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TOP ＮＳＪアップデート トップ記事 激白! レオス・キャピタルワークス 藤野英人社長 「ひふみ」運用責任者復帰の理由、レオスのこれからを語る レオス・キャピタルワークスを2003年に設立、代表取締役会長兼社長、最高投資責任者(CIO)を務める レオス・キャピタルワークスが運用する日本最大規模のアクティブ型株式ファンド「ひふみ」シリーズ。その中核となる「ひふみ投信」のマザーファンドの運用責任者に2023年1月1日付で藤野英人氏(写真)が復帰した。藤野氏に復帰の狙い、投資着眼点などを聞いた。 ――2022年4月に運用責任者を離れてから9カ月ぶりの復帰となります。復帰をアナウンスするリリースに「苦渋の決断」とある。 「苦渋の決断という言葉を出すのも苦渋の決断だった。社内でも大変な議論となり、戻ってくるのが嫌なのかというニュアンスがあるのではと話したが、やはりリアリティがちゃんとあった
山中伸弥教授のノーベル賞受賞を契機にバイオ関連株のほか、特許など知的財産（知財）関連株にも関心が波及。翻訳業界トップで、特許分野については翻訳から出願、権利管理まで手掛ける翻訳センター（2483・ＪＱ）も高値を払ってきた。世界初の知的財産国際取引所「ＩＰＸＩ」（本社シカゴ）が、今秋の取引開始を目指していることもあり、優れた知財を持つ銘柄、知財支援銘柄への関心も高まっていきそうだ。 ＩＰＸＩは、特許・技術の使用権を売買する市場で、上場された知的財産の利用を希望する企業などが必要量に応じて購入する仕組み。会員制取引所で、ソニー（6758）の子会社であるソニー・コーポレーション・オブ・アメリカや米自動車大手フォード・モーターの子会社、ＪＰモルガン・チェース、シカゴ大学などの企業や大学などが会員に名を連ねているようだ。 一部報道では、既に企業などから計5億ドル超（約390億円超）の市場価値を持つ知
シティグループ証券は9月19日にスクウェア・エニックス・ホールディングス(9684)のレーティングを「1」（＝買い）→「2」（＝中立）に、目標株価も2,000円→1,325円に引き下げた。 旧Eidos 開発の大型タイトル群の存在により、国内ゲーム大手の中では最も強力なグローバルIPを保有しており、今期には大型タイトル「Tomb Raider」、「Hitman」が投入されるが、ソーシャルゲームのコスト増など、短期的には業績低迷からの抜本的な脱却は難しい模様。 7月発売の「ドラクエ10」は、課金者数は30万人程度と、まずまずの模様だが、パッケージ販売本数がやや低調(現在55万本程度)で、第2四半期発売の海外向けソフト「Sleeping Dogs」、新規投入のソーシャルゲーム群も苦戦の模様。 来年初に投入されるFF14は、美麗なグラフィックの評判が高まってきているが、加入者数をFF11の
スクウェアエニックス(9684)は8月2日にMMORPG（大規模オンラインマルチプレイヤーロールプレイングゲーム）「ドラゴンクエストX（ドラクエ10）」を発売したが、機能で設定されている「ダイス」が賭博行為に当たるのではという疑問がネット上を騒がし始めていると、8月29日の日経新聞電子版で報じられ、8月30日の株価は下落している。 ドラクエ10では、ＷｉｉコントローラーのBボタン長押しでチャット用の定型文に「ダイス！」という文章が含まれている。これを選択すると、「1から100まで」の数字がランダムにチャットメッセージとして表示される。 ユーザーはダイス機能は、パーティーを組んだときに「どっちの方向に行くの？」といった問題に意見が分かれたときに遊ぶ機能と推測していたが、8月10日頃から「グレン城下町」と呼ばれるゲーム内で、ダイスを使って賭博をするキャラクターが呼び込みを始めた。 仮想通
