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アメリカ大統領選
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韓国系団体がアメリカカルフォルニア州グレンデール市に建てた従軍慰安婦を象徴する少女像について、撤去を求める請願が、受理に必要な10万人を超え、ホワイトハウスが請願を受理して対応を検討することとなりました。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140103-00000462-yom-int 私は以前から従軍慰安婦について、当時の日本軍に一定の非はあったにしても、韓国が主張するような「国家による強制」は存在せず、その実態は当時合法であった戦時売春であったと主張しています。 「Dear Representative Mike Honda -従軍慰安婦問題について− http://www.election.ne.jp/40/4649.html」 それゆえ、今回の請願も内容としては当然であり、是非ホワイトハウスには撤去の決断をしてほしいと希望します。しかし、実際に
新型コロナウィルスの感染が広がり、この週末東京は、外出自粛要請という驚愕の事態となっています。これに対する私の意見は別稿で述べるのですが、何せ新型コロナウィルスの話はデータに乏しく、私を含め多くの人が雲をつかむような議論をしています。 そこで、議論の一助にという事で、「新型コロナ感染シミュレーション・ワークシート」をアップさせて頂きます。よろしければ、このワークシートに適宜変数を代入し、様々な条件における感染拡大の推移の概要を確かめて今後の対策を考える参考にして頂けると幸いです。 新型コロナ感染シミュレーション.xlsx 【数理モデル】 数理モデルとしては、シンプルかつ基礎的なケルマック－マッケンドリックモデルを用いていました。このモデルの離散式は S(t): 時刻tにおける未感染者数 I(t)：時刻tにおける感染者数 R(t): 時刻tにおける治癒者数（感染後治癒した人。免疫を獲得してそ
ブロガーの永江氏が「ネットリテラシーが高い人は保守に寄るということは簡単に立証できる（http://blogos.com/article/285852/）」という論考を書かれ、この中で氏は、 ・若めで現役のネットリテラシーが高い層は、ネットを使って横断的に情報を探す。そうすると必然的に現状分析ができるようになって現状を理解するとどうしても現実的になる。理想や空論ではなく現実的になると保守寄りになる。 ・野党も安倍ガーのみなさんも安倍下ろしもいいけど、下ろした後、誰がどうやるのか。そこまで考えてから「安倍退陣」と騒いでくださいよ。 と主張しています。 氏は少なくとも私と同程度か若いと思われるのですが、その世代の、なんというか自画自賛的な主張には少々残念な思いを禁じえませんので、恐縮ながら論評させて頂こうと思います。 まず氏の、 「若めで現役のネットリテラシーが高い層は、ネットを使って横断的に
評論家（？）の宇佐美典也氏が、「財務省の文書改変問題について思うところなど（ http://blogos.com/article/283817/ ）という、これまた非常に中々な論考を書かれ、これまた恐らくは同好の士と思われる方々から、支持を受けておられます。 氏の御見解は御見解で何を言うのも自由ではあります。しかしながら、この論考は、複数の法律的事実誤認に基づいているうえ、マスコミ、特に朝日は常に間違っているという「朝日・マスコミ常謬神話」と、行政・政府は常に誤らないという「政府・行政無謬神話」に基づいたものであり、端的に言って「論考」というよりこれ自体「神話」とでもいうべきものかと思います。 「神話」部分はともかくとして、法律的事実誤認を放置しておくのも性に合いませんので、長くなりますがそれぞれについて、指摘させていただきたいと思います。 まずもって氏が掲げている、 「①近畿財務局の森友
2月４日投開票の名護市長選は、文字通り一票を争うデッドヒートを繰り広げていますが、昨日から渡具知氏に勢いが出てきたと思います。まず前回とは候補者が違うので単純に比較はできませんが、事前調査ではどこもダブルスコア差だったのが蓋を開ければ約４０００票差（約５５：４５）でした。今回も、マスコミ調査ではどこも稲嶺氏優勢と報道されていますが、公明党がフル回転で渡具知氏を応援している他、下地氏の維新の会も応援…
