会員) 首都大学東京名誉教授 江原 由美子 (連携会員) 横浜国立大学都市科学部教授 金井 淑子 (連携会員) 前立正大学文学部教授 吉川
提 言 学術の総合的発展をめざして ―人文・社会科学からの提言― 平成29年(2017年)6月1日 日 本 学 術 会 議 第一部 人文・社会科学の役割とその振興に関する分科会 ⅰ この提言は、日本学術会議の第一部人文・社会科学の役割とその振興に関する分科会 の審議結果を第一部拡大役員会の協力をえて取りまとめ公表するものである。 日本学術会議 第一部 人文・社会科学の役割とその振興に関する分科会 委員長 佐藤 学 (連携会員) 学習院大学文学部教授 副委員長 恒吉 僚子 (第一部会員) 東京大学大学院教育学研究科教授 幹 事 窪田 幸子 (第一部会員) 神戸大学大学院国際文化学研究科教授 幹 事 三成 美保 (第一部会員) 奈良女子大学副学長・研究院生活環境科学系教授 委 員 井野瀬久美恵(第一部会員) 甲南大学文学部教授 岩本 康志 (第一部会員) 東京大学大学院経済学研究科教授 上林
提言 わが国の獣医学教育の現状と国際的通用性 平成29年(2017年)3月3日 日 本 学 術 会 議 食料科学委員会 獣医学分科会 i この提言は、日本学術会議食料科学委員会獣医学分科会の審議結果を取りまと め公表するものである。 日本学術会議 食料科学委員会 獣医学分科会 委 員 長 尾崎 博 (第二部会員) 東京大学大学院農学生命科学研究科教授 副委員長 甲斐知惠子 (第二部会員) 東京大学医科学研究所教授 幹 事 代田眞理子 (連携会員) 麻布大学獣医学部教授 赤堀文昭 (連携会員) 昭和大学薬学部客員教授 石塚真由美 (連携会員) 北海道大学大学院獣医学研究科教授 伊藤茂男 (連携会員) 北海道大学名誉教授 唐木英明 (連携会員) 公益財団法人食の安全・安心財団理事長 酒井健夫 (連携会員) 日本大学名誉教授 佐々木伸雄 (連携会員) 東京大学名誉教授 髙井伸二 (連携会員) 北
PROGRAM 13:00 ~ 13:05 13:05 ~ 13:20 13:20 ~ 13:45 13:45 ~ 14:10 14:10 ~ 14:35 14:35 ~ 15:00 15:00 ~ 15:25 15:25 ~ 15:35 15:35 ~ 16:00 16:00 ~ 16:25 16:25 ~ 16:50 16:50 ~ 17:05 17:05 ~ 17:50 17:50 ~ 18:00 18:00
提言 ことばに対する能動的態度を育てる取り組み -初等中等教育における英語教育の 発展のために- 平成28年(2016年)11月4日 日 本 学 術 会 議 言語・文学委員会 文化の邂逅と言語分科会 i この提言は、日本学術会議言語・文学委員会文化の邂逅と言語分科会の審議結果を取り まとめ公表するものである。 日本学術会議言語・文学委員会文化の邂逅と言語分科会 委員長 林 徹 (連携会員) 東京大学大学院人文社会系研究科教授 副委員長 大津 由紀雄 (連携会員) 明海大学副学長・外国語学部教授 幹 事 伊藤 たかね (連携会員) 東京大学大学院総合文化研究科教授 幹 事 金山 富美 (連携会員) 島根大学法文学部教授 梶 茂樹 (第一部会員) 京都産業大学共通教育推進機構客員教授 松浦 純 (第一部会員) 東京大学名誉教授 今西 典子 (連携会員) 東京大学大学院人文社会系研究科教授 窪薗
・資料1:軍事的安全保障研究に関する声明(案) (PDF:140KB) ・資料2:報告:軍事的安全保障研究について(案) (PDF:193KB) ・資料3:「中間とりまとめ」から報告(案)への修正点 (PDF:96KB) ・資料4:審議経過の中間とりまとめ (PDF:202KB) ・資料5:声明(案)フォーマット (PDF:234KB) ・資料6:報告(案)フォーマット (PDF:345KB) ・資料7:安全保障と学術に関する検討委員会の検討結果にもとづく意思の表出について(PDF:128KB) ・資料8:第146回総会速記録(抜粋) (PDF:278KB) ・資料9:「意思の表出」の議決に関する主な選択肢 (PDF:157KB) ・参考資料1:第9回の議事録参照 ・参考資料2:学術フォーラムの議事録参照 ・参考資料3:前回の議事録参照 ・参考資料4:学術フォーラムの概要について(事後報告
