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アメリカ大統領選
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ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授の日本軍「慰安婦」に関する論文について、韓国や米国など英語圏で大きな批判や議論が起こっています。日本軍性奴隷制の被害と加害を伝えるミュージアムを日本で運営するwamでは、有名大学の教授であっても、日本軍性奴隷制のもとで女性たちが受けた性暴力被害を認めない、あるいは過小評価するといった主張に日々接しているため、「またか」という思いがありました。 しかし、2021年1月下旬の産経新聞の報道をきっかけに韓国メディアで炎上、その後は米国など英語圏の研究者によって厳しく批判がなされるようになりました。これら研究者による意見表明は、研究者として責任を果たそうとする真摯さ、アカデミズムの倫理を守ろうとする熱い思いが感じられ、とても勇気づけられるものでした。 一方、加害国の日本では産経新聞など歴史修正主義的なメディアが若干揶揄的にとりあげるだけで
画像で見る慰安所 出典資料 沖縄県 詳しく見る 北海道 茨城県 千葉県 木更津 茂原 その他県内 東京都 父島 新島 その他都内 神奈川県 長野県 兵庫県 奈良県 広島県 香川県 福岡県 長崎県 大分県 宮崎県 鹿児島県...
証言，公文書等，様々な文書を徹底調査
「日本軍慰安所マップ画像」の利用をご希望の方はこちらをご覧ください。
あいちトリエンナーレ2019「表現の不自由展・その後」をめぐるうごきの参考に。こちらに掲載されていない情報があれば、ぜひ、wam事務局までご連絡ください。随時アップデートしていきたいと思っています。 １）「表現の不自由展・その後」とは 表現の不自由展・その後実行委員会ウェブサイト 表現の不自由展・その後 再開に向けて ２）中止への抗議声明など 8月3日 「表現の不自由展・その後」実行委員会 「表現の不自由展・その後」の一方的中止に抗議する 8月4日 日本美術会 「表現の不自由展・その後」の展示中止に抗議し、「表現の自由」を守り抜くことを求める声明 日本ペンクラブ 日本ペンクラブ声明 あいちトリエンナーレ2019「表現の不自由展・その後」の展示は続けられるべきである 日本マスコミ文化情報労組会議（MIC） 「表現の不自由展」が続けられる社会を取り戻そう 立川自衛隊監視テント村 「表現の不自由
あいちトリエンナーレ2019「表現の不自由展・その後」を再開するため、脅迫犯らを検挙等、警察の責務を果たすよう求めます アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」（wam）は、8月5日に、愛知県知事、愛知県警察本部長、愛知県公安委員会委員長並びに委員あてに、以下の書簡を送付しました。 他団体の出した抗議声明・公開質問状や再開を求める署名活動の情報はこちら 愛知県知事 大村 秀章 様 愛知県警察本部長 加藤達也 様 愛知県公安委員会 委員長 柘植康英 様 同委員 後藤澄江 様 同委員 岩瀬隆広 様 同委員 那須國宏 様 同委員 小笠原剛 様 あいちトリエンナーレ2019「表現の不自由展・その後」を再開するため、脅迫犯らを検挙等、警察の責務を果たすよう求めます 今般、あいちトリエンナーレ2019「表現の不自由展・その後」に対して、「撤去をしなければガソリン携行缶を持ってお邪魔する」と
今年、2014年8月の「慰安婦」問題に関する朝日新聞の訂正記事以降、鬼の首を取ったように朝日の報道を攻撃した読売新聞。とはいえ「1990年代初頭は、読売だって同じような報道だったよねえ」というのが、私たちの共通のイメージ。 そこでwamでは、1980年代から2007年までの読売新聞の「慰安婦」報道を徹底検証してみました。題して「徹底検証！ 読売『慰安婦』報道」展。 wamで数百の記事を検証してわかってきたのは、当初は読売新聞も挺身隊と「慰安婦」を混同していること、読売が批判している「20万人から30万人」という被害者数を使っていることだけではありません。 最も大きな問題は、朝日新聞が実施してきたような公文書や現地取材など、独自の「調査報道」をほとんどしてこなかったことでした。事実を掘り下げようという気概が全く感じられません。とはいえ、市民運動や政府の動きは小さいながらも丁寧に追っていて、個
