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地上デジタル放送(地デジ)関連に対する関心が再び高まっている。2011年7月にデジタルテレビへの移行を控えているにもかかわらず、総務省の調べによれば、地デジ対応テレビと地デジチューナーを合わせたデジタル放送受信機の世帯普及率(全国平均)は今年3月時点で60.7%にすぎない。エコポイント効果で、地デジ対応テレビについてはいくらかの改善が見られようが、それでもなお、相当数の未対応テレビが残っているようだ。ピクセラ(6731)の開示資料におけるある試算によると、地デジチューナーの需要は4000万台ともいわれている。同社が9月19日から販売する最安値製品でも5000円弱はすることから、市場規模は2000億円を超えると推定される。 市場規模2000億円争奪 ピクセラ、メルコ上値広がる 受信機普及の緊急度を表すかのように、最近になって地デジチューナーに絡むニュースが相次いでいる。 前週末4日には
[SNS・ソーシャルゲーム業界] ミクシィ、DeNAからサイバーエージェントへスイッチを推奨。(日興シティグループ証券) 日興シティグループ証券は9月3日にソーシャルゲーム業界で、ミクシィ(2121)はmixi アプリの成長ポテンシャルをかなり織り込み、株価の上昇余地は限定的と述べ、投資判断を「2S(=中立/スペキュラティブ)」→「3S(=売り/スペキュラティブ)」に格下げした。 ディー・エヌ・エー(2432)もmixi アプリなどとの競合環境からモバゲータウンのオープン化は当然の選択だが、収益を確保できる自社コンテンツが登場しない限り、収益的には伸び悩むと指摘し、投資判断を「2S(=中立/スペキュラティブ)」継続。 一方、サイバーエージェント(4751)はAmeba Pigg の成長性を十分に織り込んでいないと考え、投資判断「1S(=買い/スペキュラティブ)」継続で、目標株価は8万7
庶民のささやかなぜいたく、持ち帰り寿司(ずし)。いまや世界の“SUSHI”としてわが国を象徴する食べ物となった寿司だが、寿司屋というとこの不況下、いかんせん高額なイメージが付きまとうのも事実。その中、流行の「中食」ということもあって、持ち帰り寿司の存在が庶民の味方としてクローズアップされている。ラーメン、牛丼と続いた本紙特別企画の覆面調査だが、今回は「持ち帰り寿司」を本業とする上場企業4社を徹底比較してみる。 寿司は世界的な知名度を誇る一方、日本の庶民にとっては足が遠い外食ともいえる。カウンターがある本格的な寿司屋は敷居が高い。そこで回転寿司が登場し、寿司屋が身近な存在となり、現在では低価格な回転寿司も増えてきた。さらにもっと気軽に寿司を楽しみたいという声に応えているのが、持ち帰り寿司ではなかろうか。 今回調査対象としたのは、小僧寿し本部(9973・JQ)、京樽(8187・JQ)、魚力
ケネディクス(4321)が、「継続疑義」注記が外れたことを11日引け後発表し、11日終値4万1450円から、カラ売りの買い戻しをバネに3日連続ストップ高を交えて17日には戻り高値5万6000円まで35%高と鮮烈なパフォーマンスを発揮した。4―6月期決算発表は前週14日までに終了したが、決算数字と並んで注目されたのが、この「継続企業前提(ゴーイングコンサーン、GC)に関する注記」だ。 ゴーイングコンサーンとは、継続企業の前提および企業の存続可能性と訳される。決算書類において、そのゴーイングコンサーンに注記が付くということは、監査法人が経営破たんの可能性を認めたことを意味し、逆に、注記が外れると、可能性が低下したものと見なされる。「継続疑義」が外れた企業がストップ高を連発する背景にはカラ売りの買い戻しから急反発する企業もある。その可能性のある企業を探ってみた。 ケネディクスに続くかプライム