提言 オープンイノベーションに資する オープンサイエンスのあり方に関する提言 平成28年(2016年)7月6日 日 本 学 術 会 議 オープンサイエンスの取組に関する検討委員会 i この提言は、日本学術会議オープンサイエンスの取組に関する検討委員会の審議結果を 取りまとめ公表するものである。 日本学術会議オープンサイエンスの取組に関する検討委員会 委員長 土井美和子 (第三部会員) 国立研究開発法人情報通信研究機構監事 副委員長 杉田 敦 (第一部会員) 法政大学法学部教授 幹 事 大杉 立 (第二部会員) 東京大学大学院農学生命科学研究科特任教授 戸田山和久 (第一部会員) 名古屋大学大学院情報科学研究科教授 高木 利久 (第二部会員) 東京大学大学院理学系研究科教授 吉川 泰弘 (第二部会員) 千葉科学大学副学長・危機管理学部教授 岡 眞 (第三部会員) 東京工業大学理学院教授 喜連
提言 これからの高校理科教育のあり方 平成28年(2016年)2月8日 日 本 学 術 会 議 科学者委員会・科学と社会委員会合同 広報・科学力増進分科会 i この提言は、日本学術会議科学者委員会・科学と社会委員会合同広報・科学力増進分科 会高校理科教育検討小委員会での審議結果を踏まえ、科学者委員会・科学と社会委員会合 同広報・科学力増進分科会において取りまとめ公表するものである。 日本学術会議科学者委員会・科学と社会委員会合同広報・科学力増進分科会 委員長 小松 久男 (第一部会員) 東京外国語大学大学院総合国際学研究院特任教授 副委員長 那須 民江 (第二部会員) 中部大学生命健康科学部教授 副委員長 須藤 靖 (第三部会員) 東京大学大学院理学系研究科物理学専攻教授 幹事 山川 充夫 (第一部会員) 帝京大学経済学部地域経済学科教授 佐藤 岩夫 (第一部会員) 東京大学社会科学研究所
- 1 - 新時代を見据えた国立大学改革 文部科学省高等教育局 平成28年度から始まる国立大学法人等の第3期中期目標・中期計画(平成28~33年度) の策定に向け、各大学での検討に資するため、6月8日付けで「国立大学法人等の組織及 び業務全般の見直しについて」の通知を発出した。その内容は、組織の見直し、教育研究 の質の向上、業務運営等多岐にわたるが、いずれも第2期中期目標期間(平成22~27年 度)、特に平成25年度からの3年にわたる「改革加速期間」における取組の進捗や、国立大 学に対する社会の要請の高まりを踏まえたものである。 (国立大学に求められている社会的役割) では、国立大学に対する社会の要請とは何か。今、我が国は、世界規模で急激に変化 する社会の中で、いくつかの大きな課題に直面している。世界における日本の競争力強 化、産業の生産性向上、我が国発の科学技術イノベーションの創出、グロ
報告 数理科学分野の展望 平成22年(2010年)4月5日 日 本 学 術 会 議 数理科学委員会 日本の展望―学術からの提言 2010 i この報告は、 日本学術会議数理科学委員会の審議結果を取りまとめ公表するものである。 日本学術会議 数理科学委員会 委員長 楠岡 成雄 (第三部会員) 東京大学大学院数理科学研究科教授 副委員長 柏原 正樹 (第三部会員) 京都大学数理解析研究所教授 幹 事 石井 志保子 (第三部会員) 東京工業大学大学院理工学研究科教授 幹 事 坪井 俊 (連携会員) 東京大学大学院数理科学研究科教授 赤平 昌文 (連携会員) 筑波大学理事・副学長 飯高 茂 (連携会員) 学習院大学理学部教授 石井 仁司 (連携会員) 早稲田大学教育・総合科学学術院教授 今泉 忠 (連携会員) 多摩大学教授 岩崎 克則 (連携会員) 九州大学大学院数理学研究院教授 岡本 和夫 (連
環境学委員会・健康・生活科学委員会合同環境リスク分科会、総合工学委員会・機械工学委員会合同工学システムに関する安全・安心・リスク検討分科会、食料科学委員会・農学委員会合同食の安全分科会、薬学委員会・食料科学委員会・基礎医学委員会合同毒性学分科会、食料科学委員会獣医学分科会、環境学委員会環境思想・環境教育分科会、健康・生活科学委員会・臨床医学委員会合同生活習慣病対策分科会
1 日本学術会議幹事会声明 「これからの大学のあり方-特に教員養成・人文社会科学系の あり方-に関する議論に寄せて」 文部科学大臣は、去る6月8日、各国立大学法人に対して、「国立大学法人等 の組織及び業務全般の見直しについて」の通知 1 を行った。そこでは、国立大学 法人の組織の見直しに際して「特に教員養成系学部・大学院、人文社会科学系 学部・大学院については、18 歳人口の減少や人材需要、教育研究水準の確保、 国立大学としての役割等を踏まえた組織見直し計画を策定し、組織の廃止や社 会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努めることとする」とさ れている。このことがわが国における人文・社会科学のゆくえ、並びに国公私 立を問わず大学のあり方全般に多大な影響を及ぼす可能性について、日本学術 会議としても重大な関心をもたざるをえない。 1.日本学術会議は、先に公表した「第5期科学技術基本