2014年６月に東京で開かれた、第12回日本軍「慰安婦」問題の解決のためのアジア連帯会議がまとめ、政府に提出した500点以上の「河野官房長官談話後に発見された日本軍『慰安婦』関連公文書等」を、wamのウェブサイトに公開しました。 下のリンクからご覧ください。 河野官房長官談話後に発見された日本軍「慰安婦」関連公文書等の公開 この中には、1996年に内閣官房外政審議室が出した通達に基づき、河野談話後に「慰安婦」関連資料として政府が認めたものも一部含まれていますが、大多数は政府がいまだ「慰安婦」関連資料として認めていないものです。 これだけの重要な公文書が研究者・市民の手によって発見・公表されているにもかかわらず、2007年に第1次安倍政権が出した閣議決定は「河野談話までに発見された文書」のみに基づいて見解を発表するなど、日本政府は研究の発展を無視しています。そこで、アジア連帯会議に向けて、戦
≫ 全文PDFはこちら アピール 天皇制に終止符を アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」（wam)は日本で唯一、日本軍性奴隷制（日本軍「慰安婦」制度）の被害と加害を記録し記憶する資料館として、2005年8月に開館しました。 日本軍は、中国侵略に始まりアジア太平洋戦争が終結するまで、アジア太平洋各地に夥しい数の慰安所を設置しました。しかし、連合国による東京裁判やBC級戦犯裁判ではごく一部の性暴力が裁かれただけで、日本軍性奴隷制の責任者が裁かれることはありませんでした。戦後の日本もまた、自らの手で自国の戦争犯罪を裁いてきませんでした。 2000年12月に東京で開かれた「日本軍性奴隷制を裁く 女性国際戦犯法廷」では、アジア各国・各地域での性暴力被害を明らかにし、日本軍性奴隷制度の責任者として天皇裕仁と軍高官9名に有罪判決を下しました。wamはこの「女性国際戦犯法廷」の思想を引き継
会期：2017年8月5日（土）～2018年7月末予定 2019年2月17日（日）延長！ 日本人にも「慰安婦」にされた女性がいた ——そのことはわかっていました。 公文書や元日本兵の手記には、アジアの女性たちとともに、 日本人の「慰安婦」の存在も記録されていました。 しかし、性暴力や公娼制度から続く国家による性管理を生き抜いた女性を 差別する日本社会のなかで、多くの女性たちは沈黙を続けました。 女性が自ら性を管理されることを選んだかのように見せるシステム、 性暴力を女性に責任があることのようにとらえる視線、 被害の告発を許さない社会の空気は、今も続いています。 【主な展示内容】 年表：性を管理する国家、日本の歴史～近代公娼制度から戦後まで マンガで見る「陸軍が慰安所を制度化するまで」 沈黙のかげで～被害を語った日本人の「慰安婦」 記録された日本人「慰安婦」～元兵士の手記、公文書、女性たちの語
3月11日、衆議院事務局委員部あてに、3月9日の衆議院内閣委員会で杉田水脈衆議院議員が当館の活動について触れた発言について、その内容の確認と必要な訂正を求める書簡を配達証明で送りました。 ≫ 書簡のPDFはこちら
日本軍の組織的な慰安所管理・運営の記録を示す資料を集めました
wamからの声明・抗議・要請 掲載日：2016/10/30 新聞各社・通信社へ呼びかけ文「言論を暴力に結びつけない社会を」を送付 昨日、以下の通りの呼びかけ文を、産経新聞、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、日経新聞、東京新聞、共同通信、時事通信あてに送付しました。 ≫ PDFはこちら 産経新聞社、及び日本軍「慰安婦」問題を報道する各メディアの方々へ 言論を暴力に結びつけない社会を 2016年10月5日、私たちが運営するアクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」（略称wam）に、「朝日赤報隊」を名乗る者からwamの爆破を予告する葉書が届きました。文面は「爆破する 戦争展示物を撤去せよ 朝日赤報隊」、消印は「9月30日 新宿局」です。wamでは直ちに戸塚警察署に被害届を出しました。 wamは戦時性暴力の根絶をめざし、いまだ解決されていない日本軍「慰安婦」問題について、その被害と加害の事実
wamからの声明・抗議・要請 掲載日：2015/12/31 日韓外相の政治的妥結に対するwamからの提言 » PDF（日本語） | » PDF（英語） 2015年12月28日、ソウルで行われた日韓外相会談において「慰安婦」問題を最終的に解決する合意に至ったと発表された。日韓両政府が合意した内容は、武力紛争下で甚大な性暴力被害を受けた女性たちに対する被害回復措置としては、国際的な基準から見ても甚だ不十分である。日本政府は、被害者不在のまま政治的妥結をつきつけ、苦渋の選択を被害者にせまること自体が暴力的であることを、「女性のためのアジア平和国民基金」の経緯を通じて学んでいないといわざるを得ない。 アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)は、日本軍「慰安婦」制度の歴史的事実を二度と同じ過ちを繰り返さないために次世代に伝え、女性に対する暴力のない平和な社会をつくるために活動し