――G7(7カ国財務相・中央銀行総裁会議)終了後の「もうろう会見」をきっかけに2月17日、中川昭一衆議院議員が財務・金融担当相を辞任した。 業界関係者A 「米国は総額200兆円の国債発行を想定し、日本と中国に白羽の矢を立てた。G7前日、ガイトナー米財務長官は中川氏に『よろしく頼むよ』と。うわさでは2人は『ブラックジャック』で対戦、中川氏の引いたカードには『米国債のマークと金額』が書かれていたとか」 業界関係者B 「G7で米国は中川氏に“空手形”を切らせる腹づもりだったらしいが、同氏には“チーム麻生”から米国債購入について返事をしないよう指令が下っていた。そこで昭ちゃんはさんざ酒を飲み、得意の“酩酊(めいてい)戦術”にて体を張って時間稼ぎする作戦に出た。記者会見で隣に座っていた白川方明・日銀総裁は事の詳細をすべて知っている」 業界関係者A 「“米国債のセールスレディー”ヒラリー国務長官
最近、「1993年」と今年の「2009年」の“奇妙な共通点”を指摘する論調が目立つ。 もともと双日総合研究所の吉崎達彦副所長が提唱したとされるが、一部の証券会社がレポートで取り上げる動きなども生じつつある。実際、比べてみると、実によく似ている。 1993年は、1月にクリントン大統領就任(今年は1月オバマ大統領就任)。3月にゼネコン汚職絡みで金丸信氏逮捕(3月小沢氏秘書逮捕)。4月に、当時史上最大の13兆2000億円総合経済対策発表(5月に14兆円補正予算成立)。6月に、事実上の景気底入れ宣言(6月の月例経済報告で「悪化」の表現削除)――といった具合だ。 また、93年といえば、今年と同様、夏に東京都議選が実施され、その後に、衆議院解散・総選挙、そして、政権交代(自民党下野)が実現。8月に「細川護熙内閣」が発足している。今年も、8月の衆院解散・総選挙が有力視され、「鳩山由紀夫内閣」誕生の
[インターネットサービス] モルガンスタンレー証券では投資魅力度は、ミクシィ>楽天>グリー>DeNA>ヤフーと解説。 モルガンスタンレーは7月7日に、インターネットサービスの業界投資判断を「In-Line(=中立)」→「Attractive(=魅力的)」に引き上げた。 モバイル領域は定額制の普及やコンテンツ拡大によって高い成長を期待できる。 短期的にも広告需要の落ち込みは底入れが近づきつつあると解説。 パソコンは既にヤフーと楽天が制圧したが、モバイル領域ではミクシィの善戦とヤフーの苦戦を予想。 【ミクシィ(2121)、東証マザーズ市場】 Equal-weight→Overweight。目標株価35万円→85万6千円。 8月からパソコンで、9月からモバイルで展開される「mixiアプリ」はmixiのプラットフォーム上に第3者が開発したアプリケーションを掲載する仕組みで、日本の新た
メリルリンチ証券は投資戦略マンスリー(6月26日)で衆院選挙の前哨戦として、7月5日に静岡県知事選、7月12日に東京都議選があるが、最近、与党は地方選挙で連敗を続けてきたうえ、日本郵政の人事や東国原英夫宮崎県知事への立候補要請で、手痛い失策があったため、与党の苦戦は必至と解説。 民主党政権になれば、社会保障費増額のために、公共事業が削減される一方、住宅(特に太陽光発電付き住宅)取得促進策が打ち出される可能性があるため、公共事業関連にネガティブ、住宅関連にポジティブになるだろうと述べている。 【民主党の政策で恩恵を受ける可能性がある企業】 高速道路の無料化、日本通運(9062)、ヤマトHD(9064)。 子供手当給付、西松屋(7545)、ピジョン(7956)、JPホールディングス(2749)。 住宅取得の支援、積水化学(4204)、積水ハウス(1928)。 農家への所得補償制度、
コンドーム大手の不二ラテックス(5199・JQ)は、リーマン・ショック後の金融不安で、海外でのコンドーム需要が拡大しているという。 もともと同社製はサイズ別コンドームや女性の立場から考えたコンドームなど付加価値商品で存在感を発揮。昨年末には業界初の金色のコンドーム、3月にアップルやストロベリーなど香り付きコンドームを投入するなど、ニッチ路線、マニア路線の製品もそろえ、一定のシェアを確保していることが強み。 前3月期の国内コンドーム売り上げは、価格競争に加え、薄型0・02ミリコンドーム「インフィニツー」の自主回収、自主回収に伴う棚割り減少で落ち込んだが、「新製品投入で小売り店の棚を確保した」(会社側)ことから今期は回復見通し。 自主回収したのは、薄さのイメージを高めるため使用していたキャッチコピー「世界初!天然ゴム0・02㎜」が、商品すべての箇所で0・02ミリメートル台との誤解を招く恐
