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『企業IT動向調査2016 』 一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会 (略称:JUAS) は、経済産業省 商務情報政策局の監修を受け、今年度もITユーザー企業の投資動向やIT戦略動向などを定点観測する 「企業IT動向調査2016」を実施いたしました(調査期間:2015年10月~11月)。 14年度に引き続き今年度も、 全体の概要発表に先駆けITユーザー企業のIT戦略立案や予算策定の一助となるための、 IT予算の増減に関する速報値 (2016年1月時点、IT予算の有効回答は654社)を発表いたしました。 それに続き、このたびセキュリティ対策強化の一助となるため、第2弾として 情報セキュリティに関する速報値 (2016年3月時点)を発表いたしました。 また、4月22日には 「企業IT動向調査2016」の概要(調査結果トピックス) を発表しました。なお、報告書は5月18日に発行の予
第22回 企業IT動向調査2016(15年度調査) ~データで探るユーザー企業のIT動向~ 2016年4月22日 一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会 (C)JUAS 2016 1 一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会(JUAS) 沿革 1962年4月 日本データ・プロセシング協会創立 1992年7月 社団法人 日本情報システム・ユーザー協会に拡充改組 2012年4月 一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会 役員 理事35名 (会長1名、常任理事10名) 監事3名 会 長 石原 邦夫 東京海上日動火災保険株式会社 相談役 事務局 専務理事 常務理事 常務理事 所在地 会員数 正会員A 正会員B 正会員C 金 修 浜田 達夫 山田 信祐 東京都中央区日本橋堀留町2-4-3 : 3,264 社 (2016年4月1日現在) : 216社 : 165
1 ブレークスルーを起こすフレームワーク.xlsx ★記載している適用の事例は、あくまで発想する上でのきっかけである。自ら適用している事例やアナロジーを考える。 適用の事例 アナロジー(比喩) IT活用の例 Wii ネスプレッソ TUTAYA ラーメン 一蘭 アマゾン AWS アップル iTune 1 広告モデル 一方にコンテンツやサービスを無料で提供し、他方で聴取者や視聴者 や訪問者情報を販売する Google,Yahoo 2 オークション 市場-およびその利用者-に、財やサービスの価格を決めさせる Yahooオークション 3 抱き合わせ価格設定 独立したオファリングとして販売できる、2つ以上のアイテムを1度の取 引で販売する 掃除機のオプションパーツ 4 コスト・リーダシップ 変動費を低く抑え、低い価格で大量に販売する ダイソー100円ショップ 5 個別価格設定 顧客が自分の欲しいも
『企業IT動向調査2015』 一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会 (略称:JUAS) は、経済産業省 商務情報政策局の監修を受け、今年度もITユーザー企業の投資動向やIT戦略動向などを定点観測する 「企業IT動向調査2015」を実施いたしました(調査期間:2014年10月~11月)。 13年度に引き続き今年度も、 全体の概要発表に先駆けITユーザー企業のIT戦略立案や予算策定の一助となるための、IT予算の増減に関する速報値(2015年1月時点、IT予算の有効回答は680社)を発表いたしました。 それに続き、このたびセキュリティ対策強化の一助となるため、第2弾としてセキュリティ人材に関する速報値 (2015年2月時点、セキュリティ人材の有効回答は979社)を発表いたしました。 本調査は、企業のIT部門を対象に、アンケート調査とインタビュー調査を行い、企業におけるIT投資、IT
JUASライブラリー :ソフトウェアメトリックス調査 一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会では、経済産業省等からの委託事業として様々な調査を実施しております。このたび、発行から一定期間が経った報告書を公開いたしました。幅広い分野の皆様の調査・研究に役立てていただければ幸いです。 ソフトウェアの開発発注作業についての対策にソフトウェアメトリックス(評価基準)調査が有効であるとの観点から、2004年よりユーザー企業から開発・保守・運用プロジェクトの実態を段階的に収集し「ユーザー企業 ソフトウェアメトリックス調査報告書」としてまとめてきました。この調査から得られた様々な知見は、皆様から毎年高い評価をいただいております。自社のIT活動を見直すために、自社で取り組み可能な指標ひとつからご活用ください。 ■著作権について すべてのコンテンツの著作権および版権等の各種権利は、当協会および関係する
