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新着情報 令和６年７月１６日に南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ（第１７回）を開催しました。(New) 推進地域・特別強化地域 地震防災対策推進地域・地震津波避難対策特別強化地域 地図 (PDF形式：697.1KB)（PDF 698KB） 　市町村一覧 (PDF形式：245.1KB)（PDF 246KB） 推進基本計画 推進地域における地震防災の体系　概要 (PDF形式：101.5KB) 推進基本計画　概要 (PDF形式：276.5KB)    本文 (PDF形式：715.0KB) ・これまでの変更履歴 令和３年５月    新旧対象表 (PDF形式：214.2KB) 令和元年５月    概要 (PDF形式：712.9KB) 新旧対照表 (PDF形式：1.4MB) 推進計画作成例等（消防庁HP） 推進基本計画等のフォローアップ 推進基本計画のフォローアップ結果（令和元年５月） 結果

４．南海トラフ地震臨時情報が発表されたら何をすればいいの？ 南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合は、個々の状況に応じて避難等の防災対応を準備・開始し、今後の情報に注意してください。また、地震発生から最短2時間後に観測された異常な現象の調査結果が発表されます。政府や自治体からキーワード（巨大地震警戒、巨大地震注意または調査終了）に応じた防災対応が呼びかけられますので、それぞれの内容に応じた防災対応をとってください。 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合は、日頃からの地震への備えの再確認に加え、地震が発生したらすぐに避難できる準備をする必要があります。地震発生後の避難では間に合わない可能性のある住民は1週間の事前避難を行う必要があります。 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合は、事前の避難は伴いませんが、日頃からの地震への備えの再確認に加え、地震

３．南海トラフ地震臨時情報とは？ 「南海トラフ地震臨時情報」は、南海トラフ沿いで異常な現象を観測された場合や地震発生の可能性が相対的に高まっていると評価された場合等に、気象庁から発表される情報です。情報名の後にキーワードが付記され「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」等の形で情報発表されます。 気象庁において、マグニチュード6.8以上の地震等の異常な現象を観測した後、5～30分後に南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表されます。その後、「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の臨時会合における調査結果を受けて、該当するキーワードを付した臨時情報が発表されます。 政府や自治体から、キーワードに応じた防災対応が呼びかけられますので、呼びかけの内容に応じた防災対応をとってください。

防災担当大臣からのメッセージ 関東大震災から100年を迎えて 今年は、１９２３年（大正１２年）に発生した関東大震災から、１００年の節目に当たります。関東大震災は、近代日本の首都圏に未曾有の被害をもたらした、我が国の災害史において特筆すべき災害です。 その発生日である９月１日が「防災の日」と定められているように、近代日本における災害対策の出発点となりました。首都直下地震や南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震など、大規模災害のリスクに直面する現代の私たちに、大変参考となる示唆や教訓を与えてくれます。 この「関東大震災１００年」特設ページは、関東大震災の関連資料や報告書等について掲載するとともに、行政機関や各種団体等による関連行事の予定についてお知らせするものです。 内閣府でも、本年９月、関東大震災の震源地である神奈川県において、国内最大規模の防災イベント「防災推進国民大会」（ぼうさ

中央防災会議、防災対策実行会議の下の「令和元年台風第19号等による災害からの避難に関するワーキンググループ」からの提言が令和２年３月にとりまとめられ、 本提言を踏まえ引き続き制度的な論点を議論した「令和元年台風第19号等を踏まえた避難情報及び広域避難等に関するサブワーキンググループ」からの提言が令和２年１２月にとりまとめられました。 サブワーキンググループからの提言を踏まえ、災害対策基本法が令和３年に改正（災害対策基本法等の一部を改正する法律（令和３年法律第３０号）：５月１０日公布、５月２０日施行）されたことを受け、市町村が避難情報の発令基準等を検討・修正等する際の参考としていただけるよう、これまでの「避難勧告等に関するガイドライン」を名称を含め改定し、「避難情報に関するガイドライン」として公表します。 避難情報に関するガイドライン（令和3年5月改定、令和4年9月更新） (PDF形式：8.