会員制交流サイト(SNS)を通じて未成年者が事件や犯罪に巻き込まれるケースが後を絶たない。ミクシィ、グリー、ディー・エヌ・エーなど会員制交流サイト運営会社は独自の規制・対策を行ってきたが、一部では「6月1日に警察当局が何らかのアクションを起す」との観測も流れている。 会員制交流サイト運営6社に対して、警視庁が出会い系サイト的な書き込みの削除要請し、その後、会員制交流サイト運営が一部コミュニティーの削除などを実施したことは4月上旬にマスコミでも取り上げられた。これには、モバイルコンテンツの違法・有害情報から青少年を保護する第三者機関「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」から健全なサイトとお墨付きをもらっているミクシィ、グリー、モバゲータウンを運営するディー・エヌ・エーも含まれている。 ミクシィ(2121・東マ)といえば、昨年12月に利用年齢の制限をそれまでの18歳以上から15―17歳に
主力の「楽天市場」の取り引き増加などをけん引役として、快調に業績を伸ばしている楽天(4755・JQ)。その電子商取引サイトの盟主に、突如として個人情報流出騒動が勃発、市場内外の関心を集めた。 発端は某インターネットメディアの糾弾めいた記述。27日付で「楽天、利用者のメールアドレスを含む個人情報を『1件10円』でダウンロード販売していることが判明」としたタイトルに、過去のデータや内部資料、楽天市場の運営マニュアルなどまで添えられた。 一部インターネット掲示板を発端として、これに関連した記述が各個人ブログなどに波及したが、楽天側では「事実誤認の大間違い」(広報担当)といちべつ。正式な対応をとる予定もなく、完全無視の姿勢を貫くことで事態が自然に沈静化するの待つ意向だ。 対応するのも取るに足らない、単なる風説であるならば、現在5300万人を超える会員基盤を保持している「楽天経済圏」の地盤が揺
運輸や輸送を取り巻く環境で世界は再び転換点に立っているのかもしれない。米IBMが16日明らかにしたモルガン・スタンレーのリポートを引用した試算では、今後5年間の世界の鉄道網の建設・整備支出は計3000億ドル(約30兆円)に達する見通しという。陸運では、エネルギー・環境問題への意識の高まりを受けて、自動車への逆風が強まっている。空運では、慢性的な値下げ競争が航空会社の収益を圧迫し、一部大都市の空港飽和状態が社会問題となり、一方で国際空港間の競争は激化の一途をたどる。その中、再び脚光を浴びているのがオールドエコノミーともいわれた鉄道だ。 足元一番の話題は、16日にオバマ米大統領が発表した全米の主要都市を結ぶ高速鉄道計画。候補の10路線は、西海岸のカリフォルニア州や東海岸のニューヨーク、シカゴを中心とした中西部など。今年成立した景気対策法の予算枠から拠出の80億ドル(約8000億円)に加え、今
ホーム ニュース コラム 株式 投信 FX 株先・OP 商品 会社概要 広告掲載 Copyright ©2007 Nihon Securities Journal Inc. All Rights Reserved. 表示されている株価情報は、20分ディレイ及び終値情報です。日本証券新聞社はこれら株価情報の使用について東京証券取引所、大阪証券取引所、ジャスダック証券取引所、日本経済新聞社より許諾を受けた上でサービスの提供を行っており、株価情報に関する一切の権利は提供元企業に帰属します。 表示されている全ての情報の無断転用、再販・再利用および外部配信を禁止します。また、配信される情報内容は正確性、信頼性が保証されるものではなく、これらの情報を用いて行った判断により生じた如何なる損害においても、当社グループは一切の責任を負いません。(+)