8月以降の投資戦略 基本は内需株の逆張り グローバル・マクロの見方、 半年前に比べやや下方修正の必要も 大和住銀投信投資顧問 苦瓜達郎ファンド・マネージャーに聞く 今回のインタビューは、大和住銀投信投資顧問で中小型株運用を中心に手掛ける苦瓜達郎ファンド・マネージャー。苦瓜氏はリーマン・ショック後、「米国がとった手当ては応急措置でしかない。欧州は米国以上に構造的問題を抱え、社会の作り直しが必要。欧州が本格的に立ち直ってくるまで相応の時間がかかろう」と述べた。同氏に5―7月の株安下、どのような見立てでどのような投資を行ったのか、当面の相場展望などを聞いた。 ――ここまでの2012年相場について。 「2―3月の根拠薄弱な上げと、その後の下げにより、2012年相場はここまで“いってこい”。欧州問題を巡る当局の対応、それへの市場の反応に茶番感を禁じえないが、全体的に見て想定の範囲内と言
UBS証券は6月15日付けで、東武鉄道(9001)の目標株価400円を継続も、投資判断を「Sell」→「Neutral」へと引き上げた。 (1)最近の株価下落で株価の割高感が薄れたこと、(2)5月22日に開業した東京スカイツリーが好調に推移しており、短期的にポジティブなニュースフローが続く可能性が高いと判断したことが投資判断引き上げの背景。 証券側では業績予想を変更。13年3月期営業利益を450億円→480億円(前期比47.2％増)、14年3月期営業利益を480億円→490億円(前期比2.1％増)へと引き上げた。 レジャー・サービスセグメントにおけるスカイツリー貢献の増額、及び運輸セグメントにおける輸送人員の増加、費用減などを織り込んだのが主な変更点。 会社側では東京スカイツリーの入場者数を1日平均約1.3万人と織り込んでいるが、運営体制が軌道化する7月以降は2万人の受け入れが可能
“負け組”ハイテク株の下げが止まらない。中でも、代表格とも言えるソニー（6758）が、心理的なフシ目の1000円ラインまで「あと29円」に迫り、ルネサスエレクトロニクス支援負担が嫌気されたＮＥＣ（6701）も、同じく100円ラインに「あと6円」と迫ってきた。ともに、手元に記録の残る直近40年来で最低の水準。「37年ぶり500円割れ」の迫るパナソニック（6752）とも同様の構図だが、ここでは特に、「1000円」「100円」大台攻防の相場的な意味合いなどについて、市場関係者の声を拾いながら考えてみたい。 仮に、このまま下げ続けた場合…。「ソニー、40余年ぶりの4ケタ割れ」、ニュースのヘッドラインとしてのインパクトは大きいが、市場筋の反応は意外なほど冷静、というより冷めているのが実情のようだ。 大手証券のベテラン、マーケットアナリスト氏も、「3ケタのソニーなど入社以来、見たことがない」と感慨深げ
ルネサスエレクトロニクス(6723)はゴールドマンサックス証券が5月18日に投資判断を「中立」→「売り」に引き下げ、目標株価も530円→280円に低めたことで5月21日の株式市場で売られている。 今期の公表計画を非開示としたことで、5月9日の説明会から株価はすでに24％下落したが、業績回復の遅れやリストラ費用発生による株主資本の毀損の可能性、場合によっては資金調達が必要となるリスクを鑑みた場合、株価は下値リスクを残すと解説。 10時10分現在、ルネサスエレクトロニクス(6723)の株価は、26円安(8.67％安)の274円。
12年9月期上期業績と第3四半期計画を開示。第3四半期(4−6月)は営業赤字5億700万円、最終赤字4億2,400万円を見込むと発表したことが嫌気され、急反落。年初来安値を更新している。 【UBS証券の解説】 UBS証券は投資判断「Neutral」を継続も、目標株価を135,000円→124,000円へと引き下げた。 4月末に実施した大型イベント「ニコニコ超会議」が営業赤字約4億円となることが赤字計画の主因。 また、ゲーム事業が新規タイトルなく赤字に転落、ポータル事業も新サービス開始に伴う費用増で前年比・前四半期比ともに減益の公算。 第3四半期の営業赤字5億700万円計画(前四半期からは8億2,800万円減)は衝撃的。 【シティグループ証券の解説】 4月末に開催された大型イベント「ニコニコ超会議」の費用が想定を上回るために、営業赤字計画となったが、収益改善には時間を要する見込
