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「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」 とされ、具体的には (1)就労による経済的自立が可能な社会 経済的自立を必要とする者、とりわけ若者がいきいきと働くことができ、かつ、経済的に自立可能な働き方ができ、結婚や子育てに関する希望の実現などに向けて、暮らしの経済的基盤が確保できる。 (2)健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会 働く人々の健康が保持され、家族・友人などとの充実した時間、自己啓発や地域活動への参加のための時間などを持てる豊かな生活ができる。 (3)多様な働き方・生き方が選択できる社会 性や年齢などにかかわらず、誰もが自らの意欲と能力を持って様々な働き方や生き方に挑戦できる機会が提供されており、子育てや親の介護が必要な時

内閣府ホーム > 内閣府の政策 > 内閣府男女共同参画局ホーム > 主な政策 > 「仕事と生活の調和」推進サイトホーム > 取組 > 政府の取組 > 仕事と生活の調和推進官民トップ会議について > 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）レポート2013 ～その残業、本当に必要？上司と部下で進める働き方改革～ ＜公表資料＞ (PDF形式：276.1KB) ＜概要版＞ (PDF形式：1.6MB) ＜全体版＞ 表紙 (PDF形式：242.4KB) 序 (PDF形式：66.1KB) 目次 (PDF形式：101.1KB) 第1章　「憲章」・「行動指針」と推進体制 (PDF形式：303.9KB) 第2章　仕事と生活の調和実現に向けた取組 第1節　企業や働く者の取組 (PDF形式：839.0KB) ○日本経済団体連合会における取組 ○日本商工会議所及び各地商工会議所における取組 ○全国中小企業団体

内閣府ホーム > 内閣府の政策 > 内閣府男女共同参画局ホーム > 主な政策 > 「仕事と生活の調和」推進サイトホーム > 取組 > 政府の取組 > 仕事と生活の調和推進官民トップ会議について > 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）レポート２０１２ ～人も社会も意識を変えて。さらに進める働き方改革～ 平成19年12月に、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」（以下、「憲章」と言います。）と「仕事と生活の調和推進のための行動指針」（以下、「行動指針」と言います。）が、関係閣僚、経済界・労働界・地方公共団体の代表者等からなる「仕事と生活の調和推進官民トップ会議」において策定され、以来、官民一体となって、仕事と生活の調和が実現した社会の実現を目指して取組を進めてきたところです。 策定後の施策の進捗や経済情勢の変化を踏まえ、「憲章」・「行動指針」に新たな視点や取組を盛り込み

我が国の社会は、人々の働き方に関する意識や環境が社会経済構造の変化に必ずしも適応しきれず、仕事と生活が両立しにくい現実に直面している。 誰もがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たす一方で、子育て・介護の時間や、家庭、地域、自己啓発等にかかる個人の時間を持てる健康で豊かな生活ができるよう、今こそ、社会全体で仕事と生活の双方の調和の実現を希求していかなければならない。 仕事と生活の調和と経済成長は車の両輪であり、若者が経済的に自立し、性や年齢などに関わらず誰もが意欲と能力を発揮して労働市場に参加することは、我が国の活力と成長力を高め、ひいては、少子化の流れを変え、持続可能な社会の実現にも資することとなる。 そのような社会の実現に向けて、国民一人ひとりが積極的に取り組めるよう、ここに、仕事と生活の調和の必要性、目指すべき社会の姿を示し、新たな決意の下、官民一体となって取り組んでい

遺棄化学兵器処理事業の経緯 遺棄化学兵器処理事業の概要 中国遺棄化学兵器問題とは、旧日本軍が先の大戦終了時までに中国に遺棄した化学兵器の処理に関わる問題であり、平成2（1990）年に中国よりその解決を日本国政府に対して要請してきたことに端を発する。 我が国が平成7（1995）年9月15日に、また、中国が平成9（1997）年4月25日に、各々化学兵器禁止条約を批准し、同年4月29日に 同条約が発効したことから、我が国は、同条約に基づき遺棄締約国として中国における遺棄化学兵器の廃棄を行い、中国は領域締約国として廃棄に対し適切な協力を行うこととなった。 平成11（1999）年7月30日、日中両政府で「中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」に署名した。 平成12（2000）年9月黒竜江省北安市において、第1回発掘・回収事業を実施して以降、これまでに中国各地から約9.8万発（令和4（20

我が国は、「化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約（以下「化学兵器禁止条約」という。）」（平成9（1997）年4月29日発効）に基づき、中国における遺棄化学兵器を廃棄処理するため、政府全体として取組んでいる。 そのため、遺棄化学兵器処理問題に係る政府の施策の一体性確保のために必要な総合調整を行うため、同年8月26日の閣議了解「遺棄化学兵器問題に関する取組体制」を受けて、内閣官房内閣外政審議室に遺棄化学兵器処理対策室が設置された。 その後、遺棄化学兵器の廃棄処理事業を実施に移すに当たり、実施体制の強化のため平成11（1999）年4月1日に遺棄化学兵器処理担当室が総理府（現内閣府）に設置された。 また、内閣官房及び内閣府に機能及び業務がまたがる組織の見直しが近年検討された結果、平成27（2015）年4月から、内閣官房遺棄化学兵器処理対策室の業務は、内閣府遺棄化学兵器処理