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■ 概要 環境エネルギー政策研究所(ISEP)は、関西電力の需給見通しの分析を行った。 政府は、関西電力の原発が全て停止した場合、2010年なみの猛暑なら18.4%の電力不足が予想されると発表した(経済産業省、2012年4月13日)。しかし、これは2010年8月の最大需要、つまり福島原発事故前の節電をしない中で発生したものであり、これを予測に使うのは間違いである。 以下に、需給予測と、追加対策オプション、節電のオプションを示す。 1. 関電の電力需給、夏も電力は足りる 表1に、今夏、関西電力の原発全停止の際の現実的な需給予測を示す。 表1. 今夏の関電の需給予測(原発全停止) 供給力で昨年からの更新点は、海南石油火発2号再開、姫路第一のガスタービン新設、自家発の若干の増加(関電実績)、再エネの域内容量増加(関電2011年末実績)である。また、関西電力から、夏季の火力発電は水温の影響で出力低
衆議院で7月14日より審議がはじまった自然エネルギーによる電力の全量買取制度に関する法案については、各方面から電気料金への影響など、将来のコスト負担に関する議論が多く聞かれる。しかしながら、この電気料金への影響を気にするあまりに、「自然エネルギーを日本国内に本格的に普及させる」という本来の目的を見失いがちにも見える。いまこそ、2020年までの自然エネルギーの中期導入目標を欧州各国並みの30%以上に高く設定し、それに向けた議論をはじめるべきではないだろうか。そもそも日本の様に自然エネルギーの普及があまり進んでいない国にとって、この自然エネルギーによる電力の固定価格買取制度(Feed-in Tariffs, FIT)は、民間投資により自然エネルギー普及を進める画期的な制度であり、すでに世界中の多くの国や地域で実績がある(下記関連資料を参照)。 電気料金に付加される金額は、制度開始時から導入され
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