「非機能要求仕様定義ガイドライン」がITPROで紹介されました。 記者の眼「非機能要求は、検証できなければ意味がない」 「付1.非機能要求指標」のダウンロード(Excel)はこちらから 発注のユーザー側と開発を受けてのベンダー側の接点は、要求仕様書(見積照会仕様書、RFP)とその回答である要件定義書です。 要求仕様書RFPの解説書は世の中に多少存在していますが、ユーザー、ベンダー両者を結び、システム開発におけるトラブルを回避するための記述方法を追究したガイドはありませんでした。 JUASでは、2006年度より要求仕様書における課題について検討する、UVCプロジェクトを実施いたしました。2007年度は、2006年度に十分な議論ができなかった、非機能要件についての定義、および検証・テスト方法について議論を重ねました。 本「非機能要求仕様定義ガイドライン2008」では、ユーザーの視点
第20回 企業IT動向調査2014(13年度調査) 2014年4月9日 一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会 (C)JUAS 2014 1 一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会(JUAS) 沿革 1962年4月 日本データ・プロセシング協会創立 1992年7月 社団法人 日本情報システム・ユーザー協会に拡充改組 2012年4月 一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会 役員 理事42名 (会長1名、常任理事12名) 監事3名 会 長 石原 邦夫 東京海上日動火災保険株式会社 相談役 事務局 専務理事 常務理事 常務理事 所在地 会員数 正会員A 正会員B 正会員C 準会員 金 修 浜田 達夫 山田 信祐 東京都中央区日本橋堀留町1-10-11 :2,471社 (2014年2月1日現在) : 198社 +2社 (13年度の増減) : 142社
JUASライブラリー 一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会では、経済産業省等からの委託事業として、1994年の発足以来実施している「企業IT動向調査」をはじめとした 様々な調査を実施しております。 調査報告書には、日本におけるIT活用の歴史と先達の経験が詰まっており、調査実施から年数が経っても、今後のIT活用の方向性を見極めるために有用であると考えました。そこで今回、発行から一定期間が経った報告書を公開いたしました。幅広い分野の皆様の調査・研究に役立てていただければ幸いです。 なお、分類上の年度はその調査報告書の発表された年とします。 ■著作権について すべてのコンテンツの著作権および版権等の各種権利は、当協会および関係する官公庁・団体・企業に属しています。 研究・教育・文化的利用を目的とした非営利の使用を認めます。 ただし、 出典を明記してください。 改変を加えたものを公表しな
『企業IT動向調査2012』 社団法人 日本情報システム・ユーザー協会 (略称:JUAS) は、経済産業省 商務情報政策局の監修を受け、 「企業IT動向調査2012」を2011年10月29日~11月21日に実施いたしました。 本調査は、企業のIT部門を対象に、アンケート調査とインタビュー調査を行い、企業におけるIT投資、IT利用の現状と経年変化を明らかにするとともに、年度ごとに重点テーマを設定し分析を行っております。 2011年度は、前年度までの調査から抽出された以下の2つの課題を重点テーマとして、調査を実施いたしました。 BCP(事業継続計画)への取り組み 2011年3月11日の大震災で、事業やITの継続性に対する企業の意識が改めて問われています。5月に実施した「企業IT動向調査2011(追加調査)」では、震災を契機にBCPへの関心が高まり、「BCPを定期的に見直す」との回答が急増、リス
企業IT動向調査2010 社団法人日本情報システム・ユーザー協会(略称:JUAS)は、『第16回 企業IT動向調査2010』アンケート調査を2009年11月から2010年3月にかけて実施いたしました。 本調査は、過去15年間継続して実施しており、今回で第16回目にあたります。企業のIT部門、社内IT利用部門を対象に、アンケート調査とインタビュー調査を行い、企業におけるIT投資、IT利用の現状と経年変化を明らかにするとともに、年度ごとに重点テーマを設定し分析を行っております。 2009年度は、前年度までの調査から抽出された以下の2つの課題について、重点テーマとして調査を実施いたしま。 システムの信頼性・安定性の確保 ITが広く社会に利用され生活に幅広く関係してくるに従い、ささやかな障害もマスコミに取り上げられ、システムの信頼性・安定性がより重要視されてきています。システムベンダーとの契約方法
