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パリ五輪
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緊急発表! 本日発表されたウィキリークスによる「国有企業」に関するリーク文書の日本語訳です。 原文はこちら→ https://wikileaks.org/tpp-soe-minister/ 2013 年12 月7~13 日 国有企業問題に関する閣僚への指針 TPP交渉参加国の大半は、商業的活動や、以下の項を含むWTOやFTAにおいて定められた現在の義務を超える独占に対する規制を支持してきている。 それは、 ・国有企業及び独占企業の、商業的配慮を基にした活動をすることと、売買における非差 別的な対応に合致することを確かなものにすること、 ・委託された政府の権威により活動する際には協定に定められた義務に従うことを確かな ものとすること、 ・国有企業に政府から委任された行為を含む場合にはその権限の範囲を法廷にて供すること、 ・商業行為を行う国有企業と競争相手である民間企業との間の不公正な規則、
2015年3月18日、米政府はTPP交渉の条文テキストに関する閲覧条件を緩和する方針を議会に示した。率直に言って、私はこのニュースに驚いた。日本のマスメディアでは私の知る限りどこも報じていない。日本語で発信されたのはおそらくロイター発の翻訳記事くらいである。まず以下にこれを転載する。
衆院選が終わった。今後自民党はTPPのさらなる推進(=日本側の大幅譲歩)と、「農協改革」をこれまで以上のスピードで進めていくことが懸念される。今回はその二つに関連することを書こうと思う。 私はTPP問題に取り組むようになって以降、『日本農業新聞』を購読している。同紙はTPP反対の論陣を張り、農業以外の交渉分野についても重要な情報を発信している貴重なメディアである。2014年6月以降、同紙には自民党政権による「農協解体」の話題が圧倒的に多くなった。アベノミクスの重要な柱である成長戦略が打ち出された際に、この農協解体が盛り込まれたからだ。現在は政府案に対してJAが「自己改革案」をつくり提案しているという状態だ(おかげでTPPの話題が相対的に少なくなり、TPP反対のJAへの口封じという意図も感じる)。 自民党政権による「農協解体」の趣旨は、「JAは肥大化し、農業経営部門だけでなくJAバンクなど金
いったい、いつから自民党政権は「このこと」を考え始めていたのか、と想像すると背筋が寒くなる。少なくとも11月上旬、中国でのAPEC前にはかなり具体化していたのだろう。一説によると9月あたりからその案は検討されていたらしい。すでにこの選挙に何の大義もないことは明らかだ。いろいろ言いたいことはあるが、とにかく来るべき選挙に私たちが有権者として何を基準に、誰・どの政党を選ぶのか。それが最大の問題である。そしてこの2年間でTPP参加、消費税増税、アベノミクス、秘密保護法、集団的自衛権などを進めてきた自民党を敗北させることが重要だ。 私自身は、2年前の衆院選で「TPP断固反対」と全国各地で有権者に訴え当選した議員の責任を問う(下記リスト参照)。その選挙のわずか3か月後の2013年3月15日、安倍首相はTPP参加を表明し、同年7月に交渉参加国となり現在までの流れが続く。いうまでもなく、これは公約破りで
日本でのTPP報道は、やはり偏っている。現地ではデモもあり、国際NGOらはTPPへの懸念を最大限、交渉官にアピールし、「秘密交渉」に対する監視と批判のまなざしを今回も努力して続けている。しかしそれらの声は何も報じられていない(唯一報じたのは私がチェックする限り『日本農業新聞』と『赤旗』のみ)。私たち反対側の力の足りなさは反省してもしすぎることはないのだが、しかしこうしたマスメディアの状況が、これだけ不利なTPP交渉にまい進する自民党政権を許してきた面もある。
