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【政僚シリーズ4-2】自民党の質問時間を長くするといういかがわしい魂胆-政策決定からヒラメ学者、ヒラメ評論家を排すべし- 17.12.05 <自民党の身勝手な提案> 国会の論戦というのは、予算委員会を中心に国民の関心が高いテーマはNHKでTV中継される。16年秋の臨時国会ではTPP特別委員会がずっとTV中継された。その時の与党と野党の質問時間の配分は、野党8・与党2と決まっていた。ところが突然、今特別国会から5:5にするという頓珍漢なことを言い出した。与党がずっと人数が多く、本来は議員数に応じて配分されるべきだ、というそもそも論を持ち出したのである。そんなことを言っていたら、巨大与党ばかりが質問することになる。そもそもこの割合は、自民党が野党に転じた時に、自民党の強い要求により確立された割合なのだ。 <与党は事前審査で議論済み> 与党は政調(○○部会)を通して与党内で政策立案に相当関与して
二重国籍であることが判明した今は、潔く代表選は辞退すべし ‐説明が二転三転は代表候補者として失格‐ 16.09.14 私は、蓮舫の二重国籍問題が取沙汰されて以来、大きな問題にならなければよいが、とずっと心配し続けてきた。9月7日は、長野の三候補揃いの集会ももともと前原候補のために設営した会に、肝心の前原来ず、玉木一人の参加となった。かつその玉木が長野駅前街宣をさせてもらえないというとんでもない愚かなことが起きていた。 しかし、それよりも何よりも本件が気になり、蓮舫本人にきちんと対応しているのかと念を押した。前日の6日に台湾籍の放棄手続きを行っていたこともあり、いつもの笑顔で決着済みと答えていた。 ところが、私の懸念していた通り何一つ解決していないので、週末に時間をかけてまとめたブログ案を、9月12日には蓮舫に届けている。事を穏便にすませるため、代表選を辞退してほしかったからである。しかし、
<日本の参加で交渉促進> 日本のTPPへの参加は、アメリカを除けばどこの国も反対はなく、カナダとメキシコはむしろ日本の参加に驚いて慌てて参加を決めている。2国はNAFTAで相当アメリカに痛めつけられていたこともあり、TPPには二の足を踏んでいた。しかし、日本市場でアメリカだけが有利になっては困るため、渋々の参加だった。アメリカ以外の10カ国は、日本がアメリカの強引な主張に対して歯止めをかけてくれると期待したのだ。 ところが、日本の交渉姿勢は明らかに期待に反してしまったようだ。まだたった2回(18、19回)の全体会合しか参加していないが、アメリカのお先棒を担ぐような従順な交渉姿勢ばかりだからだ。秘密交渉とやらで、全容はよくわからないが、少なくとも、私がブルネイで接したNPOの大半はTPPに疑問を持ったグループであり、日本があらゆる分野でもっとしっかりした主張を展開してくれると思っていたのに、
まず以下の演説原稿をお読み頂きたい。 <曲がり角> 04年、今年は世界的にも日本にとっても大きな曲がり角にあります。歴史上日本は、目標が明確であれば厳しい条件下でもそれを達成してきました。しかし目標達成後、失敗した歴史があります。富国強兵を達成した後の軍国主義化による太平洋戦争への突入、経済大国を達成した後の官僚主導政治による財政破綻と急激な少子化がそれです。私達は自らの手で健全な日本社会を取り戻す新たな目標を定めなくてはなりません。目標とすべき日本の姿を模索する議論の中で、過去の日本の伝統的価値を見直そうという機運が強まっています。しかし参考にすべき日本的伝統とは何でしょうか。明治維新において、日本は列強に対抗して近代化を急ぐため、廃仏毀釈に象徴されるように神道イデオロギーを軸に天皇中心の中央集権国家を強引に創り上げました。当時としてはやむを得ない選択であったかもしれませんが、その結果、