市場のうわさ・未確認情報 ☆相場好転と言えども…。最近の証券界では引き続き、部門撤退やリストラなどの話題が盛ん。前週末の高木証券（8625）のリリースもちょっとした話題に。希望退職制度の名称を「キャリア支援プラン」としたもので、「ものは言いよう」と苦笑する向きも。 ☆ジェイコム誤発注騒動で大もうけした個人投資家、通称「Ｂ・Ｎ・Ｆ」氏が最近、結婚して子供をもうけたとのうわさ。かつて複数の銘柄で大株主に名を連ねていた同氏も、今や「四季報」にその名はなく、かつての活発な株式売買からは遠ざかっている様子。育児休暇も一段落付いたら（？）、また市場に戻ってきてもらいたいものだ。 ☆ムーディーズが一斉格付け変更を予告していたグローバル金融機関の先陣を切って、15日に野村ＨＤ（8604）格下げが発表されたが、今後の発表予定は、来週が「ポルトガルの銀行」、その3週後が「イタリアの銀行」、さらに翌週が「スペイ
ホーム ニュース コラム 株式 投信 ＦＸ 株先・ＯＰ 商品 会社概要 広告掲載 Copyright ©2007 Nihon Securities Journal Inc. All Rights Reserved. 表示されている株価情報は、終値情報です。日本証券新聞社はこれら株価情報の使用について東京証券取引所、大阪証券取引所、日本経済新聞社より許諾を受けた上でサービスの提供を行っており、株価情報に関する一切の権利は提供元企業に帰属します。 表示されている全ての情報の無断転用、再販・再利用および外部配信を禁止します。また、配信される情報内容は正確性、信頼性が保証されるものではなく、これらの情報を用いて行った判断により生じた如何なる損害においても、当社グループは一切の責任を負いません。（+）
年間ＩＰＯ社数は2009年の19社を底に10年が22社、11年は36社と、株式市場の“華”ＩＰＯは回復傾向にある。ちなみにＩＰＯはイニシャル・パブリック・オファリングの略であり、この「36」は上場に伴い公募・売り出しを実施した企業数だ。新規上場社数となると、公募・売り出しを実施しなかったメビオファーム（ＴＯＫＹＯ ＡＩＭ上場）がカウントされ「37」となる（キョーリン、沖縄電力など、公募・売り出しなしで上場したケースは過去にもあり）。そして来12年は40―50社と読む向きが多い。 2012年のＩＰＯパイプラインに乗っている企業数は100社前後。市況や業績動向の影響を受けることを踏まえると、経験則上、12年のＩＰＯは「40―50社」となる見通し。時期的に公開引受現場では12年案件の発掘は終了、13年以降の案件発掘に動いており、その状況からすると「13年以降は一段とＩＰＯ社数は回復。13―14年
ローソク足は、始値（最初についた株価）、安値（一番安い株価）、高値（一番高い株価）、終値（最後についた株価）の4つの株価から成り立っている。始値より終値が高ければ、実体が白い「陽線」、始値より終値が安ければ、実体が黒い「陰線」となる。 ただし単純に、陽線＝上がる、陰線＝下がる、ということではない。同じローソク足でも、安値の後に高値をつける場合と、高値の後に安値をつける場合があり、株価の動きは異なる。陽線、陰線ともいくつかの種類があり、相場状況に応じて、同じローソク足でも意味合いが変わってくる。
思わぬ企業がトバッチリ!? オリンパス（7733）の経営内紛→株価急落騒動では、3カ月も前に契機となる調査報道を発表済みの月刊「ＦＡＣＴＡ」がおおいに名を上げた一方、負け組は国内新聞／テレビとゴールドマン・サックス（ＧＳ）の体。 大手メディアはいまだ独自取材もせず、外電記事を参考にした独自風の記事を掲載するか、オリンパス側の言い分をたれ流すだけ。「スポンサーという側面を気にしているのならジャーナリズムではなく、たんなる広報紙、広報局」といった声も市場から出ている。 ＧＳは買い推奨した途端にスキャンダル発覚で、推奨効果で急伸した株価が大暴落と赤っ恥をかいた格好。そのＧＳが19日付で「オリンパスショック 市場はガバナンス問題を注視」と題したストラテジーレポートを発行した。 レポートで「オリンパス問題は詳細不明瞭ながら、日本企業全体のガバナンスが問題視されるリスクが生じている」と指摘。外国人投資