「慰安婦」関連ニュース・トピックス 掲載日：2015/12/29 日韓外相会談に対する日本軍「慰安婦」問題解決全国行動声明 » PDF（日本語） | » PDF (英語) 12月28日、日韓外相は日本軍「慰安婦」問題について会談し、共同記者会見を開いた。その内容についての評価は、本来、被害者がどう受け止めたかによって判断されるべきであるが、私たちは昨年来、政府に、各国の被害者と支援者が集まった「アジア連帯会議」で採択した、解決のための「日本政府への提言」を提案し、日本軍「慰安婦」問題解決のために取り組んできた団体として、日韓外相会談の結果について以下のようにコメントする。 1, 今回の協議は終始一貫、被害者不在で進められた。それが本日の結果に如実に表れており、「最終的な解決」にするには、被害者にとってあまりにも課題の多いものとなった。とりわけ安全保障政策を重視する米国の圧力のもとで日韓政府
１、日本政府冒頭発言 ２、ホフマイスター委員（オーストリア）からの質問 ３、日本政府からホフマイスター委員に対する返答 ４、ゾウ委員（中国）からの質問 ５、日本政府からゾウ委員に対する返答
「慰安婦」関連ニュース・トピックス 掲載日：2014/07/26 第12回日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議の 日本政府への提言をアップしました 2014年5月31日から6月3日にかけて開かれた第12回日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議で、日本政府への提言が作成されました。6月2日の院内集会の後、アジア連帯会議は安倍晋三内閣総理大臣あてに、河野談話以降に発見された日本軍「慰安婦」関連の資料を提出しましたが、その時、同時に渡したのがこの提言です。 内容は以下の通りです。 —- 日本政府への提言 日本軍「慰安婦」問題解決のために 今、全世界は女性に対する重大な人権侵害であった日本軍「慰安婦」問題の解決を、日本政府に切実に求めている。日本軍「慰安婦」問題を解決することは、近隣諸国との関係を正常化する第一歩であり、世界平和に資するための基礎を築くことである。そして「解決」とは、被害当事者が受け入れ
wamからのお知らせ 掲載日：2015/08/04 河野官房長官談話後に発見された日本軍「慰安婦」関連公文書等を公開しました 2014年６月に東京で開かれた、第12回日本軍「慰安婦」問題の解決のためのアジア連帯会議がまとめ、政府に提出した500点以上の「河野官房長官談話後に発見された日本軍『慰安婦』関連公文書等」を、wamのウェブサイトに公開しました。 下のリンクからご覧ください。 河野官房長官談話後に発見された日本軍「慰安婦」関連公文書等の公開 この中には、1996年に内閣官房外政審議室が出した通達に基づき、河野談話後に「慰安婦」関連資料として政府が認めたものも一部含まれていますが、大多数は政府がいまだ「慰安婦」関連資料として認めていないものです。 これだけの重要な公文書が研究者・市民の手によって発見・公表されているにもかかわらず、2007年に第1次安倍政権が出した閣議決定は「河野談話ま
日本軍「慰安婦」関連公文書ページ（2016年11月15日公開）に引き継ぎます。 数秒後に移動します...。
展示紹介 第１３回特別展 「アジア解放」の美名のもとに インドネシア・日本軍占領下での性暴力 会期：2015年7月1日（水）―2016年6月26日（日） 1942年3月、日本軍は蘭印軍を破り、蘭領東インド（現在のインドネシア）を占領統治しました。「アジアの解放」をスローガンに掲げた日本軍でしたが、資源と食糧を奪い、男たちを戦場へ動員し、女たちを性奴隷にするという、むき出しの暴力による圧政に、人びとは日本の真意を見抜いていきました。 「ロームシャ」「ヘイホ」「バケロー」などの言葉とならんで、今では「イアンフ」も日本の軍政期の恐ろしい体験を表す言葉として、インドネシアの人びとの間で語り継がれています。日本軍による性暴力を「恥」と考え、口を閉ざしてきた女性たちが、長い沈黙を破り語り始めたからです。 この特別展では、インドネシア、オランダ、韓国、台湾の合わせて70人以上の女性たちの証言から、慰安所