JUAS 新人育成セミナーのご案内ご要望にお応えし、満を持しての開始です 各社の情報システム部門の新人を集めて実施する教育プログラム。 「JUASならでは」のカリキュラムにご注目ください! イノベーション経営カレッジイノベーション経営カレッジは「イノベーション経営」を実現できる人材(=イノベーションリーダー)を育成する場です。 「ビジネスモデル」「業務システム」「情報システム」の3つの革新を構想・実行できる人材の育成を目的としています。 ミドルマネジメント層を対象にした育成の場である「プログラム」、受講生と講師陣の交流の場である「コミュニティ」、イノベーション経営に関する研究・情報発信を行う「ラボ」という3つの要素により成り立っています。 2010年度プログラムは、 第三期(前半:7月27日(火)〜30日(金)、後半:8月23日(月)〜27日(金))、 第四期(前半:11月9日(火)〜1
社団法人日本情報システム・ユーザー協会(略称:JUAS)は、『第15回 企業IT動向調査2009』アンケート調査を2008年10月から2008年11月にかけて実施いたしました。 本調査は、過去14年間継続して実施しており、今回で第15回目にあたります。企業のIT部門、社内IT利用部門を対象に、アンケート調査とインタビュー調査を行い、企業におけるIT投資、IT利用の現状と経年変化を明らかにするとともに、年度ごとに重点テーマを設定し分析を行っております。 2008年度は、前年度までの調査から抽出された以下の2つの課題について、重点テーマとして調査を実施いたしました。 ITを活用したビジネスイノベーションへの取組─IT経営の観点から ITへの期待は、従来の自動化・合理化・効率化から、企業自身の競争優位の獲得へと幅を広げつつあります。今年度はITの活用によるビジネスイノベーションへの取組の
社団法人日本情報システム・ユーザー協会(略称:JUAS)は、『第15回 企業IT動向調査2009』アンケート調査を2008年10月から2008年11月にかけて実施いたしました。 本調査は、過去14年間継続して実施しており、今回で第15回目にあたります。企業のIT部門、社内IT利用部門を対象に、アンケート調査とインタビュー調査を行い、企業におけるIT投資、IT利用の現状と経年変化を明らかにするとともに、年度ごとに重点テーマを設定し分析を行っております。 2008年度は、前年度までの調査から抽出された以下の2つの課題について、重点テーマとして調査を実施いたします。 ITを活用したビジネスイノベーションへの取組─IT経営の観点から ITへの期待は、従来の自動化・合理化・効率化から、企業自身の競争優位の獲得へと幅を広げつつあります。今年度はITの活用によるビジネスイノベーションへの取組の深
ユーザー企業向け ユーザー企業向け 2005年ソフトウェアメトリックス調査 活動概要 2005/4/6 (社)日本情報システム・ユーザー協会 回答企業 業種分類 収集条件: ①「過去2年以内に開発完了」 ②「開発コストが500万円以上」 ③「新規または、改修プロジェクト」 集計結果: 40社、133プロジェクト 業種分類 A.農業 B.林業 C.漁業 D.鉱業 E.建設業 F.製造業 G.電気・ガス・熱供給・水道業 H.情報通信業 I.運輸業 J.卸売・小売業 K.金融・保険業 L.不動産業 M.飲食店・宿泊業 N.医療・福祉 O.教育・学習支援業 P.複合サービス業 Q.サービス業 R.公務 S.その他 合計 企業数 プロジェクト件数 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 3 7.5% 8 6.0% 16 4
(社)日本情報システム・ユーザー協会では、現在、「企業IT動向調査」および「ソフトウェアメトリックス調査」を実施しております。ご協力くださいますよう、どうぞよろしくお願いします。 ソフトウェアメトリックス調査(ソフトウェアの開発・保守・の評価指標に関する調査研究)では、調査結果を集約整理し、今後のシステム管理に有効な情報として分析調査結果をご提供いたします。 このたびは調査にご協力いただき、まことにありがとうございました。 なお、集計・分析した結果は <来年4月頃> に記者発表を行なう予定です(本HPでもご紹介します)。報告書は5月頃のご案内予定です。 このたびは「企業IT動向調査」アンケートにご協力を賜り、ありがとうございました。ご回答いただいた内容は、政府施策やベンダーに対するユーザーからのメッセージ、あるいは提言として発信していきたいと存じます。お忙しい中本当にありがとう
・システム開発・保守における要求仕様定義の明確化に日夜努力されているプロジェクトマネージャの方 ・システム開発・保守における要求仕様フェーズにおける役割の明確化に頭を悩ませている方 システム開発についてユーザーとベンダーの間には深い溝がある。 発注する側は、「こんなものが欲しい」と言って欲しいシステムができてくるのが理想ではあるが、それだけでは受注する側のSEには、「こんなもの」の意思、内容は伝わらない。ユーザー側(発注側)は明確な仕様情報をベンダー(開発を受注する側)に伝える必要がある。 では、要求仕様はどのように書けばよいのか。ユーザーとベンダーは協力してこの要求仕様書の明確化に挑戦せねばならないので、このプロジェクト名をUVC(User Vender Collaboration Project)と名づけた。RFPプロジェクトと普通の名前にしなかったのは、今までの殻を破っ