「証券保管振替機構（ほふり）」によると、外国人保有制限銘柄は全13銘柄（表参照）。「外資規制比率」は放送法、ＮＴＴ法、航空法の各業法で定められているもので、計算方法が異なるが「外国人直接保有比率」とほぼ同じとの解釈でよい。 ほふりは外国人保有制限銘柄について「法律により、外国人投資家が名義書換を拒否される可能性があるため、それを判断する参考情報として毎日公表」（証券保管振替機構＝ほふり株式業務部）している。27日現在で外資規制比率を超える銘柄は表の通り、冒頭の2銘柄のみ。 外資規制比率を超えた場合の外国人株主の取り扱いだが、フジも日テレも同様の対応をしている。株主名簿を確定する際（フジは年2回、日テレは4回）、ほふりから総株主通知が届き、それを基に外国人の場合は、継続株主の既得権を確保した上で、20％未満の範囲内で按分（あんぶん）で振り分け、端数は抽選にかける「按分・抽選方式」で株主名簿に
メリルリンチ証券は6月29日に、エネルギー・環境問題研究所代表（JOGMEC特別顧問）の石井彰氏を招き、「シェールガス革命と原子力代替」のセミナーを行った。 大型発電所の既存石炭火力の発電効率が38％なのに対して、天然ガス・コンバインドサイクル（CCGT）の発電効率は60％と高い。熱量当たりのCO2排出量は石炭を100とすると、石油は80、天然ガスは55と環境負荷が小さい。 石炭火力を天然ガスCCGTでリプレースすれば、最小限のコストアップでCO2排出量を一挙に約3分の2削減できる。 天然ガスの利用促進がコスト、スピード、ボリュームの観点で最適であり、コンバインドサイクル発電機では三菱重工(7011)など日本メーカーが世界最先端。 太陽光発電などのバックアップに最適なコジェネ機器もJX(5020)グループなどの日本メーカーが世界最先端を行く。 日本はエネルギー供給に占める天然ガス
市場のうわさ・未確認情報 ☆インターネット上で、仙谷由人官房長官の地元（徳島1区選出）、徳島県産品の不買運動が起こった。仙谷氏は尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件への対応など外交姿勢や、全共闘、日本社会党出身などの経歴から、ネット上では“左翼的”“売国的”など批判が多い政治家の一人。 「徳島関連の不買リスト」に載っているのは、ジャストシステム（4686・ＪＱ）の「ＡＴＯＫ」、日本ハム（2282）の「シャウエッセン」など。特に多いのは「ポカリスエット」「ボンカレー」「オロナミンＣ」「カロリーメイト」「オロナイン」など知名度が高い商品を持つ大塚ＨＤ（4578）。日本ハムや大塚ＨＤは徳島県が創業の地。市場関係者からは「15日に上場を控えるのに、タイミング悪い」との声も。 ただ、この不買運動だが、11月11日頃から数日間に集中したもの。それを地元の徳島新聞社が8日付（ウェブ版）で取り上げたことで、皮肉な
日銀の包括的な金融緩和政策発表によって、日経平均は後場大幅高に転じた。しかし、前場中、東証1部新安値が250を超えるなど、まだ地盤はぜい弱だ。市場に底流する“増資アレルギー”を指摘する声も聞かれるところ。増資発表組の東電、相鉄が依然下げ止まらず、再増資懸懸念組のメガバンク＋野村ＨＤも戻りの鈍い状況下では、先行きの「増資可能性」による銘柄選別も必要になってきそう。会社側の掲げる中期計画に、そのヒントを読み取る動きも生じている。 理論的に言えば、公募増資などのエクイティファイナンスは、必ずしも悪材料というわけではない。企業が成長戦略遂行のために資金調達を行うのは、資本市場の本来の役割なのだから。ただし、調達資金を利用した明確な成長へのイメージを描き切れないところが、現在の市場の病理といえるのかもしれない。 最近の東電の値動きが典型例となったが、東海東京証券の倉持宏朗エクイティ部部長も、「最近の
市場のうわさ・未確認情報 ☆今度は「韓流ガールズ」だそうだ。今年の夏は「ＫＡＲＡ」や「少女時代」など韓国のガールズグループが続々と日本でデビューした。なぜか勝手に“ブーム”とあがめられ、8月25日夜9時のＮＨＫニュースで円高や民主党代表選を差し置いて「少女時代」の来日をトップで報じ、ネット中心に批判を受ける一幕も。気が早いことに、女性グループは「冬のソナタ」など韓流ドラマ、「東方神起」など男性グループに次ぐ、「第3次韓流時代」とされている。 「騒いでいるのは大手マスメディアだけ。仕掛け人の電通（4324）に抑えられているから、しばらく続くよ」（事情通）と苦笑い。『〇百人が空港で出迎え』もサクラと分かっただけにしらじらしいのだが…。（Ｂ）
