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これまで、行政・司法といった領域における、ファシリテーション技術を活かした「デモクラシーの活性化」への取り組みを見てまいりましたが、今回はいよいよ、「立法」におけるファシリテーションの可能性を探ってみたいと思います。 いうまでもありませんが、わが国を初めとする大多数の国々では「代議制」が採用されています。ですから、実際に立法を行うのはあくまでも「代表者」であり、一般の市民ではありません。 したがって、このような「代議制デモクラシー」を活性化するには、大きく分けて2つの方向性があると考えられます。一つは「直接民主制」の要素を強めていく方向であり、たとえば住民投票の実施などは、その代表的な例であるといえるでしょう。 そしてもう一つが、今回取り上げる「市民社会における話し合い」と「政治システムにおける話し合い」との関係を強化していこうという方向です。 連載の第2回において、私たちは次のよ

地方分権が浸透するに従って地方自治体独自の政策展開が盛んになっています。福祉政策を例にあげると、就学時まで子供の医療費を負担する自治体もあれば、２歳までの負担という自治体もあります。自治体間の格差は、こうした福祉政策に限らず政策全般にわた っていて、競争の時代に入っています。これは自治体職員の政策形成能力の差という形で表面化している現象であり、職員に政策形成という力が備わっているかどうかで自治体の存在価値が問われ始めました。 私は社団法人日本経営協会の講師として９年目を迎えましたが、自治体からの研修要請の半数近くは「政策形成」を中心とした内容です。これもまた、政策の競争が自治体間に広がっているという現象の一端であると思います。 このような現状を鑑み、私自身が講師として学び、経験を積みながら考察してきた政策形成に関する実務的な知識を皆様のお役に立つような形で伝えることができればと思い、

経済産業省では、「平成17年度産業人材施策」においてアクションプランのひとつとして「人材投資促進税制」を導入し、企業の人材育成を税制面から促進する政策を施行しています。 詳しくは、経済産業省のホームページをご覧ください。

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