発注のユーザー側と開発を受けてのベンダー側の接点は、要求仕様書(見積照会仕様書、RFP)とその回答である要件定義書です。 要求仕様書RFPの解説書は世の中に多少存在していますが、この両者を結び、システム開発におけるトラブルを回避するための記述方法を追究したガイドはありません。 2007年度は、2006年度に十分な議論ができなかった、非機能要件についての定義と検証・テスト方法について議論を重ねてきました。ユーザーの視点に立ち、必要な非機能要件を230項目にまとめ、�@確認すべき項目、�A確認すべきプロセス、�B検証方法、�C必要なドキュメントについて、検討を行いました。 その結果をまとめたものが「非機能要求仕様定義ガイドライン2008」です。 ユーザーからの非機能仕様の要求の仕方、受入検証の仕方、評価方法などが明確になり、この種の問題提言に役立つ一冊となりました。 要求仕
社団法人日本情報システム・ユーザー協会(略称:JUAS)は、『企業IT動向調査2007』アンケート調査を2007年8月から2008年3月にかけて実施しました。 本調査は、過去13年間継続して実施しており、今回で第14回目にあたります。企業のIT部門、社内IT利用部門を対象に、アンケート調査とインタビュー調査を行い、企業におけるIT投資、IT利用の現状と経年変化を明らかにするとともに、年度ごとに重点テーマを設定し分析を行っております。 2007年度は、「ビジネスイノベーションへの挑戦」「ハードウェア・ソフトウェアのライフサイクル、アップグレードに関する諸問題」という2つのテーマについて重点的に調査を実施しました。 ※本調査は、経済産業省商務情報政策局情報処理振興課より委託を受け、 社団法人日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)が調査を実施しました
社団法人日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)は、 システム開発・保守・運用の可視化と信頼性向上を目指し、 ・ソフトウェア開発・保守・運用の探るための 『ソフトウェア・メトリックス調査2007』 ・システム開発における要求仕様の「何をすれば良いか(How)」を整理した 『要求仕様定義ガイドライン』 を研究・実施し、報告書を発刊いたしました。上記報告書の概要について、 2007年7月5日(木)に記者発表会を開催いたしました。 (上記調査およびプロジェクトは、 経済産業省商務情報政策局情報処理振興課より委託を受け、 社団法人日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)が実施いたしました) ------------------------------------ ソフトウェア・メトリックス調査2007 ・プレスリリース(PDF:19KB) ・関連図表(
社団法人日本情報システム・ユーザー協会(略称:JUAS)は、『企業IT動向調査2007』アンケート調査を2006年10月から2006年11月にかけて実施しました。 本調査は、過去12年間継続して実施しており、今回で第13回目にあたります。企業のIT部門、社内IT利用部門を対象に、アンケート調査とインタビュー調査を行い、企業におけるIT投資、IT利用の現状と経年変化を明らかにするとともに、年度ごとに重点テーマを設定し分析を行っております。 2006年度は、「情報システムの信頼性」「内部統制・リスクマネジメント」という2つのテーマについて重点的に調査を実施しております。 (本調査は、経済産業省商務情報政策局情報処理振興課より委託を受け、社団法人日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)が調査にあたっています) ■調査結果について ─2007年4月4日(水)に記者発表会を開催いたしました
7.1.1 品質の評価項目と評価尺度 (1)利用者オリエンテッドの品質特性 利用者の立場での品質は、ソフトウエアが「実業務との関連性がよく見え、かつ理解 しやすい」という必要性を特性化するものでなければならない。つまり、ソフトウエア が網羅的に全ての必要性を特性化するのではなく、利用者が実務を通してソフトウエア の品質を実感・評価できる特性値を対象とするものであり、それは六つの特性値(①機 能性、②正確性、③使用容易性・使用継続性、④保守・運用性、⑤障害抑制性、⑥効果 性)で構成される。 全体構造は、実業務の関連性から、結合性の強い①機能性−②正確性−③使用容易性・ 使用継続性のグループと、それとは独立に④保守・運用性の特性が枠内にあり、それら を囲う形でシステム全体を特性化する⑤障害抑制性と⑥効果性の二つが配置される。 ISOの品質特性との関係で言えば、下図の枠内はそれに対応したも
(社)日本情報システム・ユーザー協会では、1994年の発足以来実施している「企業IT動向調査」をはじめとした、様々な調査を実施しております。
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