自民党を離党した渡辺喜美代議士が麻生総理に突きつけた「7項目の提言」には重要な提案が含まれている。景気対策の財源としての政府紙幣を発行するということだ。政府紙幣というのは、中央銀行ではなく、政府が発行する紙幣で現行法上も発行は可能だ。 政府紙幣の発行自体は、目新しい提言ではない。ノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツは昔から提言していたし、日本でも10年以上前から経済学者の丹羽春喜氏が提言し続けている。また、実際、アメリカではニューディール政策の中で政府紙幣が発行されたし、日本でも明治維新の直後に太政官札の発行で膨大な財政需要が賄われた。 本来、通貨供給増による景気対策は、中央銀行の仕事だ。しかし、今の白川日銀総裁は金融緩和に極めて後ろ向きだ。これだけの経済危機に直面しても、量的金融緩和どころか、ゼロ金利にもしていないのだ。日銀の金融緩和の遅れが急激な円高をもたらし、景気失速の原因を
一過性の施設建設業務から脱却 地球規模での水問題の解決を図ることを目的に、政府と日立(6501)など14社(別表参照)は、このほど、海水や汚染水の浄化など日本の「水技術」を世界に輸出するため共同組織を立ち上げた。これを機に株式市場においても、急動意した日立プラントテクノロジー(1970)同様に、水資源ビジネスを手掛ける企業群へ投資家の関心が高まるとみられる。 この14社が立ち上げた「有限責任事業組合 海外水循環システム協議会」は、2010年をめどに新会社を設立し、海水から飲み水を作る事業や下水を再利用する事業に乗り出す計画で、官民が協力した「オールジャパン」体制を構築していく。まずは、消費電力が従来の半分で済む海水淡水化プラントを、日立プラントテクノロジーや東レ(3402)、鹿島(1812)などが開発していく計画だ。 浄水の供給、排水処理、管理、運営など、これらの「水ビジネス」の市場
先に過年度決算訂正の可能性を告白していたビックカメラ(3048)が16日、概算額がまとまったとして決算訂正を発表した。対象は2002年8月期から前2008年8月期までの過去7期分。前8月期の連結最終損益は41億1200万円の黒字→21億4100万円の赤字へ訂正された。 02年8月期に実行した不動産流動化(対象物件は東京・池袋本店)などの不動産会計処理を取り消し、不動産売却先のSPCに出資していた豊島企画などを連結子会社として、再集計した。 東証は16日、ビックカメラを監理銘柄(審査中)に指定。なお、ビックカメラは06年8月にJASDAQ上場、08年6月に東証1部に上場した。(Q)
3月末までどう動く… ――GPIFの運用スタンスは? 「今年度末に、『基本ポートフォリオ』に沿った運用資産構成の実現を目指す(上の表参照)。相場変動によってウエートの下がった資産に新規資金を投入し、配分を見直している」 ――日本株の構成比は9月末の「10・47%」から、11月末で「8・5%」に低下したとの試算(大和総研)もある。来年3月末までに、基本ポートフォリオの「11%」まで高めるのか。 「制度上、上下6%の許容幅が認められており、無理にキチッと合わせることはしないが、基本的には目標に近い線での着地を目指している」 買い付けは通常月2回 ――新規資金の額はどのくらいで、いつ配分されているのか。 「そもそも公的年金は、保険料として入ってくる額から給付額を差し引けば支払超過だ。新規資金がどこからもたらされるのかといえば、2000年の自主運用開始前の『財政融資資金への預託金
新鮮な投資情報を提供する厳選投資サイト東証大引け(11月4日 15:30) 大引けのTOPIXは910.70ポイントの43.58ポイント高、日経平均は9,114円の537円高。10月4日の米国大統領選挙を前に新大統領による政策期待で東京株式市場は反発。パナソニックが三洋電機の子会社化を目指す計画で、三洋電機のリチウムイオン電池事業や太陽電池事業が買収動機になったという思惑から、GSユアサやNECトーキンなどのリチウムイオン電池関連や東洋炭素やSUMCOなどの太陽電池関連も見直い買いが入った。 ※より詳しくは女性キャスターによる解説動画『イブニング・ダイジェスト』へ