参議院選を控え、民主党は今、マニフェストの作成を急いでいる。私は政権与党になったのだし、あまりマニフェストにこだわらなくてもいいと思っているが、今回は常任委員会ごとにある政策研究会(前は質問等研究会と変な名前で呼ばれていた)の衣替え、あるいは後述する3つの研究会の設置、その他政調廃止を巡るいろいろな議論の果てに、新しい仕組みの下、突貫工事でマニフェストの議論が行なわれた。山岡国対委員長の下、体育会系ばりの研修(?)が続いた後だけに、145人の1期生議員が喜び勇んで議論に参加していた。私は進め方が気になったので、時間の許す限り会合に参加したが、意見を堂々と言う姿は傍で見ていてほほえましい限りであった。 <不透明に決められた前回のマニフェスト> 今回のプロセスには前回のマニフェストの作成過程と比べると、大きな違いがある。前回も、マニフェスト制定委員会というのは一応あったが、直嶋政行政調会長(現
今、公務員制度改革関係の法律が国会に提出され、審議されようとしている。私は提案されているいろいろな改革案の中で、非常に大切なのは事務次官の廃止だと思っている。いろいろな理由はあるが、何より霞ヶ関の中央官庁の官僚がつつがなく役人生活を送り、力を発揮するためにはいろいろな条件整備が必要であり、その一つが思い切りプロフェッショナルとして仕事をして一生を終える環境を整えてやることである。優秀な官僚のいるフランスには次官制度はなく、アメリカ・中国には複数の次官がおり、日本のような変なシステムは存在しない。 <専門性か応答性か> 公務員改革は先進諸国では常に議論され進化を遂げてきている。幹部官僚制度についていつも議論されるのは大体2点、一つは政治家主導、日本的に言うと政と官の関係。二つ目は、局長なり長官が専門性を重視して仕事をするスペシャリストか、それとも応答性と言っているが、調整力、マネージメント力
<地方疲弊の3大原因> 日本の地方が疲弊し切っている。これは誰の目から見ても明らかである。地方へのバックアップにはいろいろな手法があると思うが、鳴り物入りでスタートした「ふるさと納税」も善意に頼る仕組みであり、ほとんど効果を挙げていない。それでは一体どのような政策手法があるのだろうか。 私は、日本の地方の疲弊の原因として、 ①自明のことであるけれども第一次産業の疲弊 ②やたら頼った落下傘工場が外国に出て行ってしまったこと ③大型郊外スーパー、レストランが出来てしまったこと があげられると思っている。つまり、自由化、規制緩和の行き過ぎが日本の地方を疲弊させたということだ。 <自由貿易は絶対的善にあらず> これについて、前から注目していたが、フランス人の人類学者エマニュエル・トッドという人が本を書いている。人口統計に表れた乳児死亡率の高さから1976年の昔にソ連の崩壊を予言し、最近では金融崩壊
<福嶋元我孫子市長→加藤構想日本代表> 国民の圧倒的支持を頂いた行政刷新会議の作業は一応ひと段落した。鳩山個人献金問題で内閣支持率が下がるところを行政刷新会議が救ったというのが新聞のもっぱらの論調である。この行政刷新会議がやっていた事業仕分け、これは元はと言えば福嶋浩彦我孫子市長が市の補助金に市民審査を導入していたのに目をつけてた加藤秀樹構想日本代表が、都道府県や国レベルにも当てはめ体系化したものだ。 <河野太郎の政治勘> そしてそれを真っ先に政治の舞台に取り上げたのは河野太郎さんで08年8月、自民党の中で「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」が文部科学省の事業についてやり始めた。彼が行政刷新会議の会場を訪れ、「我々は反乱軍としてやっていたが、民主党は羨ましい、正規軍としてやっている」と嘆いていたが、事実その通りである。廊下で河野太郎さんに会ったときに「元祖なのにどう?」と言葉をかけたところ、