「慰安婦」関連ニュース・トピックス 掲載日：2015/05/06 日本の歴史家を支持する声明 下記に署名した日本研究者は、日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第二次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するものであります。私たちの多くにとって、日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷でもあります。この声明は、日本と東アジアの歴史をいかに研究し、いかに記憶していくべきなのかについて、われわれが共有する関心から発せられたものです。 また、この声明は戦後七〇年という重要な記念の年にあたり、日本とその隣国のあいだに七〇年間守られてきた平和を祝うためのものでもあります。戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さは、日本が科学に貢献し他国に寛大な援助を行ってきたことと合わせ、全てが世界の祝福に値するものです。 し
以下は、「wamだより Vol.29」（2015.3）に掲載した文章です。 ● 危機に立つ 「慰安婦」問題とメディア 池田恵理子（wam館長） 昨年8 月の「慰安婦」報道検証から始まった朝日新聞バッシングは、この半年間に多くの問題を浮き彫りにしてきました。どんな時代でも「教育」と「報道」は政治の動向を映し出すバロメーターですが、まるで戦争前夜のようなキナ臭い空気に満ちている今の日本で何が起こったのか、振り返ってみましょう。 「慰安婦」記事を書いた記者への誹謗と脅迫 なぜ朝日新聞はこの時期、「慰安婦」報道検証をしたのでしょうか。内外から｢慰安婦｣記事の問題点や報道姿勢を繰り返し問われるため、戦後70年を前にすっきりさせたいという狙いがあり、1991年に初めて韓国の金学順（キムハクスン）さんの記事を書いた記者への誹謗中傷もあったからだと言われています。 その記者・植村隆氏は2014年3 月に朝
1992年7月6日の第1次政府調査結果（加藤談話）は、翌日に大きく報道されています1～4。1で「軍が主体となって慰安所を設営していたことを裏付けた」としつつ、4で「ほど遠い全容解明」と題した市民社会の声を大きく紹介しています。また2で「慰安婦に関する書類は、敗戦と前後して大半が責任追及を恐れる軍関係者らに処分されたと言う」と説明、「国民の一人一人が、自らの心に問い直す時期が来ていると言えよう」としめくくっています。1992年の時点では、2でも4でも人数に関しては「8万とも20万とも」等の記述がみられます。 記事 1～4
wamからのお知らせ 掲載日：2014/11/14 wam緊急ミニ企画展「徹底検証！ 読売『慰安婦』報道」スタート！ 今年8月の「慰安婦」問題に関する朝日新聞の訂正記事以降、鬼の首を取ったように朝日の報道を攻撃した読売新聞。とはいえ「1990年代初頭は、読売だって同じような報道だったよねえ」というのが、私たちの共通のイメージ。 そこでwamでは、1980年代から2007年までの読売新聞の「慰安婦」報道を徹底検証してみました。題して「徹底検証！ 読売『慰安婦』報道」展。 オープニング・イベントでは、山口正紀さんをお迎えします。元読売新聞の記者で、今も「週刊金曜日」等で鋭い記事を書き続けている山口さんに、読売がいつから「産経みたいになっちゃったのか」、鋭く分析していただきます。貴重なこの機会に、ぜひご参加ください。 ★:*:☆★:*:☆★:*:☆★:*:☆★:*:☆★:*:☆★:*:☆★ 20
wamからの声明・抗議・要請 掲載日：2014/10/04 塩野七生氏と『文藝春秋』編集部へ公開質問状を送付しました wamでは本日付で『文藝春秋』編集部と塩野七生氏へ、『文藝春秋』10月号に掲載された塩野七生氏の論文について、以下の通り、公開質問状を送付しました。また、同じ内容のものをメディア各社へ送付しました。 転載も歓迎ですので、ぜひ拡散にご協力ください。 PDFはこちらからダウンロードしてください。 ≫『文藝春秋』編集部宛て ≫ 塩野七生氏宛て ————————— 『文藝春秋』編集部 御中 公開質問状 『文藝春秋』2014年10月号の塩野七生氏による寄稿「朝日新聞の“告白”を越えて――『慰安婦大誤報』日本の危機を回避するための提言」には、「慰安婦」問題に関する重大な事実誤認があります。これを読む限り、「慰安婦」問題の基本情報についての知識がそもそも乏しいことがわかります。 歴史的事
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