低価格を武器に躍進 自動車の国内市場の低迷が続く中、右肩上がりの成長を遂げているカーナビゲーション・システム市場。このけん引役となっているのが、持ち運び可能な小型カーナビゲーション・システム「PND(パーソナル・ナビゲーション・デバイス)」だ。 現在、主流の「固定式カーナビ」は、ナビ機能のみならず、音楽や映像、デジタル放送などの多彩な機能を持つのに比べ、PNDは低価格で性能も限られている。2006年の販売開始当初こそ、高性能カーナビの発達した日本では受け入れられないと言われていたが、今や、その販売台数は市販カーナビ全体の4割に迫る。 PND市場拡大の背景には、欧米や新興国での普及に倣い、国内メーカーが相次いで参入したことが挙げられる。06年に三洋電機(6764)が発売した「ミニゴリラ」など大手メーカーによるヒット商品が人気の火付け役となった。 民間調査会社のシード・プランニングによ
4月19日付でマザーズ上場廃止となったオーベン(旧icf、4797)の上場廃止後の仕業に一部市場関係者があぜん。 なんと、売買最終日の終値(4930円)を上回る配当(1株当たり6500円/総額17億9400万円)を9月30日に実施と先にリリース。配当受取権利者は8月20日時点の株主名簿に記載されている株主。 同社は2008年3月期末で累積損失を抱えて配当できない体制だったが、表の通り、上場廃止後に巨額減資や振り替えなどを行い、配当可能な体制へ転換した。配当可能な剰余金は総額62億7700万円。今回の配当実施後も44億8200万円残る計算となる。 同社株は、東証による上場廃止決断から3日後に上場来安値(1860円)をマーク。しかし、不思議なことに売買最終日の4月18日に向けて突如動意づいて5連騰、最終3日間は連続ストップ高で引けた。 当時より売買最終日に向けた株価急騰劇に不審の目が向
東証1部上場の不動産会社、アーバンコーポレイション(URBAN、8868)破たんの余波は15日も続いた。中堅不動産株には、連続ストップ安も散見される状況。今年に入って経営破たんが相次いでいる中堅・新興不動産・建設業界(表<1>参照)には依然、疑心暗鬼ムードが拭えない。前々から黒いうわさ話もあったURBANの倒産に「やっぱりか」の声とともに信用リスクの高まりから「次はどこ?」との声も聞こえてきた。 URBANの7月末時点での負債額は2558億円と今年最大の規模となった。そもそも、今年に入ってからその兆候があったのも事実。経営が危ない不動産会社の頭文字を指して、「USA」とか「USJ」などとうわさされており、同社と、7月25日付で東証2部上場廃止となったスルガコーポレーションは、その中の「U」と「S」とされていた。この手のうわさでは、ほかにも「横浜3L」、「JAPAN」など数多く出ており、株
脱“内向き日本” 環境激変にも適応力 日経平均は、前日後場急騰の後を受けた23日も強調を持続。米国発での金融株高の流れが継続する一方、四半期好決算発表の信越化学に好感買いが続いた点も安心感を誘った格好だ。売買代金上位では、ホンダ、コマツ、任天堂など“日本を代表する”優良株の人気復調も目立っている。 戻りを試す局面に入った東京市場だが、25日以降、四半期決算発表企業数が急増してくることを踏まえれば、ここからはいや応なく選別の波に洗われることになろう。発表第1陣となった信越化は、野村、ゴールドマン・サックス、クレディ・スイスなどのアナリストから総じてポジティブコメントが寄せられたが、好数字の要因の1つに挙げられていたのが、米国塩ビ事業におけるコスト競争力だ。 「日本企業の強み」といえば、高い技術力に加え、カンバン方式やカイゼン運動に象徴される生産性の高さ。並み居る海外企業に伍(ご)して、
「積立王子」の愛称で知られる中野晴啓氏(写真)が創設した、なかのアセットマネジメントが「なかの日本成長ファンド」「なかの世界成長ファンド」を4月25日にスタートして1カ月。純資産は計35億円と順調な立...
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