為替が1ドル=160円を突破し、日銀は7月にも追加利上げを行うとの見方がある。本コラムの読者なら「円安が問題だ」という見方や「円安対策として日銀が利上げすること」は二重に間違っていることが分かるはずだ。なぜそんな考えがまかり通っているのだろうか。 そもそも円安は、ミクロ経済的には得する人も損する人もいるが、マクロ経済的には日本経済に有利で、他国経済には不利だ。自国通貨安は古今東西で「近隣窮乏化」として知られている。米国のドナルド・トランプ前大統領や、ノーベル経済学賞学者のポール・クルーグマン氏らからも指摘されている。 近隣窮乏化の効果は、国際機関や各国のマクロ経済モデルで定量的に確認されている。例えば日本では、10%の円安で1%程度の成長率アップとなる。近隣窮乏化が古今東西成り立つのは、自国通貨安が輸出関連企業に恩恵を与えるからだ。 多くは世界市場で活躍するエクセレントカンパニーだが、そこ