ディーエヌエー(2432)が3月16日に、自社製ソーシャルゲームの「怪盗ロワイヤル」などのアイテム課金が好調で、今期の経常利益見通しを期初の162億円→前期比25％増の202億円に増額修正した。 立花証券は3月19日のレポートで、ソーシャルゲームの各社の状況を解説。 【ngigroup(2497)、東証マザーズ市場】 1月末にmixiアプリモバイルやDeNAのモバゲータウン向けに英語など5教科のクイズで遊ぶ「ハクシキ!!シリーズ」を提供し、既に約80万人にユーザーを集めた。続く「みんなの昆虫コレクション」は10万人の登録ユーザーを獲得。 また、昨年6月からアプリ開発事業者の資金調達を支援する「Applieファンド」も合計4本設立している。 【ベクター(2656)、大証ヘラクレス市場】 自社開発した恋愛シミュレーションゲームのうち、mixiモバイルに提供している「恋する私の王子様」や
シティグループ証券は2月18日にドワンゴ(3715)の目標株価は30万2千円→27万3千円に引き下げたが、投資判断は「1S（＝買い/スペキュラティブ）」継続と評価。 ニコニコ動画は3月には単月黒字となる可能性もあり、四半期では4〜6月期に営業黒字化する可能性が高いと予想。 これまでモバイルで試験的に提供してきたソーシャルゲームを4〜6月期以降、ニコニコ動画に本格的に導入する模様。 10代・20代のユーザの利用率が高く、滞在時間も他のサイトに比較し1.5〜3倍程度となっており、メディア媒体価値は高いので、広告などより収益化がしやすい可能性があると解説。（W）
「ソーシャルゲーム」「ソーシャルアプリ」という耳慣れない言葉が株式市場を駆け巡る。インターネット上で、友人・知人間のコミュニケーション手段を構築するために成立したＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の成長速度に一服感が見えはじめた時、突如現れた“新材料”だ。目新しいキーワードだけに、株式市場でもかなり注目度の高いキーワードとなっており、実際、国内でのパイオニアといえるディー・エヌ・エー（2432）とミクシィ（2121・東マ）の2社の株価は、この取り組みの巧拙で明と暗が鮮明に分かれた。全体相場が方向感を欠く中では、個別の材料物色における思惑と連想の増幅装置として機能している面もあり、軽量低位株が大きく値を飛ばす背景になっている。 「ソーシャルゲーム」「ソーシャルアプリ」という言葉が株式市場でスポットライトを浴びたのは2009年。そして、ミクシィが「ｍｉｘｉアプリ」をスタートさせ、
みずほ証券は1月7日の「電力関連ビジネス」のレポートで、これまでの電力ビジネスは電力会社が需要量に合わせてて水力、石油、石炭、原子力を燃料に発電し、供給と需要が一致する「同時同量」が基本だったが、CO2削減のために風力発電や太陽光発電の利用を増やすと、気象条件により発電量が異なるため電力供給が不安定になるという問題点も抱えると解説。 電力供給を安定させるために、情報通信技術やセンサー技術、蓄電技術を駆使して需給双方向から電力ネットワークをコントロールしよういうのが「スマートグリッド」の考え方。 電力需要を積極的にコントロールするためには、大量のデータのやりとりが発生するため、情報通信インフラの強化が必要となる。 KDDI(9433)は12月4日の技術セミナーで持分法適用会社のUQコミュニケーションズのWiMAX網と電力・水道・ガス向けのスマートメーターの協業シナリオを示し、電力会社向
メリルリンチ証券は1月6日のレポートで、ブラジルの自動車販売台数は年率10％で増えていて、名目GDPは2010年にスペインとカナダを抜いて、世界8位になる見込みと解説。 日本はバブル崩壊で海外進出意欲を低下させたため、日本企業は欧米企業のみならず、中韓企業にもブラジル進出で出遅れるようになったが、経済関係の強化余地は大きいと述べている。 日本企業のブラジル関連事業を紹介。 国際石油開発帝石(1605)、ブラジル沖油田で2009年6月から原油生産開始。 ヤクルト(2267)、乳製品工場のほか、約6,000人の販売員ヤクルトレディーを擁する。 味の素(2802)、飼料用アミノ酸「リジン」を生産、子会社のカルピスもブラジル進出。 日本板硝子(5202)、新工場を建設し、2010年までに自動車用ガラス生産を1.5倍に拡大。 新日鉄(5401)、鉄鋼大手ウジミナスへの出資比率を26％へ