平成２９年１２月６日付で、松井一郎大阪府知事が、私のツイートで名誉を棄損されたとのことで、５５０万円の損害賠償を請求する訴訟を提起されました。松井知事が問題とされた一連のツイートをアップいたしますのでご参照ください。 事の正誤はこれから裁判手続きの中で判断されますので敢えて申し上げませんが、現時点での所感を申し上げさせて頂きます。 （１）日本ではどのような訴訟であれ原則として提起する自由があり、今回の訴訟提起もその意味で松井大阪府知事の自由の一環であろうと思います。 （２）とはいえ、既に提出の答弁書に記載しているところですが、私としては、 ①そもそも私のツイートが松井府知事に対するものだとの松井府知事の主張は誤読であり、私のツイートは松井府知事に対するものではなく、当然ながらその名誉を棄損するものではない。 ②仮に私のツイートが松井府知事に対するものだと解する余地があるとしても、その後再三
和田参議院議員が「東京新聞・望月記者の質問は水準に達しているか？（ http://blogos.com/article/240281/ ）」というなかなか刺激的なタイトルの記事をアップされました。放っておけばいいのでしょうが，まあ刺激的で面白いですので，私は一丁このブログ記事の水準を評価させて頂こうと思います。 因みに記者会見について私は質問を受ける側ですが，和田議員の古巣のＮＨＫの記者さん含め少なからぬ記者さんから，「週刊誌や他のメディアの情報をもとに質問をしている」と思しき，和田議員に言わせると「レベルが低い」質問を受ける事は相応にあります。とはいえ，まあ記者会見における質問を私自身がやったことがあるわけではなく，この点については和田議員に一日の長があるわけですから，和田議員が自らの経験に基づいて望月記者の質問を評価されるなら，それはそれでいいのだろうと思います。 ところで私の前職は，
日本維新の会足立康史衆議院議員が、5月31日の衆議院外務委員会で、「共産党と協力関係にある民進党も、公安の調査対象にして欲しい。」旨の発言をしました。私は、これは決して看過されてはならないものだと思います。 言うまでもありませんが、私は共産党を含む野党共闘で県知事選をたたかい、当選しました。氏の論理に従えば、私もいつ氏から、国会で「公安の調査対象としてくれ。」と言われるかもしれません。それどころか、様々な理由で赤旗を購読しているだけで（私は情報収集のために赤旗を購読している自民党の議員の方や経営者の方を、複数知っています。）、いつ氏から国会で「公安の調査対象にして下さい。」とあげつらわれるか分からないということになります。 勿論、私は公安の調査対象となったからどうという事は全くありませんし、それ以前の問題として、良識ある政府与党が、この様な馬鹿げたご注進を採用するとも思いません。しかし、国
さる国会議員が、参議院議員会館前で「テロ等準備罪」に反対活動をしている人たちが点字ブロックの上に立っており、注意してもどかなかったとのことで、 「反対運動って自分だけ良ければいいの？」「障害のある方や他者への配慮は関係無しか。」 と述べられていましたので、 「点字ブロック上を歩いている人がいるのに道を開けないならともかく、そこを歩いている人がいない状態で点字ブロックの上に立っているからと言って他人に配慮がないと断罪するのは、あまりに独善が過ぎます。道はそれぞれが譲り合って使えばいい事です。」 とツィートしたところ、賛否両論を頂きましたので、この問題を整理したいと思います。 まず事実関係として、点字ブロック上に立ってはいけないとか、止まっていてはいけないとかと言う法律はありません。点字ブロックはあくまで任意に作られているものであり、通常の歩行者がそこを通ることも立つことも、法令上の問題はあり
少々重い話題になるのですが、現在アメリカの下院議員のMike Honda氏より従軍慰安婦問題について対日非難決議案が提出され、15日に公聴会が開かれました。今後の審議日程は不明ですが、4月頃に採決に付され、採択される可能性もあるとのことです。 現在日本政府は外交ルートを通じてこの阻止に動いており、その成果が待たれます。 個人的な見解ですが、私は従軍慰安婦が日本政府の強制において行われたと言う説を信じていません。勿論私は完全な戦後生まれですし、この分野での専門家でもありません。従って私の見解は単なる「推測」に過ぎないのですが、それでもそれにはそれなりの理由があります。 私は1967年生まれですが、私が小学生の時、こと戦争に関しては世を挙げて「日本性悪史観」とでもいえる考え方が支配的でした。中でも私が小学3年−4年の時に受け持ちだった先生はばりばりの日教組の活動家で、私達はそれこそ徹底的に「日