提言 未来を見すえた 高校公民科倫理教育の創生 ─〈考える「倫理」 〉の実現に向けて─ 平成27年(2015年)5月28日 日 本 学 術 会 議 哲学委員会 哲学・倫理・宗教教育分科会 i この提言は、日本学術会議哲学委員会哲学・倫理・宗教教育分科会の審議結果を取りま とめ公表するものである。 日本学術会議哲学委員会哲学・倫理・宗教教育分科会 委員長 氣多 雅子 (連携会員) 京都大学大学院文学研究科教授 副委員長 野家 啓一 (連携会員) 東北大学教養教育院総長特命教授 幹 事 藤原 聖子 (第一部会員) 東京大学大学院人文社会系研究科准教授 小玉 重夫 (第一部会員) 東京大学大学院教育学研究科教授 一ノ瀬 正樹(連携会員) 東京大学大学院人文社会系研究科教授 小田 淑子 (連携会員) 関西大学文学部教授 香川 知晶 (連携会員) 山梨大学大学院医学工学総合研究部教授 鈴木 正崇 (
〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34 電話番号 03-3403-3793(代表) © Science Council of Japan
提言 東京都受動喫煙防止条例の制定を求める 緊急提言 平成27年(2015年)5月20日 日 本 学 術 会 議 健康・生活科学委員会・歯学委員会合同 脱タバコ社会の実現分科会 この提言は、日本学術会議健康・生活科学委員会・歯学委員会合同脱タバコ社会の実現 分科会の審議結果を取りまとめ公表するものである。 日本学術会議健康・生活科学委員会・歯学委員会合同脱タバコ社会の実現分科会 委員長 矢野 栄二 (連携会員) 帝京大学大学院公衆衛生学研究科教授 副委員長 松本 恒雄 (第一部会員) 独立行政法人国民生活センター理事長 幹 事 和泉 雄一 (連携会員) 東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科教授 幹 事 望月友美子 (特任連携会員)国立研究開発法人国立がん研究センターがん対策情報セ ンターたばこ政策研究部部長 秋葉 澄伯 (第二部会員) 鹿児島大学大学院医歯学総合研究科疫学・予防医学分野
回 答 科学研究における健全性の向上について 平成27年(2015年)3月6日 日 本 学 術 会 議 この回答は、日本学術会議科学研究における健全性の向上に関する検討委員会研究健全 性問題検討分科会が中心となり審議を行ったものである。 日本学術会議科学研究における健全性の向上に関する検討委員会 研究健全性問題検討分科会 委員長 小林 良彰 (連 携 会 員 ) 慶應義塾大学法学部教授 副委員長 家 泰弘 (連 携 会 員 ) 東京大学物性研究所教授 幹 事 三木 浩一 (第一部会員) 慶應義塾大学大学院法務研究科教授 幹 事 戸山 芳昭 (第二部会員) 慶應義塾常任理事・医学部教授 井野瀬久美惠 (第一部会員) 甲南大学文学部教授 福田 裕穂 (第二部会員) 東京大学大学院理学研究科教授 依田 照彦 (第三部会員) 早稲田大学理工学術院創造理工学部教授 岡田 清孝 (連 携 会 員 )
日本学術会議は、若手研究者の発想を社会の諸課題の解決に活かし、将来の学術界を担う若手研究者を育成するため、23期より常設の組織として若手アカデミーを設置しました。 若手アカデミーのロゴは2018年に制定されました。成長や勢いといった若手のイメージとさまざまな学問や人が集まる様子とを、草花をモチーフに表現しています(ロゴデザイン:第24期若手アカデミー 埴淵 知哉 会員)。 (注意事項) 若手アカデミーの活動や広報、所属としての若手アカデミーの紹介にはご自由にお使いください。 ベクタ形式のファイルが必要な方、日本学術会議に属さない方、特殊な使用を希望される方は代表、副代表、または幹事までお問い合わせください。 用途に合わせて拡大・縮小をすることはかまいませんが、色を変える、縦横比を変えるなどの変形は行わないでください。
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