東京都知事選(7月7日投開票)では、「経済」も重要な争点だ。都の名目GDP(都内総生産)は2021年度で約113兆7000億円と日本全体の約2割を占める。主要国と比較してもオランダに次ぐ世界18位で、トルコやスイスを上回る規模だ。巨大経済都市の東京をどう運営するのか。各候補は経済政策を掲げ、企業経営者ら財界人もさまざまな観点で候補者を支援している。 3選を目指す小池百合子知事(71)は現職の強みを生かし、スタートアップ企業を集めたイベント「SusHi Tech Tokyo」(スシテック東京)などの実績を訴えている。公約では中小企業の賃上げ支援や事業継承・再生支援、クリエイターの才能を育むプロ養成機関の創設などを掲げる。 小池百合子氏前参院議員の蓮舫氏(56)は「現役世代の手取りを増やす」を公約の筆頭に掲げる。経営者との交流では、インスタライブで古着店「DEPT」のオーナーで、環境活動家でも