民主党内はごたついていますが、とりあえず消費税増税法案は衆院を通過しました。私は、次の課題は「原発再稼働」であり、ぜひ、原則すべての原発を、再稼働すべきと考えます。 理由は、原発が「絶対安全」だからではありません。あまり言われていないことですが、「原発は確かに危険ではあるが、運転を停止していても動かしていても、ほとんどその危険性は変わらない。」からです。 福島原発の事故の映像は確かに衝撃的であり、その結果被災地の方々も、日本全体も、確かに甚大な損害を受けました。 しかし、よくよく思い出していただきたい。 あの地震で、津波で、原発は壊れたでしょうか？おそらくみなさん、「当然大きく破壊された」と思っていると思いますが、その一般のイメージとは全く異なり、答えは「No」です。あれだけの、1000年に一度の地震・津波でも原発は破壊されなかったにもかかわらず、その後の電源の喪失により、原発は、自らのエ
本日の新潟日報で、原発再稼働問題について、相手候補と大きな差がないと書かれました。私は、それ自体は当然だと思います。泉田知事の掲げた「福島原発事故の徹底的な検証なくして、原発再稼働の議論は始められない。」は、県民の生命・財産に責任を持つ知事の立場としてはある種当然の原則だからです。 では、この問題に対するスタンスは両候補で同じかと言うと、それもそうではなく、両者の差異は、福島原発事故の現状をどう捉えるかであると、私は思います。私は、メルトダウンを把握していたことを、指摘されるまで５年間隠し続けた、東京電力の事故原因検証の現状からは、再び事故が起こらないと、信じることはできません。事故による放射線被ばくが子供たちの健康に与える影響の検証が不十分な現状で、事故による健康への影響がないと、信じることはできません。また、泉田知事が指摘している通り、国の原子力災害対策指針には実効性に疑問（無理）のあ
本日は共産党の知事選対策集会（名称はよくわからないのですが、たぶんそんな感じです）にお呼びいただき、挨拶をさせて頂きました。その後記者から、お決まりの「共産党との共闘についてどう考えますか…。」との質問を受けましたので、このブログで私の意見を述べたいと思います。 私の意見は極めてシンプルで、「政策が一致する以上当然であり、何の問題も感じません。」です。 勿論共産党が掲げる政策と、私の掲げる政策が１００％一致するわけではありません。しかし、今回の県知事選の主要な争点となっている原発再稼働問題についても、私がずっと掲げてきた医療介護制度の充実においても、労働者保護の方向性でも、教育を最重要課題とする点でも、もちろんそれぞれの政策ごとにニュアンスの違いはありますが、基本線で一致しています。そうである以上、私は、共闘は当然、むしろしない方が不思議であると思います。 民主主義は、多様な意見の存在を許
本日、民進党を離党して、新潟県知事選挙への立候補を表明いたしました。 民進党の離党は私としては心から残念ですが、やむを得ないものと思います。 立候補の理由は書きだせばいくらでもあるのですが、一言で言うなら、「現在と未来に対し、責任を果たすべきだ。」と思うからです。 今回の選挙の大きな争点が柏崎刈羽原発の再稼働問題であることは、論を待ちません。既に各所で指摘されている通り、私はかつて原発推進派でした。但しそれは、「現状を容認するのではなく、より安全で、より安心な原子力技術の開発で問題を解決すべきだ。」と言うものでした。 しかし、福島第一原発事故と、その後５年経った今でも、全く事故収束の目途がつかない現状を見て、私は意見を変えました。我々は、原子力発電という技術に伴う危険の全像を全く理解していなかったのです。私は、福島第一原発事故の原因とその発生プロセスの徹底的な究明、事故の健康への影響の徹底
一連の国籍問題について、蓮舫さんのインタビューが出ました。また、日刊ゲンダイの記事ではありますが、法務省の見解も出ています。これでこの問題はもう終了かと思うのですが、今もっていろいろ言う人もいますし、また実際法律上少々分かりづらいところもありますので、解説させていただきます。 蓮舫さんインタビュー：http://news.yahoo.co.jp/pickup/6213833 日刊ゲンダイ記事：http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189446 まず、法務省に私自身が確認したところの見解は、日刊ゲンダイの記事と微妙に異なり、以下の通りです。 法務省見解： 原則として、台湾との二重国籍者が改正国籍法の３年間の時限措置に基づいて届出により日本国籍を取得した場合、日本が国家として承認している中華人民共和国の国籍法９条（中国国籍法９条）の「外