米国政府は5月7日~6月9日の間、来たるべき日本のTPP交渉参加に向けて、米国内向けのパブリックコメント(意見募集)を行なった。設定された問いは「日本のTPP参加について」そのものである。9日の締切前から、寄せられたコメントは少しずつ公表されてきたが、締め切り直後の時点で確認できたのは64件。業界別に見れば農業・食品関連業界が多かった。 私はここに寄せられた各企業や業界団体からのコメント、つまり「日本に対する要求」を読み、身の毛がよだつ思いがした。ここまで要求するか、といわんばかりの内容がズラリと並んでいるからだ。その中には、日本が長年積み上げ構築してきた独自基準や制度、また文化・社会的背景に裏打ちされているものも含まれる。消費者運動や住民運動の努力によって勝ち取ってきた内容もある。しかし米国企業は、「そんなものは自分たち企業・業界団体の利潤獲得のためには無意味であり『障壁』であり、有害だ
2013年4月15日、本ブログにて、TPP事前協議の合意として、日本政府と米国政府がそれぞれリリースした文書内容について掲載した(注1)。その主旨は、双方の政府が「合意をした」とされる内容の発表が、あまりにもかけ離れているという点だ。ちょっとした誤解や解釈の違いではすまされない、大きな認識のギャップがそこにはあった。 記事掲載後にも、私には疑問が残った。日本政府が出した「日米協議の合意の概要」(注2)にである。内閣官房のウェブサイトには、この「概要」が掲載されている。しかしそれは「概要」であって、では詳細な中身が書かれた「本文」はどこにあるのか?という疑問である。 内閣官房によれば、「日本政府が公式だとする『合意文書』そのものは、①「日米間の協議結果の確認に関する往復書簡(仮訳)」(注3)(在米日本大使の佐々江氏と、USTRのマランティス代表代行の間で取り交わされた書簡1通ずつである)と、
2013年4月12日、日米両政府はTPPに関する「事前協議」に関する合意文書をそれぞれ発表した。3月15日の安倍首相のTPP交渉参加表明以降、加速化されてきたといわれるこの事前協議だが、何としてでもTPPに入りたい日本と、その日本の足元をみて「高い入場料を払わせる」と意気込む米国という構図はすでにはっきりとしていた。 私自身は、事前合意の発表をするという予告を聞いた際、「まさか本当のことを発表するわけがない。なぜなら、もしすべてを発表してしまったら日本がとことん身ぐるみをはがされ、TPP交渉に参加する前に丸裸の状態になることが明るみにでるから」と考えていた。 そして発表がなされた後、日本政府の発表内容、米国USTRのリリース(英文原文)、そして各種報道を読み比較をしてみたところ、驚くべき事実がわかった。日本政府の合意公開資料は、USTRがリリースしたプレスを都合よくつまみ食いしたものなのだ
「米国は、米国が主導するTPPへの日本の参加表明を慎重ながらも歓迎する。日本は長年にわたる米国産品に対する障壁について取り組む姿勢を示さなければならない」(傍線は筆者)。 「世界第3位の経済大国である日本の参加は、米国の輸出産業に明るい展望をもたらす。しかし日本が自動車、保険、農産物の関税に関して、米国の『関心事』にきちんと答えない限り交渉は成立しない恐れがある。米通商代表部(USTR)のマランティス次席代表によると米国はすでに一年以上も自動車、保険、牛肉などの分野で日本との『事前協議』を進めてきたが、日本のやるべき『課題』はまだ残っている。(正式な参加表明がされた後の)今後は事前協議をさらに進めていく、と語る」 さらに紙面では、米国連邦議会上院金融委員会のマックス・ボーカス氏らの発言を紹介。日本の参加は「米国の利益になる」ので歓迎だが、同時に「正式な交渉参加には政治的意志(=事前協議で米
【寄稿記事】恐れぬ自治体に学ぼう 大企業や国家に負けず政策実行 北海道新聞「各自核論」2023年12月8日 札幌市の秋元克広市長は先月末、冬季五輪の招致活動から撤退する考えを表明した。国際オリンピック委員会(IOC)による選考から漏れたことを受けたものだ。東京五輪での汚職・談合事件の影響や経費増で、地元の機運が高まらなかったことが背景にある。大阪・関西万博も、膨らみ続ける経費など問題が山積しており反対論は強い。ただこちらは国も大阪府も、あくまで決行する覚悟のようだ。 元オリンピック代表選手でもあった米国のジュールズ・ボイコフ氏は、五輪に反対する世界の市民運動を紹介する著書の中で、「祝賀資本主義」(セレブレーション・キャピタリズム)を批判した。祝賀的なイベントに膨大な公的資金がつぎ込まれ、一部の民間企業が利益を得る一方、そのツケは住民に回る仕組みのことだ。札幌五輪や大阪万博の経緯はまさに祝賀
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