脳死状態からの臓器提供を行うためには医師が「脳死」と診断した上で家族の同意を得て、法的な「脳死判定」を行う必要がありますが、厚生労働省の研究班が全国およそ900の医療機関を対象に調査したところ、実際に「脳死」の診断が行われたのは脳死の可能性がある患者のおよそ3割にとどまっていたことがわかりました。研究班は「脳死の診断は治療の継続を判断するために重要で、ひいては臓器提供の意思を尊重することにもつながる。診断に伴う検査など、医師の負担を軽減し、適切な診断を行うことが必要だ」と指摘しています。 脳死状態の患者から臓器提供を実施する前には家族の同意を得て法的な「脳死判定」を行う必要がありますが、判定に進む前に医師が「脳死」と診断した上で家族に説明を行うことが求められています。 厚生労働省の研究班は、意識や呼吸がなく瞳孔が開いているほか、適切な治療をしても病状の回復が見られないなど脳死の可能性がある