民進党代表選挙で最有力と目されている蓮舫さんに、一部から「二重国籍問題」が持ちあがっています。 http://www.sankei.com/politics/news/160905/plt1609050034-n1.html まず事実及び法律的なところ整理すると、蓮舫さんは１９６７年、台湾人の父と日本人の母の間に生まれました。この時点で日本の国籍法は父系主義をとっていますので、蓮舫さんは台湾国籍です。 その後１９８４年に国籍法が改正され、父母両系で国籍を取得できることとなり、この法律改正以前に生まれた人も、届出によって自動的に国籍を取得できることになりました。この時点で蓮舫さんは、届出によって自動的に（従って何の問題もなく）、日本と台湾の二重国籍になったと思われます。 国籍法１４条は２２歳に達するまでに国籍選択をすることを義務付けていますので、蓮舫さんは２２歳までに（インタビューによると１
１０月３１日「おおさか維新の会」が設立され、国会議員１９名が参加し、橋下氏が代表に就任され、１１月２日設立届を出し、５年後には衆議院で過半数を目指されるとのことです。 わずか２カ月弱後の１２月１８日に政治家を引退される方が党首に就任して５年後の未来を語る矛盾はさておき、まずはご同慶の至りです。 但し、参加を予定されている国会議員１９名のうち、片山氏を除く除名された１１人は、先般の除名処分に対して正式に文書で異議申立書を送付してこられましたので、維新の党において現在弁明と聴聞のための措置が進行中で、維新の党の党籍があります。また、残りの７名は、（おそらく臨時党大会と称する大会に出席するために）未だ離党届を出していませんし（週明けに届くのかもしれませんがその場合も当然留保されます。）、現時点で何らの処分が行われていませんので、当然維新の党に党籍があります。また確認しているところでは、片山氏の除
仕事で維新の党の登記を調べたところ、驚愕の事実が判明しました。何と驚くべきことに、橋下徹氏は、自ら「大阪都構想に専念する。」と言って辞任を申し出、執行役員会で承認され、広く報道された平成２６年１２月２３日に辞任したのではなく、平成２７年８月２７日まで維新の党代表にとどまり、突如離党を表明した平成２７年８月２７日になって初めて代表を辞任していたのです。 さらに驚くべきことに、この事実を、当時共同代表であった江田氏、松野代表、今井幹事長はじめ、私が確認した範囲の現執行部は、誰も知りませんでした。 勿論、登記は公示の制度にすぎず、かならずしも実態を反映したものではありません。しかし、当該登記は政党法人格付与法に定められた登記であり、代表権の変更については、「代表権を有する者の変更があった場合には、他に代表権を有する者があるときは当該変更があったことを証するその者の記名押印した書面」「他に当該書面
橋下氏が、「維新の党の国会議員への法律講座」と題して、以下のようなツイートを行っています。正直周囲から「もうレスポンスするな。」と言われているのですが、一応私も「維新の党 新潟県総支部 代表代行」ですので、我が党に向けられた公然たる批判に反論するのは、職責に属することであろうと思いますので、必要最小限の範囲で回答・反論させていただきます。 橋下氏のツィートは多岐にわたりますが、反論するに足る法律的主張を含むものは以下の通りです。コピーアンドペーストしているだけで、毒気に当てられて嫌になるのですが、せっかくですので一つ一つ回答・反論させていただいております。特に氏の主張の核となる（２）（１０）（１５）（１８）についてご参照いただければと思います。 下記を読んでいただきますとわかりますが、氏の批判は基本的には思い込みに基づく根拠なき断定と、一方的なアナロジーのあてはめに基づくものであり、到底法