避難所運営ガイドライン 平成２８年４月 内閣府（防災担当） i はじめに～被災者の健康を維持するために「避難所の質の向上」を目指す 阪神・淡路大震災では、約 31 万人が避難所生活をした。東日本大震災では、岩手、宮城、 福島の３県で約 41 万人、全国合計では約 47 万人が避難所生活をした。阪神・淡路大震災で は避難所閉鎖までに 6 カ月を要し、東日本大震災では、避難所閉鎖まで岩手県で 7 カ月、宮 城県で 9 カ月を要した。原発事故で福島県双葉町の住民が避難した埼玉県加須市の避難所の 閉鎖は 2 年 9 カ月後だった。 ひとたび災害が起こると、避難所は「住まいを失い、地域での生活を失った被災者の拠り 所」となり、また「在宅で不自由な暮らしを送る被災者の支援拠点」となる。しかし、東日本 大震災では、避難所における「生活の質」には課題が多く、水、食料、トイレ等は不十分で、 暖房は限定的であ

甚大な被害を及ぼした東日本大震災から約３ヶ月。広範囲にわたる地域が被害を受けたことから、まだ全容が明らかになっていない部分もありますが、現時点での大震災の概要をお伝えします。 マグニチュード9.0 東日本大震災は、２０１１年３月11日14時46分頃に発生。三陸沖の宮城県牡鹿半島の東南東130km付近で、深さ約24kmを震源とする地震でした。マグニチュード（Ｍ）は、１９５２年のカムチャッカ地震と同じ9.0。これは、日本国内観測史上最大規模、アメリカ地質調査所（ＵＳＧＳ）の情報によれば１９００年以降、世界でも４番目の規模の地震でした。 被害概要 被害状況等については、まだ行方不明者も多く、全容は把握されていません。緊急災害対策本部資料によると、震災から３ヶ月を超えた６月20日時点で、死者約１万５千人、行方不明者約７千５百人、負傷者約５千４百人。また、12万５千人近くの方々が避難生活を送っていま

災 災害 害史 史に に学 学ぶ ぶ 中央防災会議『災害教訓の継承に関する専門調査会』編 火 火 火 山 山 山 編 編 編 「1783 浅間山天明噴火」 「1990-1995 雲仙普賢岳噴火」 は はじ じめ めに に 中央防災会議「災害教訓の継承に関する専門調査会」では、日本が過去 に経験したさまざまな自然災害について、災害の状況や社会的な影響、行 政や住民の対応、復旧から復興への過程などを、それぞれに報告書として まとめてきました。 自然災害は、人間の営みに比べると、はるかに長いサイクルで発生しま す。規模の大きな災害ほどそれが発生した場合に、国民の多くはそれを初 めて経験することになります。阪神・淡路大震災では、6,400 人を超える 方々が犠牲になりました。 『あの災害をもう二度と繰り返したくない、そ のためには過去を振り返って、過去の災害から学ぶことが大切だ』という ことを背景

所在地 〒100-8914　東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号　03-5253-2111（大代表） 内閣府政策統括官（防災担当） Copyright 2017 Disaster Management, Cabinet Office.

平成27年8月に一部改定した「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」につきまして、以下の検討会等の報告を踏まえ、改定を行いました。 ・平成28年8月の台風第10号による小本川の氾濫を受けて設置した「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインに関する検討会」 ・平成27年9月の関東・東北豪雨災害による鬼怒川の氾濫を受けて設置した「水害時の避難・応急対策検討ワーキンググループ」 また、ガイドラインの名称を「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」から「避難勧告等に関するガイドライン」に変更いたしました。 「避難勧告等に関するガイドライン」については、こちらをご参照ください。 「避難準備情報」の名称変更について（平成28年12月26日公表） 　平成28年台風第10号による水害では、死者・行方不明者27人が発生する等、東北・北海道の各地で甚大な被害が発生しました。とりわ