――東証は来年1月4日に現物取引システムを全面刷新する。この次世代システム「ａｒｒｏｗｈｅａｄ（アローヘッド）」は相当のもののようだが。 業界関係者Ａ 「富士通が最新技術を駆使して開発、現在テスト中。いまのところ東証の狙い通りのスピード（注文処理時間10ミリ秒以下）が出ていると評判だ」 業界関係者Ｂ 「海外取引所には注文処理時間1ミリ秒以下もある。ナノセカンドのレベルで注文処理時間を計測するヘッジファンドも。それに比べればまだまだ遅い」 業界関係者Ｃ 「同時呼値（※1）、特別気配（※2）といった日本独自制度はシステム負荷が大きい。だから東証は『同時呼値、特別気配に対応したシステムでは世界最速』と宣伝している。といってもこうした売買制度があるのは日本ぐらいだがな」 業界関係者Ｄ 「業者いわく『現状、肌感覚では東証の現物取引の注文処理時間は3―4秒』。現物取引システムののろま度ランキングは、1
２０１０年 新春Ｗトップインタビュー＜１＞ 株式投資における最大の魅力は、やはり、「変身期待企業への投資」にほかならない。変身企業をいかにして発掘するかがそのリターンの大きさとも相まって、投資家にとっての醍醐味（だいごみ）ともなる。実際、全体としては低迷を余儀なくされた2009年相場においても、こうした企業への投資は好パフォーマンスを生み出す源泉。中でも、新興銘柄ではあるが、サイバーエージェント（4751・東マ）とジェイアイエヌ（3046・ＨＣ）は、抜きん出た好パフォーマンスと好人気を得た代表格ともいえる。サイバーエージェントの藤田晋社長、ジェイアイエヌの田中仁社長にそれぞれ、2010年に向けてのさらなる成長戦略を聞いた。 メディア企業として飛躍！ サイバーエージェント 藤田晋社長 サイバーエージェント（4751・東マ）は、広告代理事業、ＦＸ事業などの安定収益源に、アメーバ事業という成長エ
丸三証券は12月28日のレポートで、株価が今年大きく上昇した日本電産(6594)とオリンパス(7733)に共通しているのは、業績が予想以上の改善となっていることに加え、世界シェア1位の事業を抱えていることと解説。 日本電産はHDD用モーターで世界シェア7割超を占め、オリンパスは内視鏡で世界シェア7割。 今後の高い成長が期待される「新興国」と「環境分野」に関して、ナンバー1のシェアを持つ企業を紹介している。 【NPC(6255)】 太陽電池のモジュール製造装置で世界シェア5割弱。 【電化(4061)】 薄膜太陽電池材料のモノシランガス製造大手。 【日本ガイシ(5333)】 大型蓄電池であるNAS電池を世界で唯一手掛ける。 【旭化成(3407)】 リチウムイオン電池のセパレータで世界シェア約5割。 【関東電化(4047)】 リチウムイオン電池の電解質の六フッ化リン酸リチウムで世界
ランド円混乱 「くりっく365」、市場実勢と大幅なカイ離 ／▼／ 前週末から週明け早朝にかけ南アフリカランド円の市場が混乱した。 東京金融取引所の取引所為替証拠金取引「くりっく365」のランド円は30日に11.905円を高値に、ニューヨーク市場の取引終了直前の31日午前5時前（日本時間）に8.415円まで急落、8.435円で取引を終了した。 一方、これは市場実勢とかなり違い、また店頭取引のＦＸ（外国為替証拠金取引）会社の終値をみると11.50円近辺で、「くりっく365」と大幅なカイ離が生じた。金融取では、「トラブルではなく、マーケットメイカーが提示した価格で約定した取引所の正式なレート」としている。 このカイ離から金融取のマーケットメイカーがランド売りに動くとの思惑で週明け2日の外為市場ではランド円が急落、11.50円弱のレベルから一時10.80円近辺まで売られた。また、「くり
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