決して見過ごしてはならない。日本国難の最中、韓国は竹島の海洋基地建設を本格化する。竹島は如何なる意味でも我が国固有の領土であり、韓国はそれを不法占拠している。我が国が大震災の国難に喘いでいるそのすきに、その不法占拠を拡大、固定化を図る。 だから言う。国際政治とは非情なもの、決して油断してはならない。一見救難協力など人道主義を見せながら日本が怯んだすきに領土を奪おうとする。中露が領空を侵害するのと同じ、池に落ちた犬は打て、と言わんばかり。私なら直ちに韓国の災害協力を止めさせる、直ちに引き返させる。なんなら叩き出す。 「まさかの友こそ真の友」、というがこの「まさか」の時に盗人同然の韓国に見せかけだけの救助を貰う必要はない、直ちに叩き出し、国挙げて竹島を防衛せよ。これこそ国がやるべき最大の危機管理だ。 (日記 3月29日参照)
今回の小沢氏の敗北は当然の結果といえるでしょう。 そもそも、ナチスのゲッペルスでさえ、あの手この手を駆使して世論誘導、世論操作をし、ナチ政権を誕生させたのです。大衆をバカにしていたとはいえ、世論を敵にまわすなどという発想はなかったのです。 選挙で洗礼を受ける「民主主義国家」にあって、世論を敵にまわして政権をとるなどということはありえないと思います。 小沢氏は立候補の段階で、国民への説明不足を謝罪し、十分に納得のいく弁明に時間を費やすべきだったでしょう。多くの国民が「そこまで反省し、説明するなら話しを聞いてもいいよ」と思わせてはじめて政策論議に入れるものと思います。説明責任を果たさず、「菅とオレとどちらかを選べ！」という姿勢は、おそらく戦前でも通用しなかったでしょう。 同時に、マスコミ報道によると、小沢グループは約１５０人、鳩山グループは約６０人といわれていましたから、単純計算でも両グループ
菅総理と小沢氏が立候補の届出を終え、注目の民主党代表選挙が始まりました。 多くのマスコミ報道によると、国会議員のマジョリティを押さえ、連合、党員・サポーター、さらには地方議員のマジョリティをも押さえつつある小沢氏が圧勝し、小沢総理誕生かの如く喧伝されています。 しかし、小沢氏は惨敗すると私は思います。なぜなら、まず第一に民主党の国会議員は、特に新人を含め行政や民間からの転向組が多く、いわゆる「党人派」が少ないこと。山岡賢次氏や松木謙公氏等の党人派や輿石東氏のようなバリバリの組合出身もいますが、今や党のマジョリティは元官僚や民間人。また、民主党のグループは自民党の旧派閥のような体育会系ではなく、いわば同好会的なもので、上から命令してもそう簡単に「ハイ、わかりました」とはならないでしょう。特に世論にはとても敏感なはずです。 地方議員の多くも、来年の統一地方選挙を控え、有権者の声を無視するわけに
とてもとても久しぶりのアップで恐縮です。 現在私の司法修習は弁護士修習となっており、事務所で弁護を引き受けている被疑者の方に接見するために、時折事務所の先生に同行して、「小菅拘置所」に赴きます。 この「小菅拘置所」は、判決前の被疑者、及び死刑確定囚を拘置しておく所であると同時に死刑執行施設もあって、つい先だって、千葉法相が自ら死刑執行に立ち会われてニュースになっていました。 そんな小菅拘置所に続く道は、まるでその為に作ったかのように、街路樹一つない殺風景な一本道で、時に小さなお子さん連れの母親が、時に足下もおぼつかない老夫婦が、刺さるように降り注ぐ日差しのなか押し黙って歩く光景は、まるで「NHKドラマ」の一場面のようです。 さて、この拘置所の入り口の付近には、接見に来た方々が被疑者に差し入れるお菓子や日用品を買う為の「差入れ屋」というお店があります（「被疑者」は有罪が確定する前の方で、「推
「消えた高齢者」の問題がクローズアップされていますが、スイスの友人から電話が入りました。 欧州では、先進国日本にこんな問題が存在することに、あ然としているとのこと。行政がまるで機能していないというイメージが高まっているとのこと。 友人は、以下のように状況を語ってくれました。 １ スイスの場合、1年に1回、高齢者の生存確認が行われる。高齢者本人が役所などに出頭するのが原則。できない場合は、役所の担当者と本人の身内と証明された人の二人が本人を訪ね生存確認を行う。 ２ デンマークの場合、毎月年金が振り込まれるので、本人の存在証明が厳格に行われる。本人の負担分の支払いは厳しく、支払いが無い場合は、免許証やパスポートの発給を停止するなど、具体的な措置を講ずる。税金以上に年金負担額の徴収は厳しい。 ３ 年金受領の通帳を子供などが管理することなどは、あり得ず、罰金ものだろう。これは、政治というよりも、日