指定公共機関とは、災害対策基本法第２条第５号に基づき、公共的機関及び公益的事業を営む法人のうち、防災行政上重要な役割を有するものとして内閣総理大臣が指定している機関です。 国立研究開発法人防災科学技術研究所（法人番号3050005005210） 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（法人番号8040005001619） 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（法人番号6050005002007） 独立行政法人国立病院機構（法人番号1013205001281） 独立行政法人地域医療機能推進機構（法人番号6040005003798） 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（法人番号7050005005207） 国立研究開発法人森林研究・整備機構（法人番号4050005005317） 国立研究開発法人水産研究・教育機構（法人番号1020005004051） 国立研究開発法人土木研究所

- 179 - 第４章 混乱による被害の拡大 第１節 流言蜚語と都市 １ 「流言」対象化の困難 大震災下での流言は、いつどこから発生し、誰を通じて、どのように伝わっていったのか。 事実の基本に属する問いではあるが、正確に押さえるのは大変に難しい。伝達プロセスに関 係した主体を丹念にたどり、時点や場所などを確定する、遡及的で広範囲にわたる調査検証が 必要だからである。しかし、関東大地震という災害の情報空間を満たしていた数多くの流言に ついて、その一つ一つの伝達プロセスを徹底して究明することは不可能に近い。その理由の一 つに、まず「流言」という現象それ自体の捉えにくさと記録のされにくさがある。 (1) 流言の気づきにくさ 第一に、流言は自覚されにくく、また、隠蔽されやすい。すなわち、流言であることは、事 後的に明らかになる場合が多く、伝達プロセスに巻き込まれた当事者にしても、伝えたことに あま

災害救援や人道支援を行っている米国海軍病院船マーシーが東京港へ寄港することから、内閣府（防災担当）において、「マーシー」の一般見学会及びシンポジウムを開催します。 ※一般見学会は募集期間終了となったため、募集を締め切りました。 ※シンポジウムは定員に達したため、募集を締め切りました。 ■たくさんのご応募をいただきありがとうございました。 ～　6月5日（火）更新情報　～ ■6月5日（火）に当選者（一般見学会・シンポジウム）の方へ、「@c-linkage.co.jp」のドメインから当選通知メールをお送りしました。 ■通知メールが届いていない方は、今回のイベントにご参加いただけませんのでご了承ください。 ※シンポジウムの様子は当日（6月19日（火）13:30～17:50予定）にライブ配信されます。ぜひご視聴ください。 URL ⇒https://jpn.3esys.jp/streaming/061

- 206 - 第２節 殺傷事件の発生 既に見てきたように、関東大震災時には、官憲、被災者や周辺住民による殺傷行為が多数発 生した。武器を持った多数者が非武装の少数者に暴行を加えたあげくに殺害するという虐殺と いう表現が妥当する例が多かった。殺傷の対象となったのは、朝鮮人が最も多かったが、中国 人、内地人も少なからず被害にあった。加害者の形態は官憲によるものから官憲が保護してい る被害者を官憲の抵抗を排除して民間人が殺害したものまで多様である。また、横浜を中心に 武器を携え、あるいは武力行使の威嚇を伴う略奪も行われた。 殺傷事件による犠牲者の正確な数は掴めないが、震災による死者数の１～数パーセントにあ たり、人的損失の原因として軽視できない。また、殺傷事件を中心とする混乱が救護活動を妨 げた、あるいは救護にあてることができたはずの資源を空費させた影響も大きかった。自然災 害がこれほどの規模

