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３月に日銀副総裁を退任した岩田規久男氏は、大胆な金融緩和によるデフレ脱却を主張する「リフレ派」の中心的存在として５年間、異次元緩和を進めてきた。その帰結をどうみるのか、聞いた。 岩田規久男（前日銀副総裁 ） ──　当初、「２年でインフレ率２％」を掲げたが、現時点では達成時期も見通せていない。 岩田　一番の問題は、日銀の金融政策は完全にリフレのレジーム（枠組み）に転換したのに、財政政策は２０１４年４月の消費税率引き上げで緊縮的になってしまい、リフレレジームが壊れたことだ。 リフレレジームとは、物の値段が下がり続けるデフレを止めて、２％程度の緩やかな物価上昇をもたらすような政策を指す。金融政策が中心だが、財政政策など需要に影響する政策を含めて、全体として物価を上げるような枠組みになっていなければならない。 最初の１年目は想定通りの展開だった。まず、「リフレレジーム」に転換した日銀による大量の長

金融緩和による緩やかなインフレは実現していない。ただ経済理論に基づくと、長期的には数年間で年数十％の物価高騰が起こり得る。 斉藤　誠(一橋大学大学院経済学研究科教授） 現在の金融政策を評価する難しさは、遠い将来の到着点がなかなか見えにくいところなのかもしれない。その裏返しとしては、現在のゼロ近傍の金利が未来永劫(えいごう)続くと何ら根拠もなく楽観してしまうことであろう。 しかし、よくよく考えてみると、そうした楽観的な長期予測は、経済学とつじつまが合わない。長期的な経済の姿などそもそも経済理論で分かるはずがないといわれてしまいそうであるが、こと貨幣現象については、10年単位、半世紀単位の予測は案外に理屈通りなのである。 物価が貨幣供給に比例して決まるという貨幣数量説は、長い目で見るとおおむね正しい。ここで貨幣数量説が成立していると、実質ＧＤＰ（国内総生産、Ｙとする）で測ったマクロ経済活動を考

社労士にＩＴソフトの大波 人事・労務の業務が３分の１ 「人事労務の作業にかける時間が３分の１になり、稼いだ時間を採用戦略や社員と話す時間など、より経営に重要な業務に充てている」 仕事のマッチングサイトを運営するクラウドワークス（東京・渋谷区）は、２０１１年の設立以降、事業が急拡大するなかで、人員も積極的に拡充し、人事労務の業務が“パンク”しつつあった。従業員数は、14年12月の上場時に30人だったが、半年で１００人、今では約３００人になった。冒頭の言葉は、同社の人事担当役員・佐々木翔平氏の発言だ。 クラウドワークスの人事労務担当者たちの“危機”を救ったのが、インターネット上で人事労務業務を一元的に管理できるクラウド型人事労務ソフト「スマートＨＲ」だった。 スマートＨＲ（東京・千代田区）が提供するこのインターネットサービスでは、従業員自身が氏名や生年月日、住所、基礎年金番号などを入力する。企

インタビュー　浜田宏一　内閣官房参与、米エール大学名誉教授 ◇金融緩和を続けながら財政出動を ◇シムズ論文で考えが変わった これまでのアベノミクスの効果や金融政策のあるべき姿について、安倍晋三首相の経済ブレーンである浜田宏一氏に聞いた。 ──　アベノミクスで日銀が掲げた「物価上昇率２％」の目標は達成されていない。 ■アベノミクスは当初、効果があった。雇用者数は増え、企業収益は改善し、大企業を中心に賃上げの動きも広がって、政府の税収も増えた。アベノミクスの成果を否定する論者は、新卒者が就職難だった時代に戻れと言っているのと同じだ。国民生活から見ると、雇用と生産の確保が第一に重要で、物価が上がるのはむしろマイナスである。ただ、物価を上げないと雇用、生産に抑制効果が出てしまうので、私見だが物価目標は、雇用、生産向上の手段となる。 初期のアベノミクスで効果が出たのは、人々により新しいインフレ的なレ

◇最高水準の企業業績なのに ◇縮こまる投資と消費の心理 中川美帆 （編集部） 「鋼材の売り値がジワジワ下がり、在庫の評価損が出ている。この先も好転する見通しが立たない」 千葉県浦安市に広がる「浦安鉄鋼団地」の一画に倉庫を構え、鋼材を加工・販売している老舗問屋の社長は頭を抱える。「客先からの値引き要求も強く、断ると他社に取られるから、仕方なく受け入れている」状態で、扱っている鋼材の販売価格は、この３カ月の間に約５％下がった。 北陸の繊維・工作機械関連メーカーの従業員は「中国の需要が減って、ライバル会社との価格競争が激しい。インドは比較的需要があるほうだが、成約に至るまでの期間が延びている。需給バランスが崩れ、在庫が積み上がっている」と嘆く。 全国中小企業団体中央会の９月の「中小企業月次景況調査」（対象約２６００人）では、景況感、売上高、収益、販売価格、資金繰り、設備操業度など全ての指標が前月

◇日本のＡＩが切り開く ◇９０兆円の巨大市場 大堀 達也／谷口 健 （編集部） 人間に代わって知的な労働を行うコンピューターのソフトウエア、「人工知能（ＡＩ）」の活用に、日本の産業界が動き始めた。 トヨタ自動車は９月８日、ＡＩ研究の“メッカ”である米スタンフォード大、マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）とＡＩ研究で連携すると発表した。トヨタが動いた背景には、ＡＩがここ数年で飛躍的に進化し、「自動運転やロボット、新素材など、あらゆる分野を進歩させる可能性がある」（伊勢清貴トヨタ専務）からだ。 続きを読む

◇いま直面する「経済学第三の危機」 伊東光晴 （京都大学名誉教授） 二つのことからはじめます。 第一は話題になったトマ・ピケティのことです。彼はアメリカの経済学の現状を批判して歴史経済統計の世界に入り、先進国の不平等批判への道に進みました。アメリカの経済学の主流は、人間行動についての仮説の上に数理モデル──人によってはゲーム理論を用いた数理モデルを作り、展開し、次々に新しい定理を生むというもので、その仮説が、現実に照らして真であるかを問いません。 もちろん、その仮説が現実に照らして真であるかを問うたのは、１９３０年代末の「オックスフォード調査」（オックスフォード大学経済調査グループによる価格、利子率などの変化と投資、企業行動などとの関連性を調べる実態調査）などがありますが、これらを無視するのが、アメリカの経済学の主流です。オックスフォード調査などを重視すれば、現実遊離した演繹(えんえき)理

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