ワシントンポスト（3月8日付）に誤解を受けるような社説が載りました。これに対する問い合わせ、その経緯をご報告致します。 3月3日AM１０：３０にフォーリン・プレスセンターの要請で米ワシントン・ポスト紙のリー・ホックスタッダー氏（Lee Hockstader, Editorial Writer, The Washington Post）が「日本の移民受け入れに対する姿勢、態度の変化」という取材テーマで藤田幸久参議院議員（国際局長）を訪問した。（別紙、最初の取材依頼書、及び下記質問項目詳細参照） 本取材依頼をめぐる経緯の概略及び同記事の問題点は以下の通り。 １ 取材時間の丸々１時間は、依頼テーマの日本の移民受け入れの現状や右に関する藤田議員の見解であった。取材中、ホックスタッダー氏は、ラップトップでコメントを打ち続けていたが、１時間の取材を終え、ラップトップを閉じた後、雑談として藤田議員の略歴
昨日長岡青年会議所主催の「婚活プロジェクト」に参加して参りました。来賓として？いえいえ、落選した候補者を呼んでくれる所など、何処にもありません。就活と同時に婚活をしているばりばりの参加者として行って参りました。 参加者はざっくり男性120名に女性120名、休憩を挟んで2時間半かけて1人1分で全員と話すという、マンモス婚活でした。最初の感想は、「いやー、綺麗な方いっぱいいるなぁ。普段何処に隠れて居るんだろう？」だったのですが、時間が経つにつれて多くの人に会うことに慣れているはずの私も流石に疲れ果てて、「うーーん、なんかみんな同じ顔に見えるぞ。一体全体誰が誰だか・・・」となってしまいました（苦笑）。 因みに私を見て「ああ！あの！」と反応して下さる方はだいたい1/2、残りの方は全く気付かずという感じでした。20代、30代の女性への浸透はなるほど難しいこともまた、実感されました。 尚最後の告白（投
昨日の総選挙投開票は、民主３０８、自民１１９で私の議席予測は大きく外れました。 大体、選挙プランナーという性（さが）もあり、最後の最後まで勝つことを信じ、マスコミの情勢調査報道に左右されないという想いでいつも仕事をしていますので、どうしてもマスコミのアナウンス効果通りにはいかないと考えてしまう癖があります。選挙は歴史、統計通りにはならないものと自らに言い聞かせているからです。 それにしても２００５年の小泉劇場を上回る民主の嵐が吹きまくりました。投票率が７０％を超えていたら、もっと大きな差になっていたことでしょう。投票率についていえば、６９．２８％という前回比２％増という数字は期日前投票が１．６倍という割には今一つだったかなとも思います。 しかし、もう少し自民党や自民党各候補者の底力が発揮されると思っていました。確かなことは選挙戦でいうところの「知名度」も「認識度」も「実績」も殆ど関係のない
本日発売のサンデー毎日で総選挙の最終予測をしています。明治学院大学の川上和久教授と共同で予測させてもらっています。大方のマスコミ予測は世論調査に基づき、民主が300議席を大幅に上回り、自民が100議席を大幅に下回るとされていますが、私はあまりブレずに、それでも自民は173議席を獲得、と予測しています。 確かに都議選以降の民主の嵐は収まりませんが、調査項目の質問で比例の政党支持から聞いたり（朝日他）すると、どうしても小選挙区でも民主公認が強く出る傾向があると思います。その上、こうした調査は「必ず投票に行く」「多分行く」とを合わせると93～95％と出ます。実際の投票率はせいぜい70％くらいと思われますので、そうするとその差20％の分を差し引いて分析しなければなりません。その20％の内訳はおそらく1：9か2：8で民主に流れる票だと思います。 従って、私は多くのマスコミが予測する数字よりはかけ離れ
衆議院の任期も後2ヶ月を残すだけとなり、最近支持者回りをしているとよく「解散は何時ですか？」と聞かれます。私としては勿論正確な時期を知りようもなく、「うーーん、こればっかりは分からないですねぇ・・・。麻生大将の決めることですから。私は自民党はそうは言っても自力に勝る正規軍なんですから、きっちり日を決めて、万全の体制を整えて堂々の会戦を挑むべきだと思うのですが、大将はどうも期日を明らかにしないまま奇襲をかけたいみたいですしねぇ･･･」と、極めて歯切れの悪い答えをしています。 更に総選挙に関しては「あんたも悪いときに立候補したもんだねぇ･･･。」と同情されることが多々あるのですがそれに対しては、「ははは。まあ時期が悪いことは否定できません。正直戦艦大和に乗り込む乗組員の気分ですよ。でも泳いででも這ってでも必ず私は生き残って、自民党と日本を立て直して見せます。」と、こちらはやや悲壮感をにじませつ
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