災害教訓の継承に関する専門調査会報告書　平成21年3月 1923 関東大震災【第２編】 報告書の概要 はじめに 1923（大正12）年９月１日に発生した関東大震災は、首都圏に死者10万人、住居焼失者200万人を超える日本の地震災害史上最大の被害をもたらした。地震によって発生した火災が被害を拡大し、広い範囲での交通機関、上水道、電力、通信、橋梁など社会資本の機能喪失が人々の生活を脅かし、流言による殺傷事件も生じるなど、今なお関東大震災以外に参照すべき事例がない事象も多く、災害教訓として重要である。本編では、震災発生直後の人々の対応を扱う。 第１章　消防と医療 当時の消防組織は断水や同時多発火災を想定していなかったため、一部で延焼を阻止したものの、火災の拡大を防ぎきれなかった。火災の延焼の中で避難した人々の大半、約100万人は上野公園、皇居前など焼失地域外縁部の空地に避難した。避難場所となった

非常食の備蓄だけでなく冷蔵庫なども活用し、1週間の食料を備えよう 大災害発生時、公的な支援物資はすぐに届かないかもしれません。コンビニなどのお店にも人が殺到し、すぐに商品が無くなるかもしれません。そのため、ご家庭で非常食等の防災グッズを備える事はとても重要です。これまで、備蓄は3日分あれば十分と言われていましたが、非常に広い地域に甚大な被害が及ぶ可能性のある南海トラフ巨大地震では、「1週間以上」の備蓄が望ましいとの指摘もあります。 1週間分と言われると急にハードルが上がるように思いがちですが、非常食だけに捉われるのではなく冷蔵庫の中をはじめ台所まわりに目を移せば、1週間分の備蓄となる可能性があるはずです。 例えば、普段からちょっと多めに食材を買い置きしておけば、最初の3日間は冷蔵庫の中のものを食べてしのげそうです。冷凍庫に普段からご飯や食パン、野菜、冷凍食品等が入っている家庭も少なくないで

災害教訓の継承に関する専門調査会報告書　平成19年3月 1944 東南海地震・1945 三河地震 報告書の概要 はじめに 1944（昭和19）年12月７日午後１時に発生した東南海地震は、海洋プレートの沈み込みに伴い発生したマグニチュード7.9の地震で、授業・勤務時間帯に重なったこともあり、学校や軍需工場等を中心に死者1,223人の被害が発生した。その37日後、1945（昭和20）年１月13日午前３時に内陸直下型の三河地震が発生し、死者は2,306人に達した。 第１章　東南海地震の災害の概要 1944年東南海地震は、歴史上繰り返し発生してきた駿河トラフと南海トラフ沿いを震源域とする地震であり、震度６弱相当以上となった範囲は、三重県から静岡県の御前崎までの沿岸域の一部にまで及び、津波は伊豆半島から紀伊半島までを襲った 第２章　東南海地震の被害と救済 三重県においては、熊野灘沿岸の津波被害、愛知

災害教訓の継承に関する専門調査会報告書　平成21年3月 1923 関東大震災【第２編】 報告書の概要 はじめに 1923（大正12）年９月１日に発生した関東大震災は、首都圏に死者10万人、住居焼失者200万人を超える日本の地震災害史上最大の被害をもたらした。地震によって発生した火災が被害を拡大し、広い範囲での交通機関、上水道、電力、通信、橋梁など社会資本の機能喪失が人々の生活を脅かし、流言による殺傷事件も生じるなど、今なお関東大震災以外に参照すべき事例がない事象も多く、災害教訓として重要である。本編では、震災発生直後の人々の対応を扱う。 第１章　消防と医療 当時の消防組織は断水や同時多発火災を想定していなかったため、一部で延焼を阻止したものの、火災の拡大を防ぎきれなかった。火災の延焼の中で避難した人々の大半、約100万人は上野公園、皇居前など焼失地域外縁部の空地に避難した。避難場所となった