連日、民主党が打ち出す「政治主導」の記事が新聞を賑わせ、支持者の方からも、「民主党になって、毎日の新聞を読むのが楽しみになった」などとお褒めの言葉をいただいている。我が民主党にご期待くださる事に対しこの上ない感謝の思いでいっぱいである。しかし、新聞やニュースの華々しい報道とは裏腹に、過度に政治主導を掲げ、政府の力を強調するあまり、地元からの声や党内の議論が消えかねない現状が見え隠れしている。 <NHKニュースウォッチ9の報道> 10月19日(月)に放送された、NHKのニュースウォッチ9は、内閣入りした政務官と地元の声の反映に苦慮する議員という2つの異なる角度から放送された。政務官の部屋で仮眠をとる疲れきった姿が放映される一方、私は松代真田十万石祭りに参加している姿で、まさに小沢幹事長がいう「内閣に関わらない議員は地元で選挙活動をすべし」を地でいっており、閣外の議員の意見が政策に反映されなく
<危険な「一度はやらせてみよう民主党」> 民主党は圧勝したが、国民は自民党があまりにだめなので、一度くらい民主党にやらせてみようと思ったというのが現実であろう。何も民主党を熱狂的に支持したわけではない。しかし、これが曲者である。私自身参議院選挙の折に、15道府県を応援して歩いた時「一度はやらせてみよう民主党」「小沢一郎、一度はやらせてみよう、内閣総理大臣」ということを言って聴衆を湧かせていたが、今はしまったと思っている。標語としてはいいが、実は一度民主党が政権をとっただけでは日本の政治はよくならないのだ。 <羽田さんの予言> この点は、1996年ころから羽田孜元総理から政界に出て民主党の政権獲りに協力してくれ、と何度も何度も言われた時の言葉が耳にこびりついている。恥ずかしながらその当時、羽田さんがどういう意味で言っておられるか理解できなかった。しかし、今はよく理解できるようになった。現実に
<鳩山・眞紀子コンビの代表質問> 今日、1月29日代表質問が行われた。民主党からの質問者は鳩山幹事長と田中眞紀子さん。鳩山さんは毎度おなじみ。田中眞紀子さんは、民主党会派入りしてからの初の代表質問。偶然だが、鳩山さんは昨年6月1日に、田中眞紀子さんは10月10日に私の選挙区(須坂と長野)に応援に来ていただいた方である。真紀子さんを前面に押し出して選挙を戦う姿勢がここにも見られた。小沢内閣の陣形を発表して総選挙を戦い、その際、田中眞紀子、長妻昭と我が党の人気者が名を連ねる構想が進みつつある証左である。 <農林漁業再生の道は?> 鳩山さんの質問は、いつもどおり皮肉を込めた鋭い質問だった。よくよく聞いているとかなりきついことを言っておられるが、育ちのよさからそうは感じられない。得な性分である。その中で農業者戸別補償について触れ、「民主党の戸別所得補償制度を批判されているが、それならば、どのような
先週来新聞等に取り上げられている、前原前民主党代表への反論の件についてまとめました。 数回に分ける予定でしたが、顛末が気になっておられる方もいらっしゃるようですので、少し長くなりますが、一度にアップさせて頂きます。 (前置) 先週、私も含め3人の民主党NC農林水産大臣(その経験者)が前原前代表に退場勧告するという3ページにわたる文書を全民主党議員に配布し、騒ぎになりました。 この件についてきちんと報告しなければなりませんので、まず冒頭なぜそんな荒っぽいことをしたか、簡単に箇条書きしておきます。 ①前原前代表が1兆円の直接支払い(農業者戸別所得補償)の法案を提出したのにもかかわらず、参議院選の小沢マニフェストを問題視し、我々の手掛けてきた農政をバラマキ農政と断じている矛盾は看過できない。 ②参議院選において上記施策を支持し、勝利の要因となったが、期待した農家の皆さんが、前原前代表の批判に動揺
今の政治を見るとき、どこかに危うさを感じ、「このままでいいのだろうか?」と思っておられる方は多いだろう。 私自身決して若いとは言えないが、自公政権に対峙できる立憲民主党、そして、政権を担える立憲民主党へと立て直すことは私の責任であると覚悟をもって臨む所存だ。
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