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パリ五輪
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参照:「憲法を改正しよう!」(初めの書き込み) 先にこのウェブログにも書き込んだ「憲法を改正しよう!」が、フェミ系のMLである「fem-general」でいろいろと議論になって? 先日このウェブログにも載せた「憲法を改正しよう!」ですが、何人かの方から賛成の意思表示のメールも頂きました。うれしかったです。「憲法の改正」を正面から主張することは、少なくとも私の世代以下の活動家や表現者にとっては、いわば「当たり前」のことであるはずだ/べきだ、と今は思っています。そのことを個人的には再確認できた感じがして、嬉しかったのです。 さてこの「憲法を改正しよう!」ですが、フェミ系のMLである「fem-general」に投稿したところ、いろいろと議論になっています。私にとっては少し驚きだったのですが、「憲法24条は、条文自体が異性愛主義の条文である」という事実を素直に認めようとしない人がこのMLにはかな
参照:FIFA(国際サッカー連盟) メディアリリース 「FIFA(国際サッカー連盟)理事会は全64試合を通じて反人種差別のメッセージを世界中に発信することを決定した」―これは、パロディーではなく、どうも本当のことらしい。 まずは、FIFA(国際サッカー連盟)の出した、公式のメディアリリースを読んでみてください。以下は、公式サイトに掲載されている邦訳文からの抜粋引用です。 2006年FIFAワールドカップで反人種差別を展開 2006年 6月 3日 by FIFA 「FIFA理事会は全64試合を通じて反人種差別のメッセージを世界中に発信することを決定した。 FIFAワールドカップの放送を通じて配信される反人種差別のテレビスポットに加え、センターサークル全体を覆うバナーが全スタジアムの全試合で使用される。 それはスタジアムの開場から公式試合前の式典終了まで掲げられ、FIFAワール
参照:小倉さんの元の投稿 転載するのは、小倉利丸さんが書かれた、共謀罪についての意見です。朝日新聞が社説で民主党の対案を支持したことについて、その問題点を指摘しています。 共謀罪は、修正ではなく、廃案に! 例えば、「消費税の税率は絶対に上げない」と何度も何度も国会で政府が公式に答弁した上でやっと成立した消費税ですが、当時の国会答弁むなしく、消費税率はいま5%まで上がりました。「国旗・国歌法」をつくるときには「君が代を歌うことを強制しない」ということが明確に何度も確認されたのに、実際には教育現場で君が代と日の丸が強制されています。こういう例はいくらでもあるので、小倉さんの以下の指摘 どのような場合であれ、法案を読む上で必要なことは、以下の点です。 法案に書いてないことは政府・与党がいくら口頭や文書で「解説」してもそれを信じてはいけない。法案に書いてないことは、法案ではない。
参照:共謀罪で、セルフヘルプグループ活動もピアカウンセリングも「犯罪」とされる これまでの日本では、実際に何か行動を起こして初めて「犯罪」とされるのが原則でした。しかしこの「共謀罪」は、実際には何も実行しなくても、話し合っただけで逮捕される、セルフヘルプグループ活動もピアカウンセリングも「犯罪」とされる、そんな法案です。 話し合うことが罪になる「共謀罪」 「共謀罪」という法律が、今の国会で作られようとしています。 これまでの日本では、実際に何か行動を起こして初めて「犯罪」とされるのが原則でした。しかしこの「共謀罪」は、実際には何も実行しなくても、話し合っただけで逮捕される、セルフヘルプグループ活動もピアカウンセリングも「犯罪」とされる、そんな法案です。大げさに聞こえるかもしれませんが、昔の「治安維持法」が名前を変えたもの、と言ってもいいくらいです。 でもそれは「悪いこと」をしよ
参照:東京都に抗議する! 「人権講座」での上野千鶴子さんへの講師の委託が、「講演で『ジェンダー・フリー』の言葉や概念に触れる可能性」を口実に、東京都によって拒否された事件。抗議署名への賛同を求める運動があります。 東京都国分寺市が都の委託で計画していた人権学習の講座で、上野千鶴子さんを講師に招こうとしたところ、「上野さんは女性学の権威。講演で『ジェンダー・フリー』の言葉や概念に触れる可能性があり、都の委託事業に認められない(都教育庁生涯学習スポーツ部)」と委託を拒否した事件がありました。 実は東京都教育委員会は2004年8月に「(ジェンダー・フリーは)男らしさや女らしさをすべて否定する意味で用いられていることがある」として、「男女平等教育を推進する上で使用しないこと」との見解をまとめているらしいです。 実は、フェミニズム運動の中にも「ジェンダー・フリー」という用語の使い方にはいろい
参照:国勢調査(総務省統計局) 私は、国勢調査の調査票には、電話番号を含め一切なにも書かず(何も記入せず)、白紙のまま封筒に入れて密封し、調査員に提出(*注)します。 もちろん内容にもよりますが、私は、一定の統計情報が社会的に必要であるとは思います。しかし、現在進められている国勢調査には、以下のような問題点があると考えており、一切協力しないつもりです。 なぜ国勢調査に協力しないのか (1)政府/国に対して個人情報を回答する義務はない かなり詳細な個人情報について国に対して回答することを、法律で「義務」と定め、政府が市民に対して回答を命令し、また罰則を背景に回答を強いるという事自体が、政府/国と市民との関係のあり方において不当だと考えます。政府が市民に対して「義務」とすることができるのは、憲法に明記されている「納税の義務」などに限られるべきです。戦前の「お上優位」の時代に制定され
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