災害教訓の継承に関する専門調査会報告書　平成18年7月 1923 関東大震災 報告書の概要 ＜はじめに＞ 関東大震災は近代化した首都圏を襲った唯一の巨大地震であり、その被害の大きさ、社会的インパクトとも比較を絶する災害であった。そのため関東大震災報告書は以下の三部構成で作成されることとなった（第５回専門調査会議事録参照）。 ○第一編　発災とメカニズム（ 概要 、 報告書 ） ○第二編　救援と救済 ○第三編　復興と社会的インパクト ＜第一編　発災とメカニズム＞ 第１章　被害の全体像 1923（大正12）年９月１日正午２分前に発生した関東大地震はマグニチュード7.9と推定される、近代化した首都圏を襲った唯一の巨大地震であり、南関東から東海地域に及ぶ地域に広範な被害が発生した。死者105,385、全潰全焼流出家屋293,387に上り、電気、水道、道路、鉄道等のライフラインにも甚大な被害が発生した

内閣府ホーム > 内閣府の政策 > 防災情報のページ > 防災対策制度 > 南海トラフ地震対策 > 南海トラフ巨大地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の被害と対策に係る映像資料 南海トラフ巨大地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の被害と対策に係る映像資料について ●本映像資料の概要 (PDF形式：752.9KB) 南海トラフ地震編 ●動画の視聴 〇南海トラフ巨大地震対策 日本語版 全体版（17分26秒）　視聴 （内閣府ＨＰ）　視聴 （YouTube）　ダウンロード オープニング編（南海トラフ巨大地震とは？）（3分09秒）　視聴 （内閣府ＨＰ） シミュレーション編（3分03秒）　視聴 （内閣府ＨＰ） 被害の特徴解説編（4分42秒）　視聴 （内閣府ＨＰ） 被害想定の全体像編（2分28秒）　視聴 （内閣府ＨＰ） 対策編（4分03秒）　視聴 （内閣府ＨＰ） Engl

災害時には、同時多発的に想定外の問題に直面する。ここでは、阪神・淡路大震災で実際に問題となった「災害対応のジレンマ」をカードゲーム化した「クロスロード」を紹介する。ルールは、問題カードに対し Yes か No か決めるだけ。シンプルなシミュレーションで防災の心を育むことができる。 震災の教訓を生かすために作られた「クロスロード」　クロスロードとは、阪神・淡路大震災で、災害対応にあたった神戸市職員へのインタビューをもとに作成された、カードゲーム形式の防災教材。「大都市大震災軽減化特別プロジェクト」（文部科学省）の一環として、矢守克也氏（京都大学防災研究所准教授）、吉川肇子氏（慶應義塾大学商学部准教授）、網代剛氏（ゲームデザイナー）によって開発された。 クロスロードの問題カードには、「3000人いる避難所で、2000食を確保した。この食糧を配るか配らないか」など、どちらを選んでも何らかの犠牲を

福祉避難所の確保・運営 ガイドライン 平成２８年４月 内閣府（防災担当） 目次 はじめに 1 １ 福祉避難所の意義と目的 ______________________________________ 2 1.1 福祉避難所の定義と対象................................2 1.2 東日本大震災の教訓を受けて ～広域で甚大な災害における福祉避難 所の課題～.................................................3 ２ ガイドラインの活用方法 ______________________________________ 5 第１章 平時における取り組み 7 １ 福祉避難所の対象となる者の把握 ______________________________ 7 1.1 福祉避難所の対象となる者の概数の把握 ...........

激甚災害制度は、地方財政の負担を緩和し、又は被災者に対する特別の助成を行うことが特に必要と認められる災害が発生した場合に、中央防災会議の意見を聴いた上で、当該災害を激甚災害として指定し、併せて当該災害に対して適用すべき災害復旧事業等に係る国庫補助の特別措置等を指定するものです。指定されると、地方公共団体の行う災害復旧事業等への国庫補助のかさ上げや中小企業事業者への保証の特例など、特別の財政援助・助成措置が講じられます。 なお、指定については、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、政令で指定することになりますが、政令の制定・改正にあたっては、中央防災会議があらかじめ定めている「激甚災害指定基準」及び「局地激甚災害指定基準」によります。 激甚災害制度の概要 (PDF形式：501.8KB) 激甚災害指定基準（昭和37年12月7日中央防災会議決定） (PDF形式：80.